○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更) …………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が薄れる一方で、物価高による個人消費の低迷や、内需のもう一つの柱である設備投資においても、製造業を中心として機械投資に弱さが出ており、緩やかな成長にとどまるなど、厳しい状況が継続しております。

 一方で当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が継続してその存在感を強めております。政府情報システムの構築・整備においては、クラウドサービスの利用を「第1候補(デフォルト)」とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」が方針とされております。デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドサービスを優先的に採用する「クラウドファースト戦略」を実行する企業が増加しており、2022年の国内クラウドサービス市場規模は、前年比37.8%増の5兆8,142億円となりました。2022年~2027年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は17.9%で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2022年~2027年」)

 このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高877,193千円(前年度比13.8%増)、営業利益287,436千円(前年度比3.1%減)、経常利益265,884千円(前年度比8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益185,376千円(前年度比6.2%減)となりました。

 なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記 載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は1,443,823千円となり前連結会計年度末に比べ777,147千円増加いたしましたこれは主に新株発行等により現金及び預金が767,341千円増加したことによるものであります

 固定資産は58,342千円となり前連結会計年度末に比べ4,092千円減少いたしましたこれは主に無形固定資産が3,238千円減少したことによるものであります

 この結果総資産は1,502,165千円となり前連結会計年度末に比べ773,055千円増加いたしました

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は148,924千円となり前連結会計年度末に比べ89,756千円減少いたしましたこれは主に未払法人税等が44,682千円、1年内返済予定の長期借入金が26,004千円減少したことによるものであります

 固定負債は54,279千円となり前連結会計年度末に比べ102,166千円減少いたしましたこれは長期借入金が102,166千円減少したことによるものであります

 この結果負債合計は203,203千円となり前連結会計年度末に比べ191,922千円減少いたしました

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,298,961千円となり前連結会計年度末に比べ964,977千円増加いたしましたこれは主に、新株発行により資本金が389,394千円、資本剰余金が389,394千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が185,376千円増加したことによるものであります

 この結果自己資本比率は86.5%(前連結会計年度末は45.8%)となりました

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は前連結会計年度末に比べ767,341千円増加し当連結会計年度末には1,326,025千円となりました

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は155,893千円(前連結会計年度は246,633千円の獲得)となりましたこれは主に税金等調整前当期純利益269,034千円等によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は20,707千円(前連結会計年度は12,962千円の使用)となりましたこれは主に 敷金の差入による支出17,625千円等によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は630,179千円(前連結会計年度は32,819千円の獲得)となりましたこれは主に株式の発行による収入778,789千円等によるものであります

 

(4)今後の見通し

 当社グループの事業は、「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであり、当社事業は「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントとなっており、「国内クラウド市場」をターゲットに展開しております。

 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることで、Webサイトへのアクセス集中によるサーバーダウンや表示速度低下の回避が可能になります。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX白書2023」によると、日本でDXに取組んでいる企業の割合は2021年度調査の55.8%から2022年度調査は69.3%に増加し、2022年度調査の米国の77.9%に近づいており、この1年でDXに取組む企業の割合は増加しているとの調査結果が示されております。DX取組みの増加は、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。

 さらに、同資料によると「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」企業の割合も増加していることから、DX推進の鍵となるデジタル施策を戦略に基づいて企業全体で最適化しつつ実行する「デジタルガバナンス」の考えが広まってきていると考えており、デジタルガバナンスを実現する当社の「CMSプラットフォーム統合サービス」へのニーズが高まっていると考えております。

 この傾向は、2023年10月6日に行われた野村インベスター・リレーションズ株式会社の「大企業グループのサイトにおけるセキュリティ・インフラ統合の課題」に関する調査結果においても示されており、「現状のグループ内のWebサイト・CMSの運用について、インフラや体制の見直しを行う必要性」との質問に対し、「見直しの必要がある(1~2年以内に着手する)」30.1%、「見直しの必要がある(これから計画する)」42.5%で、見直しの必要があるという回答は7割を超えています。

 以上を踏まえ、2024年11月期の連結業績予想につきましては、売上高1,016,260千円(前年度比15.9%増)、営業利益383,093千円(同33.3%増)、経常利益381,662千円(同43.5%増)、親会社株式に帰属する当期純利益260,411千円(同40.5%増)を見込んでおります。

 なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは国内の同業他社との比較可能性を確保するため会計基準につきましては日本基準を適用しております

 なお、IRFS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

558,684

1,326,025

売掛金

77,192

86,736

仕掛品

396

486

前払費用

29,185

27,529

未収入金

1,059

499

その他

157

2,546

流動資産合計

666,675

1,443,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,811

1,811

減価償却累計額

△664

△845

建物及び構築物(純額)

1,147

966

工具、器具及び備品

7,377

7,360

減価償却累計額

△6,674

△6,706

工具、器具及び備品(純額)

703

653

有形固定資産合計

1,850

1,620

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,781

12,564

その他

17,118

16,097

無形固定資産合計

31,899

28,661

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

18,453

6,069

繰延税金資産

7,220

1,478

その他

3,010

20,512

投資その他の資産合計

28,683

28,060

固定資産合計

62,434

58,342

資産合計

729,110

1,502,165

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,675

19,870

1年内返済予定の長期借入金

54,844

28,840

未払費用

30,689

27,659

未払法人税等

79,984

35,302

契約負債

15,458

19,862

その他

36,029

17,390

流動負債合計

238,680

148,924

固定負債

 

 

長期借入金

156,445

54,279

固定負債合計

156,445

54,279

負債合計

395,125

203,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

429,394

資本剰余金

134

389,529

利益剰余金

288,804

474,181

自己株式

△96

株主資本合計

328,938

1,293,008

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,045

5,953

その他の包括利益累計額合計

5,045

5,953

純資産合計

333,984

1,298,961

負債純資産合計

729,110

1,502,165

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

770,988

877,193

売上原価

220,079

299,983

売上総利益

550,909

577,209

販売費及び一般管理費

254,368

289,772

営業利益

296,541

287,436

営業外収益

 

 

受取利息

2

8

受取配当金

0

0

為替差益

127

144

還付金収入

175

その他

10

営業外収益合計

316

153

営業外費用

 

 

支払利息

1,326

1,091

保証料償却

643

270

上場関連費用

3,000

20,342

その他

113

0

営業外費用合計

5,083

21,705

経常利益

291,774

265,884

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

3,201

特別利益合計

3,201

特別損失

 

 

固定資産除却損

51

特別損失合計

51

税金等調整前当期純利益

291,774

269,034

法人税、住民税及び事業税

101,424

77,916

法人税等調整額

△7,220

5,741

法人税等合計

94,204

83,657

当期純利益

197,569

185,376

親会社株主に帰属する当期純利益

197,569

185,376

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当期純利益

197,569

185,376

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,889

907

その他の包括利益合計

4,889

907

包括利益

202,459

186,284

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

202,459

186,284

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

40,000

134

91,234

131,368

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,569

197,569

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

197,569

197,569

当期末残高

40,000

134

288,804

328,938

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

155

155

131,524

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,569

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,889

4,889

4,889

当期変動額合計

4,889

4,889

202,459

当期末残高

5,045

5,045

333,984

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40,000

134

288,804

328,938

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

389,394

389,394

 

 

778,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

185,376

 

185,376

自己株式の取得

 

 

 

96

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

389,394

389,394

185,376

96

964,069

当期末残高

429,394

389,529

474,181

96

1,293,008

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,045

5,045

333,984

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

778,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

185,376

自己株式の取得

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

907

907

907

当期変動額合計

907

907

964,977

当期末残高

5,953

5,953

1,298,961

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

291,774

269,034

減価償却費

10,420

8,024

関係会社株式売却損益(△は益)

△3,201

固定資産除却損

51

受取利息及び受取配当金

△3

△8

支払利息

1,326

1,091

上場関連費用

3,000

20,342

売上債権の増減額(△は増加)

△24,982

△9,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

△391

△90

仕入債務の増減額(△は減少)

10,669

△1,814

前払費用の増減額(△は増加)

△7,566

1,637

長期前払費用の増減額(△は増加)

△855

12,384

未収入金の増減額(△は増加)

△554

559

未払費用の増減額(△は減少)

△2,068

△2,805

その他

24,896

△7,425

小計

305,665

288,743

利息及び配当金の受取額

3

8

利息の支払額

△1,326

△1,091

法人税等の支払額

△57,709

△131,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

246,633

155,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△353

△143

無形固定資産の取得による支出

△12,608

△4,192

敷金の差入による支出

△17,625

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,962

△20,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の借入による収入

90,000

長期借入金の返済による支出

△54,181

△128,170

上場関連費用の支出

△3,000

△20,342

株式の発行による収入

778,789

自己株式の取得による支出

△96

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,819

630,179

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,430

1,975

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

271,920

767,341

現金及び現金同等物の期首残高

286,764

558,684

現金及び現金同等物の期末残高

558,684

1,326,025

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)

連結の範囲の変更

①連結の範囲の変更

 連結子会社であったPrime Strategy Singapore Pte. Ltdについては、当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

②変更後の連結子会社の数

 1社

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

117.19円

375.53円

1株当たり当期純利益

69.32円

56.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52.43円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当社は、2023年2月22日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,569

185,376

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,569

185,376

普通株式の期中平均株式数(株)

2,850,000

3,310,250

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

225,444

(うち新株予約権(株))

(225,444)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数1,376個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。