２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

169,986

270,496

売掛金

60,971

48,453

仕掛品

144

5

前払費用

17,520

20,321

未収入金

45,332

510

その他

638

0

流動資産合計

294,595

339,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,811

1,811

減価償却累計額

△301

△483

建物（純額）

1,509

1,328

工具、器具及び備品

8,712

8,212

減価償却累計額

△6,484

△7,490

工具、器具及び備品（純額）

2,228

722

有形固定資産合計

3,738

2,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,429

22,470

その他

12,682

7,252

無形固定資産合計

31,111

29,722

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

8,741

8,741

出資金

30

30

長期前払費用

5,227

18,944

繰延税金資産

12,063

-

その他

3,696

3,033

投資その他の資産合計

29,759

30,749

固定資産合計

64,609

62,522

資産合計

359,204

402,310

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,069

10,958

１年内返済予定の長期借入金

65,085

43,412

未払金

11,607

4,054

未払費用

21,411

33,011

未払法人税等

180

36,261

前受金

11,342

15,062

預り金

768

-

その他

13,293

9,360

流動負債合計

135,757

152,122

固定負債

 

 

長期借入金

191,325

132,058

固定負債合計

191,325

132,058

負債合計

327,082

284,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

40,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△7,877

78,129

利益剰余金合計

△7,877

78,129

株主資本合計

32,122

118,129

純資産合計

32,122

118,129

負債純資産合計

359,204

402,310

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

売上高

556,850

538,581

売上原価

265,846

185,587

売上総利益

291,003

352,993

販売費及び一般管理費

※１ 247,092

※１ 217,163

営業利益

43,911

135,829

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

0

0

受取奨励金

-

500

補助金収入

-

1,337

貸倒引当金戻入額

4,110

-

関係会社支援損失引当金取崩益

2,537

-

その他

353

256

営業外収益合計

7,002

2,096

営業外費用

 

 

支払利息

3,423

1,895

保証料償却

801

1,346

支払補償費

588

-

その他

115

150

営業外費用合計

4,927

3,393

経常利益

45,986

134,533

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 1

-

特別利益合計

1

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 2,069

-

固定資産除却損

※４ 7,311

※４ 200

関係会社株式売却損

※５ 3,952

-

本社移転費用

10,638

-

特別損失合計

23,971

200

税引前当期純利益

22,017

134,333

法人税、住民税及び事業税

180

36,262

法人税等調整額

△1,607

12,063

法人税等合計

△1,427

48,325

当期純利益

23,444

86,007

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

-

-

-

-

Ⅱ　労務費

 

107,148

37.8

86,062

44.6

Ⅲ　経費

※1

177,011

62.2

106,932

55.4

当期総製造原価

 

284,160

100.0

192,994

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,601

 

144

 

合計

 

285,762

 

193,139

 

期末仕掛品たな卸高

 

144

 

5

 

他勘定振替高

※2

19,770

 

7,546

 

当期売上原価

 

265,846

 

185,587

 

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

クラウド利用料（千円）

92,896

70,231

サービス利用料（千円）

18,407

9,666

外注加工費（千円）

13,669

11,676

 

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

ソフトウエア仮勘定（千円）

19,769

7,546

その他（千円）

0

-

合計（千円)

19,770

7,546

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

40,000

△31,322

△31,322

8,677

8,677

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

23,444

23,444

23,444

23,444

当期変動額合計

-

23,444

23,444

23,444

23,444

当期末残高

40,000

△7,877

△7,877

32,122

32,122

 

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

40,000

△7,877

△7,877

32,122

32,122

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

86,007

86,007

86,007

86,007

当期変動額合計

-

86,007

86,007

86,007

86,007

当期末残高

40,000

78,129

78,129

118,129

118,129

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数を次のとおりです。

建物附属設備　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　　　４年～15年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウエアについては、販売見込み期間（最長３年）に基づいております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、損失見込み額を計上しております。なお、当事業年度末日時点において、残高はありません。

 

(2）関係会社支援損失引当金

　債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込み額を計上しております。なお、当事業年度末日時点において、残高はありません。

 

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数を次のとおりです。

建物附属設備　　　　　　　　10年～15年

　工具、器具及び備品　　　　　４年～15年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウエアについては、販売見込み期間（最長３年）に基づいております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、損失見込み額を計上しております。なお、当事業年度末日時点において、残高はありません。

 

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 

 

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

役員報酬

51,249千円

59,419千円

給料及び手当

69,313

35,395

減価償却費

3,688

1,487

支払報酬料

33,542

35,473

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

工具、器具及び備品

1千円

-千円

計

1

-

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

工具、器具及び備品

2,069千円

-千円

計

2,069

-

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

建物附属設備

5,949千円

-千円

工具、器具及び備品

1,361

200

計

7,311

200

 

※５　関係会社株式売却損

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

関係会社であるPT.Prime Strategy Indonesiaの株式売却に伴い、売却損を計上しております。

 

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

前事業年度（2020年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式8,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式8,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度（2020年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2020年11月30日）

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金

9,229千円

関係会社株式

1,324

未払金

2,833

その他

375

繰延税金資産小計

13,763

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,700

評価性引当額小計

△1,700

繰延税金資産合計

12,063

繰延税金資産の純額

12,063

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

（2020年11月30日）

法定実効税率

34.6%

（調整）

 

住民税均等割

0.8%

評価性引当額の増減

△42.5%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.5%

 

当事業年度（2021年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2021年11月30日）

繰延税金資産

 

未払事業税

3,079千円

関係会社株式

1,324

その他

375

繰延税金資産小計

4,779

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,779

評価性引当額小計

△4,779

繰延税金資産合計

-

繰延税金資産の純額

-

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,811

-

-

1,811

483

181

1,328

工具、器具及び備品

8,712

-

500

8,212

7,490

1,305

722

有形固定資産計

10,524

-

500

10,024

7,973

1,487

2,051

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

28,157

13,161

-

41,318

18,848

9,120

22,470

その他

12,682

7,731

13,161

7,252

-

-

7,252

無形固定資産計

40,839

20,892

13,161

48,571

18,848

9,120

29,722

長期前払費用

5,227

18,363

4,646

18,944

-

-

18,944

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　ソフトウエア仮勘定振替額　　　　　　　　　13,161千円

その他　　　　　　　　　　ソフトウエア仮勘定の増加　　　　　　　　　 7,479千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他　　　　　　　　　　ソフトウエア仮勘定振替額　　　　　　　　　13,161千円

３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。

 
【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。