当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して31,423千円減少し、1,136,410千円となりました。その主な変動要因は、売掛金回収の増加により現金及び預金が4,863千円、及び仕掛品が8,048千円増加した一方、売掛金が38,985千円、前払費用が1,800千円及びその他が3,520千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して16,380千円減少し、152,088千円となりました。その主な変動要因は、保険の解約により保険積立金が9,113千円、有価証券の売却により投資有価証券が3,800千円及び繰延税金資産が1,693千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して34,915千円減少し、421,972千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与計上により未払費用が94,884千円増加した一方、外注加工費の減少により買掛金が15,523千円、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が30,000千円、及び未払金が41,777千円、未払法人税等が11,867千円、未払消費税等が10,366千円及び預り金が20,264千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して54,000千円減少し、140,000千円となりました。その変動要因は、借入金の返済により長期借入金が54,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して41,110千円増加し、726,526千円となりました。その主な変動要因は、配当金支払により14,472千円減少したものの、中間純利益の計上により、57,553千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国政権との関税交渉は何とかまとまったものの、日銀の政策金利の引き上げや不安定な為替変動が継続するなか、参議院選挙での大敗により政府与党が衆参両院で過半数割れとなり政局は混迷を深め、更には物価上昇も止まらず、先行きの不透明感を一層深めることとなりました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましても、継続して人手不足を背景とした企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、依然として需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給は追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前中間会計期間において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え、大きく売上を伸ばしましたが、当中間会計期間はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において品質向上施策等に対応したこと、また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小が懸念されましたが、その影響が小さかったこと、更には他の公共系システム開発についても堅調に受注したことにより、前中間会計期間をやや下回る売上を確保いたしました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度は「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当中間会計期間はそのうちの「法人系事業」において大きく売上を伸ばしたことにより、当中間会計期間の全事業合計の売上高は、前中間会計期間を上回る結果となりました。
売上原価については、継続的に経験者採用を行っておりますが、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に契約増加に伴い、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費及び一般管理費は、採用募集費、上場維持費用及び事業税負担を含め、順調に推移しております
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,480,042千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は80,265千円（前年同期比19.2％増）、経常利益は84,271千円（前年同期比33.6％増）、中間純利益は57,553千円（前年同期比38.2％増）となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,863千円増加し、663,094千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、83,043千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上89,184千円、売掛金の回収による売上債権の減少額38,985千円、及びその他28,748千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額8,048千円、仕入債務の減少額15,523千円、未払消費税等の減少額10,366千円、及び法人税等の支払額34,008千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、20,291千円となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入17,618千円、及び投資有価証券の売却による収入6,000千円であり、その主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が1,083千円、及び保険積立金の積立による支出が2,242千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、98,472千円となりました。その主な減少要因は、長期借入金の返済による支出84,000千円、及び配当金の支払額14,472千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。