○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

わが国経済の2023年4~6月期の実質GDP成長率は、前期比+1.2%(前期比年率+4.8%)と3四半期連続のプラス成長となりました。内訳をみると、内需が同△0.6%と押し下げた一方で、外需が同+1.8%と全体を大きく押し上げた格好であります。また、今後の先行きとしては、外需の押し上げ要因となってきた半導体不足の緩和やインバウンドの回復余地が残っていることから、当面は外需主導のプラス成長が見込まれますが、欧米の景気減速懸念が重しとなり、外需の減速感が一層強まる局面が訪れることも想定しなければならない局面であります。このような状況の中、わが国経済は内需主導の成長をいかに実現するかが試されている状況であると認識しております。

当社グループを取り巻く国内ITサービス市場は、2023年は世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響が懸念されていますが、半導体、部材不足による製品の調達遅延に伴うハードウェア関連サービス市場へのマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新や新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を継続するとみられております。(出所:IDC Japan株式会社 2023/4/4発表「国内ITサービス市場予測」)

次に、2023年の国内クラウド市場は、2022年と比較すると大幅な成長鈍化が見込まれています。クラウドマイグレーションに支えられ高い成長を遂げてきた国内クラウド市場リプレイスメント/効率化は、DX/データ駆動型ビジネスへの発展(クラウドジャーニーの発展)や規模が拡大したことによって、2024年以降、急速に前年比成長率が低下していくとみられております。ITサプライヤーは、目先の大きな需要である「クラウドマイグレーション」と、今後の大きな成長領域であるDX/データ駆動型ビジネスを連携させる必要があると言われております。(出所:IDC Japan株式会社 2023/6/27発表「国内クラウド市場予測」)

また、技術動向としては2022年11月30日にOpenAIにより発表されたChatGPTを始めとするAIのモデルの1つである大規模言語モデル(LLM)が注目され、第四次産業革命を迎えると言われています。その後、大規模言語モデルはオープンソース版や日本語に対応したものも発表され、多くの開発者や研究者が手軽にこの技術にアクセスできるようになり、イノベーションがさらに加速している状況であります。

このような経営環境のもと、当社グループは、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図るとともに、AI技術・ハイパーオートメーション技術のさらなる活用に向けての研究開発を行ってまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高653,081千円(前年同期比22.2%増)、営業利益222,131千円(前年同期比11.8%増)、経常利益200,833千円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益139,738千円(前年同期比7.6%増)となりました。

 なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,386,882千円となり、前連結会計年度末に比べ720,207千円増加いたしました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が721,144千円増加したことによるものであります。固定資産は67,745千円となり、前連結会計年度末に比べ5,310千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が7,686千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,454,628千円となり、前連結会計年度末に比べ725,517千円増加いたしました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は139,167千円となり、前連結会計年度末に比べ99,513千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が67,811千円減少したことによるものであります。固定負債は60,864千円となり、前連結会計年度末に比べ95,581千円減少いたしました。これは長期借入金が95,581千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は200,031千円となり、前連結会計年度末に比べ195,094千円減少いたしました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,254,596千円となり、前連結会計年度末に比べ920,612千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が389,394千円、資本剰余金が389,394千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は86.2%(前連結会計年度末は45.8%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年11月期の業績予想につきましては2023年2月22日に開示の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせに記載の業績予想から変更はありませんなお当該業績予想は同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており実際の業績は今後様な要因によって予想数値と異なる場合があります

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

558,684

1,279,829

売掛金

77,192

73,936

仕掛品

396

38

前払費用

29,185

28,908

未収入金

1,059

その他

157

4,171

流動資産合計

666,675

1,386,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,811

1,811

減価償却累計額

△664

△800

建物及び構築物(純額)

1,147

1,011

工具、器具及び備品

7,377

7,130

減価償却累計額

△6,674

△6,588

工具、器具及び備品(純額)

703

541

有形固定資産合計

1,850

1,553

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,781

13,450

その他

17,118

16,371

無形固定資産合計

31,899

29,821

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

18,453

8,556

繰延税金資産

7,220

7,220

その他

3,010

20,593

投資その他の資産合計

28,683

36,370

固定資産合計

62,434

67,745

資産合計

729,110

1,454,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,675

21,789

1年内返済予定の長期借入金

54,844

32,359

未払費用

30,689

26,685

未払法人税等

79,984

12,173

契約負債

15,458

26,969

その他

36,029

19,191

流動負債合計

238,680

139,167

固定負債

 

 

長期借入金

156,445

60,864

固定負債合計

156,445

60,864

負債合計

395,125

200,031

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

429,394

資本剰余金

134

389,529

利益剰余金

288,804

428,543

自己株式

△96

株主資本合計

328,938

1,247,370

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,045

7,226

その他の包括利益累計額合計

5,045

7,226

純資産合計

333,984

1,254,596

負債純資産合計

729,110

1,454,628

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)

売上高

534,575

653,081

売上原価

152,938

220,072

売上総利益

381,637

433,009

販売費及び一般管理費

183,034

210,877

営業利益

198,602

222,131

営業外収益

 

 

受取利息

2

8

受取配当金

0

0

為替差益

157

128

その他

29

営業外収益合計

188

136

営業外費用

 

 

支払利息

946

888

上場関連費用

20,342

その他

575

203

営業外費用合計

1,521

21,435

経常利益

197,269

200,833

特別損失

 

 

固定資産除却損

51

特別損失合計

51

税金等調整前四半期純利益

197,269

200,781

法人税等

67,361

61,042

四半期純利益

129,908

139,738

親会社株主に帰属する四半期純利益

129,908

139,738

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)

四半期純利益

129,908

139,738

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,822

2,180

その他の包括利益合計

4,822

2,180

四半期包括利益

134,730

141,919

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

134,730

141,919

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は株式会社東京証券取引所により上場承認を受け2023年2月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたこの株式上場にあたり2023年2月21日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行464,000株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,681千円増加しております

 また2023年3月23日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式発行145,000株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,713千円増加しております

 この結果当第3四半期連結会計期間末において資本金が429,394千円資本剰余金が389,529千円となっております

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

 税金費用については当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました

 なおこの会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)

 当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。