【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 至　2025年５月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年12月１日 至　2026年５月31日)
給料及び手当	37,304	千円	40,742	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 至　2025年５月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年12月１日 至　2026年５月31日)
現金及び預金勘定	1,256,327	千円	1,192,121	千円
現金及び現金同等物	1,256,327		1,192,121

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月14日 取締役会	普通株式	74,078	21	2024年11月30日	2025年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、当中間連結期間において、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株を34,967千円で取得、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,000株を26,136千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が61,200千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年12月１日　至　2026年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月14日 取締役会	普通株式	77,263	22	2025年11月30日	2026年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。