1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取奨励金 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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給料及び手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,353,133千円 |
1,256,327千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,353,133 |
1,256,327 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年1月29日取締役会 |
普通株式 |
69,179 |
20 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年1月14日取締役会 |
普通株式 |
74,078 |
21 |
2024年11月30日 |
2025年2月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、当中間連結期間において、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株を34,967千円で取得、2025年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,000株を26,136千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が61,200千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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一時点で移転される財又はサービス(注) |
56,328千円 |
72,250千円 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
361,435 |
360,396 |
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顧客との契約から生じる収益 |
417,764 |
432,646 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
417,764 |
432,646 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
主要なサービス毎の収益の分解情報は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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KUSANAGI マネージドサービス |
292,351千円 |
292,973千円 |
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クラウドインテグレーションサービス |
43,045 |
59,870 |
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ライセンス販売 |
82,366 |
79,803 |
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顧客との契約から生じる収益 |
417,764 |
432,646 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
417,764 |
432,646 |
(表示方法の変更)
当中間連結会計期間から、より投資者等への理解に資するため、サービスの性質に着目して主要なサービス毎の収益の分解情報の区分を変更しております。従来、収益の発生態様の類似性から「ライセンス販売」に含めていた一部の無形資産の利用許諾収入等については「クラウドインテグレーションサービス」に、また同様に、収益の発生態様の類似性から「クラウドインテグレーションサービス」に含めていた一部のライセンス関連収入については「ライセンス販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の「クラウドインテグレーションサービス」に表示していた56,328千円、「ライセンス販売」に表示していた69,083千円は、「クラウドインテグレーションサービス」43,045千円、「ライセンス販売」82,366千円として組替えております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
20円09銭 |
13円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
69,967 |
48,550 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
69,967 |
48,550 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,482,780 |
3,517,332 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
19円12銭 |
13円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
176,052 |
115,260 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、2025年6月13日に払込手続きが完了いたしました。
1.本自己株式処分の概要
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(1) |
払込期日 |
2025年6月13日 |
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(2) |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式20,000株 |
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(3) |
処分価額 |
1株当たり1,060円 |
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(4) |
処分価額の総額 |
21,200,000円 |
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(5) |
処分先及びその人数 並びに処分株式数 |
当社の執行役員 2名 15,000株 当社の従業員 1名 5,000株 |
2.処分の目的及び理由
当社は2025年2月14日開催の取締役会において、インセンティブを付与することで、従業員の経営への参画意識をより醸成するとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を従業員に促すことを目的として、従業員に対し譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付き株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
2025年1月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………74百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年2月28日
(注)2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。