第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

758,979

591,960

売掛金及び契約資産

1,374,371

1,325,450

貯蔵品

14,743

12,624

その他

41,389

47,315

貸倒引当金

△78

△78

流動資産合計

2,189,405

1,977,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

568,095

786,282

構築物（純額）

127,239

123,742

機械及び装置（純額）

2,227

2,976

車両運搬具（純額）

6,303

5,253

工具、器具及び備品（純額）

30,423

34,828

土地

222,462

411,020

建設仮勘定

10,000

－

有形固定資産合計

966,751

1,364,104

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,568

6,170

その他

2,006

1,967

無形固定資産合計

10,574

8,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

362,099

468,318

その他

201,646

216,122

投資その他の資産合計

563,746

684,440

固定資産合計

1,541,072

2,056,683

資産合計

3,730,478

4,033,955

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

211,777

219,984

１年内返済予定の長期借入金

308,202

425,231

未払法人税等

92,833

55,876

受注損失引当金

5,351

45,707

資産除去債務

－

8,109

その他

425,493

276,384

流動負債合計

1,043,657

1,031,293

固定負債

 

 

長期借入金

320,032

482,692

資産除去債務

33,823

36,742

その他

98,980

127,245

固定負債合計

452,836

646,680

負債合計

1,496,493

1,677,973

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

298,105

298,105

資本剰余金

286,105

286,105

利益剰余金

1,439,410

1,508,629

自己株式

－

△20,977

株主資本合計

2,023,620

2,071,862

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

210,363

284,118

評価・換算差額等合計

210,363

284,118

純資産合計

2,233,984

2,355,981

負債純資産合計

3,730,478

4,033,955

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

3,095,904

3,294,099

売上原価

2,415,675

2,698,074

売上総利益

680,229

596,024

販売費及び一般管理費

※ 473,315

※ 508,117

営業利益

206,913

87,907

営業外収益

 

 

受取配当金

3,742

3,488

受取家賃

4,048

4,571

補助金収入

733

7,926

その他

1,469

4,192

営業外収益合計

9,994

20,178

営業外費用

 

 

支払利息

2,362

3,565

その他

157

173

営業外費用合計

2,519

3,739

経常利益

214,388

104,346

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

378

特別利益合計

－

378

税引前中間純利益

214,388

104,725

法人税、住民税及び事業税

68,982

38,992

法人税等調整額

93

△3,971

法人税等合計

69,076

35,021

中間純利益

145,312

69,703

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

214,388

104,725

減価償却費

31,214

33,129

受注損失引当金の増減額（△は減少）

10,071

40,356

受取利息及び受取配当金

△3,746

△3,582

支払利息

2,362

3,565

売上債権の増減額（△は増加）

△184,204

48,921

棚卸資産の増減額（△は増加）

8,922

2,119

未収入金の増減額（△は増加）

6,696

9,251

前払費用の増減額（△は増加）

3,484

△5,994

仕入債務の増減額（△は減少）

42,835

8,207

未払消費税等の増減額（△は減少）

78,297

△75,736

未払金の増減額（△は減少）

△26,139

△13,855

未払費用の増減額（△は減少）

8,370

△21,794

預り金の増減額（△は減少）

△16,186

△22,168

その他

△19,354

△10,879

小計

157,010

96,264

利息及び配当金の受取額

3,746

1,800

利息の支払額

△2,391

△3,968

和解金の支払額

－

△14,247

法人税等の支払額

△68,659

△74,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,706

4,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△64,201

－

投資有価証券の取得による支出

△2,001

－

有形固定資産の取得による支出

△6,339

△417,283

敷金及び保証金の差入による支出

－

△4,459

子会社株式の取得による支出

－

△9,807

その他

4,108

5,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,434

△426,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△199,559

△220,311

社債の償還による支出

△50,000

－

自己株式の取得による支出

－

△25,316

自己株式の処分による収入

－

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,559

254,456

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

△10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△28,278

△167,018

現金及び現金同等物の期首残高

612,682

758,979

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 584,403

※ 591,960

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当中間会計期間において、大阪サテライトオフィスの退去を決定したことに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ258千円減少しております。

 

 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

給与手当

152,600千円

140,253千円

 

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

934,611千円

591,960千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△350,207

－

現金及び現金同等物

584,403

591,960

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,411株の処分を行いました。これらの結果、当中間会計期間において自己株式が20,977千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が20,977千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

(単位：千円)

 

システム

インテグレーション

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

－

21,780

21,780

一定の期間にわたり移転される財

3,055,561

18,563

3,074,124

顧客との契約から生じる収益

3,055,561

40,343

3,095,904

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

3,055,561

40,343

3,095,904

 

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

(単位：千円)

 

システム

インテグレーション

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

－

35,862

35,862

一定の期間にわたり移転される財

3,237,840

20,396

3,258,237

顧客との契約から生じる収益

3,237,840

56,259

3,294,099

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

3,237,840

56,259

3,294,099

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1）１株当たり中間純利益

103円61銭

49円95銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

145,312

69,703

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

145,312

69,703

普通株式の期中平均株式数（株）

1,402,500

1,395,491

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

102円49銭

49円42銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

15,262

14,952

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。