当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
ａ．資産の状況
当中間会計期間末における資産合計は4,033,955千円となり、前事業年度末に比べ303,476千円増加いたしました。これは主に、建物218,186千円、土地188,558千円、投資有価証券106,218千円の増加の一方、現金及び預金167,018千円、売掛金及び契約資産48,921千円等の減少によるものであります。
ｂ．負債の状況
当中間会計期間末における負債合計は1,677,973千円となり、前事業年度末に比べ181,479千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金117,029千円、受注損失引当金40,356千円、長期借入金162,660千円の増加の一方、未払法人税等36,957千円等の減少によるものであります。
ｃ．純資産の状況
当中間会計期間末における純資産合計は2,355,981千円となり、前事業年度末に比べ121,996千円増加いたしま
した。これは、利益剰余金69,218千円、その他有価証券評価差額金73,754千円の増加の一方、自己株式の取得に
よる20,977千円の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は
緩やかに回復が続く一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や米国
の通商政策による影響などが国内の景気を下押しするリスクとなっております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2024年度比で
16.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第205回全国企業短期経済観測調査-2025年６月-」より）
のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等
により期初計画に対して売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては期初計画に対して概
ね順調に推移したことにより、売上高は3,237,840千円（対前年同期比6.0％増）となりました。
クラウドサービスにつきましては、期初計画に対して概ね順調に推移し、売上高は56,259千円（対前年同期比
39.4％増）となりました。
売上総利益につきましては、システムインテグレーションにおける上記不採算プロジェクトへの優先的対応に
伴い、期初計画を上回る開発コスト（人件費及び外注費）が発生したことにより、596,024千円（対前年同期比12.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加
等により、508,117千円（対前年同期比7.4％増）となり、期初計画通りに推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,294,099千円（対前年同期比6.4％増）、営業利益は87,907千
円（対前年同期比57.5％減）、経常利益は104,346千円（対前年同期比51.3％減）、中間純利益は69,703千円
（対前年同期比52.0％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ167,018千円減少し、591,960千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は4,938千円（前年同期比84,768千円減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上104,725千円、受注損失引当金の増加額40,356千円、売上債権の減少額48,921千円、未払消費税等の減少額75,736千円、法人税等の支払額74,911千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は426,403千円（前年同期比357,968千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出417,283千円、子会社株式の取得による支出9,807千円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は254,456千円（前年同期は49,559千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出220,311千円、自己株式の取
得による支出25,316千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間において、大阪サテライトオフィスの退去を決定したことに伴い、耐用年数及び資産除
去債務の見積額の変更を行いました。詳細は「第４経理の状況 １ 中間財務諸表の注記事項（会計上の見積り
の変更）」をご覧ください。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、7,500千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは、次のと
おりであります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了年月 |
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予定額 （千円） |
投資額 （千円） |
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東京本社 （東京都品川区） |
本社設備 |
32,145 |
21,690 |
自己資金 |
2025年１月 |
2025年２月 |
|
南馬込社員寮 （東京都大田区） |
社員寮 |
400,000 |
412,169 |
自己資金 |
2024年10月 |
2025年６月 |
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。