当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針
当社グループは、コーポレートスローガンを「食を通じてあふれる感動」としております。このコーポレートスローガンの下、事業活動に取り組み、企業価値を高めつつ業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
（２）経営戦略等
①既存店の店舗収益力の維持・向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また、参入が比較的容易であることから、企業間競争が激化する傾向にあります。その中で当社グループは、オリジナル商品の「生つくね」等の北海道食材や丁寧な接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クレンリネス（清潔さを実現すること）を向上させていくことにより、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。
②新規出店による事業規模拡大
当社グループは、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」を主に北海道内において展開しております。今後さらなる収益及びシェアを拡大させるためには、幅広い年齢層のお客様に認知して頂きつつ、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、新規出店に関する物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。
（３）経営環境
外食産業の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行されたことに伴い、人流が徐々に拡大するとともに経済活動の正常化が進み、景気回復に向かう動きが鮮明になりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）の生産効率を高め、効率的な店舗運営を行うことによって消費者のライフスタイル・消費環境の変化に対応し、付加価値の高いサービス提供の更なる強化に取り組んでおります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①安全性の確保
外食産業においては、食品の安全性確保が極めて重要となっております。当社グループは、これに対応するため、常日頃より生産者及び取引業者と綿密に意見交換をすること、安全証明や検査結果等の提出を必要に応じて求めることによって、安全性の確保を徹底してまいります。
また、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、「食肉処理業」及び「そうざい製造業」の許可を取得しております。各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、今後も社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施してまいります。
②人材の確保と育成
当社グループが安定的な成長を確保し、経営理念を実現するためには、人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であると考えております。今後も当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を重要課題とし、新卒採用、中途採用による従業員の確保及びパート・アルバイトの採用に積極的に取り組んでまいります。
人材育成に関しましては、今後も働きながら学べる環境整備をテーマに、パート・アルバイトを含めた各役職・階層に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関による講習活用により、サービス力の向上及び運営力強化を図ってまいります。
また、インセンティブ制度の見直しや労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流等の取り組みにより、モチベーション向上や離職率低下を図り、人材の確保と育成を強化してまいります。
③経営管理体制の強化
当社グループでは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えております。そのため、内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図ってまいります。
④新型コロナウイルス等の感染症対策
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、今後も、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等を余儀なくされる可能性はあります。
当社グループとしては、今後も、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」におけるテイクアウトやデリバリーを主体とした中食需要に対する営業強化等を継続してまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店の売上高及び営業利益を維持向上し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めております。また、財務の健全性、安全性を維持するための経常運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率20％を財務上の指標としております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念に基づき、ステークホルダーに対し、食を通じて豊かさを提供することによって、社会の課題解決と持続的な発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
・事業活動を通じた社会の課題解決
食の安全・安心、生産者との連携、食品ロスの削減等により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。
・多様な人材の活躍推進、働きがいの向上
多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。
・公正かつ透明性の高い経営の実現
社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。
（２）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。企業統治の体制図については、「
当社グループでは、大規模な自然災害の発生、食材価格の高騰や気候変動に起因する原材料等のサプライチェーンの混乱を主要なサステナビリティ関連のリスクとして想定し、定期的にモニタリングを行いつつ各部門の責任者が課題について討議し、識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。
なお、サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に発生可能性、その時期及び影響度と対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクが事業に重大な影響を与える可能性があるかについて経営会議等において討議しております。
（３）戦略（人的資本について）
当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
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指標 |
実績（2024年３月期） |
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以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また必ずしも、そのようなリスク事項に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業に関するリスク
①市場環境・競合について
（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが属する外食産業は、成熟した市場となっておりますが、個人消費支出が景気に左右されやすく、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増しております。また、居酒屋に関しては、若者のアルコール離れ、宴会・飲み会離れも徐々に進んでおります。一方で、当業界は、他業界と比べて参入障壁が低いため、新規参入が多く、価格競争等の厳しい競合状態が続いております。
当社グループにおきましては、店舗コンセプトを明確にし、お客様に喜んでいただけるメニュー作りやお求めやすい価格設定により、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後地域経済や消費動向が減退した場合、又は、競争状態がさらに激化した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
②出店計画について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、北海道内を中心として、高い集客が見込める都心部及び郊外主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、出店費用を抑えられる居抜き物件であることを基本的な判断基準とし、立地条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。これらの出店用物件の情報については、当社グループの出店基準に沿う物件情報は多くありませんが、不動産仲介業者等に加え、当社グループの取引先業者等からも広く収集に努めております。
しかしながら、出店計画どおりに物件が取得できない場合、又は、取得物件において想定どおりの店舗売上・収益を確保できない場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
③出店後の周辺環境変化について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、新規出店の際、出店候補物件周辺の競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定を行っております。
しかしながら、出店後店舗周辺の新たな都市計画等、多大な環境変化があった場合は、当初計画どおりに店舗収益の確保ができず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
④原材料等の調達について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、店舗で使用する食材や仕入商品が多岐に渡るため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めております。
しかしながら、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料等の確保に困難な状況が生じ、その必要数量を確保するために要する費用が増加した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤原材料等の価格変動について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループにおいて使用する主要な原材料（鶏肉、小麦粉、調理油等）は、国内外の需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。さらに、近年はエネルギー価格高騰に伴い水道光熱費が上昇傾向にあります。
原材料等の価格変動に対応するため仕入れルートを複数化する方針を取っており、店舗の水道光熱費についても節電節水等を実施しております。
しかしながら、生産効率の改善や販売価格への転嫁等を上回る原材料等の価格上昇が起きた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥店舗における人材確保について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが新規出店を継続するためには、パート・アルバイトを含め人材の確保が必須であります。当社グループでは、経営理念に共感していただける人材の確保を重要課題とし、既存店舗に勤務しているパート・アルバイトから正社員への登用や中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、当社グループの店舗ブランドの認知度や採用手法の多様化により、より広く人材獲得に取り組んでおります。育成に関しては、採用後一定期間の研修及び実習等を含め、店舗運営に必要な知識や技能が実践的に身につけられるように社内教育制度の充実に努めており、外部企業が開催する人材教育研修への参加を薦めております。
しかしながら、新規出店に際し人材の確保及び育成が追いつかない場合、または、教育研修費を含めた人件費の高騰が続いた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)法規制等に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、知的財産基本法、個人情報の保護に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、道路交通法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品表示法、製造物責任法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係等の様々な法的規制を受けております。当社グループにおいては、コンプライアンスの徹底を図るべく、各種法規制の制定及び改廃状況を継続的にモニタリングするとともに、社内のコンプライアンス教育の実施、内部監査等によるコンプライアンス遵守の確認等に積極的に取り組むことで、経営に重大な影響を与えないよう努めております。
①食品衛生法と食品の安全確保について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループでは、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、“食肉処理業”、“そうざい製造業”、“食肉販売業”及び“食肉製品製造業”の許可を取得しております。各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施しております。
なお、自社工場（セントラルキッチン）において取得している許認可の内容は以下のとおりであります。
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事業所名 |
管轄保健所 |
許認可等の内容 |
営業許可日 |
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札幌工場 |
札幌市保健所 |
食肉処理業営業許可 札保食1807号 |
2021年2月17日 |
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そうざい製造業営業許可 札保食1808号 |
2021年2月17日 |
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岩見沢工場 |
岩見沢市保健所 |
食肉販売業許可 空保生2541号 |
2022年3月24日 |
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食肉製品製造業許可 空保生17-53号 |
2022年5月11日 |
また、仕入食材については、物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。
店舗及び製造工場におけるHACCP（※）の取り組みにつきましては、食品衛生法の改正により制度化がなされ、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入しており、恒常的な食品衛生管理の整備及び向上に努めております。
しかしながら、食中毒等の事故が発生した場合、食品衛生法の規定に違反するような事象が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止等を命ぜられることによる金銭的な損失や当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）HACCP：食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法
②食品リサイクルについて
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられており、当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しております。
しかしながら、関連する法規制の強化がなされた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
③知的財産権について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、知的財産権の保護の観点から、店舗で使用する「炎」、「牛乃家」等の商標登録が完了しており、店舗等で用いる自社ブランドは原則として全て商標登録を行う方針としております。また、他者の所有する知的財産権を侵害しないため、商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等による調査を実施しております。
しかしながら、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求や差止請求等がなされた場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
④商品表示について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
外食産業及び中食産業においては、産地偽装や賞味期限の改ざん等、商品表示の適正性・信頼性の観点から、消費者の信用を失墜する事件が発生しており、当社グループでは、適正な商品表示のための社内体制の整備・強化に取り組んでおります。
しかしながら、表示内容に誤りが発生した場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤深夜営業について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの運営店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗につきましては、当該深夜営業に関して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）により規制を受けております。当社グループでは、所轄警察署を経て公安委員会への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い、当該法令に定める事項の厳守に努めております。
しかしながら、法令違反等により一定期間の営業停止等が命ぜられた場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥20歳未満のお客様の飲酒について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
近年は20歳未満の方による飲酒が社会問題となっており、外食店舗においては、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」に基づき、20歳未満のお客様への酒類提供の禁止、必要な年齢確認の実施、ポスター等での禁酒の注意喚起が法的に義務付けられております。当社グループにおいては、お客様に対する年齢確認の徹底等に取り組んでおります。
しかしながら、店舗スタッフによる年齢確認が十分になされなかった場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦製造物責任について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する料理に使用する製品等を製造しております。製品の製造において「製造物責任法」及び「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じております。
しかしながら、万が一、これらの法令に違反した場合は、製品の廃棄処分及び回収処理や販売先に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧個人情報の管理について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として、正社員に加えパート・アルバイトといった従業員やお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげて、その適正な管理に努めております。
しかしながら、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合は、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)その他のリスク
①不動産の賃借について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としているため、当社グループが事業を継続するうえで、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるよう、賃貸人との良好な関係が維持されるように努めております。
しかしながら、賃貸人との交渉が難航するなどし、店舗賃料が大幅に高騰する場合、又は賃貸借期間の終了時に更新できない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
②賃貸契約保証等について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としており、賃貸人に対しては、保証金等を差し入れております。賃貸借契約の締結に際しては、事前に賃貸人の与信調査を慎重に行い、差入保証金等が回収不能とならないように注意しております。
しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合は、差入保証金等が回収不能となったり、賃借物件の継続賃借が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
③有利子負債について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金については、主に金融機関からの借入れにより充当しております。総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合は、以下のように推移しております。なお、金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりません。
しかしながら、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、又は、調達額の増額により支払利息の負担が重くなった場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
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2023年３月期末 |
2024年３月期末 |
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有利子負債残高(a) （千円） |
1,953,110 |
821,140 |
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総資産額(b) （千円） |
3,033,168 |
2,074,747 |
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有利子負債依存度(a/b) （％） |
64.3 |
39.6 |
（注）有利子負債残高は、借入金、リース債務の合計額であります。
④減損損失について
（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、減損会計のグルーピング判定にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に個々の店舗としており、減損損失の兆候が認識された場合、収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。
しかしながら、事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合は、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、当社の管理本部において店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報システムによる運営管理を行っております。安定的な事業運営を維持するため、情報セキュリティを強化し外部からの不正アクセスまたはコンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えてデータのバックアップを行っております。
しかしながら、コンピューターウイルスの感染等により当社グループの業務に支障が生じた場合、又は、自然災害や機械の故障等といった不測の事態によってシステム障害が発生した場合は、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥自然災害・感染症について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの多数の店舗が北海道内で営業しており、また、本社及びつくね串等の製造工場も北海道札幌市及び北海道岩見沢市に設置しております。今後、北海道圏に加え、東北圏及び関東圏への事業拡大を計画しております。
当社グループでは、地震や台風等の自然災害を想定し、原材料の調達先の分散化、恒常的な取引先の開拓の対策を講じております。
しかしながら、当社の本社及び製造工場がある北海道札幌市や北海道岩見沢市内において大規模な自然災害が発生した場合は、通常業務が維持できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による外食の敬遠リスクは、2023年５月に感染法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことに伴い一定の収束がみられました。
当社グループでは、事業ポートフォリオとして惣菜販売店舗も運営しているほか、外食店舗でのテイクアウトも推進しております。また、店舗や事業所での消毒や従業員の健康管理を入念に行う等の対策も講じております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症等の拡大が発生した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦鳥インフルエンザによる風評被害について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの飲食事業及び物販事業においては、鶏肉を原材料とした商品の提供・販売を主としております。当社グループとしては、これらの仕入先として、北海道内の比較的距離の離れた複数の養鶏場と契約しております。
しかしながら、鳥インフルエンザが広域にわたり発生した場合は、鶏肉の仕入れが困難になったり、鶏肉に対する風評被害が発生・拡散するおそれもあり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧インターネットによる風評被害について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループでは、保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生及び拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員または第三者が関与する不適切行為、その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用が低下する可能性があります。
当社グループにおいては、このような事象が発生しないようお客様、第三者、従業員等の一人ひとりに真摯な対応を心掛けており、また、インターネット上に不適切な書き込み等がなされていないかの定期的な確認をキーワード検索等の方法を用いて行っております。
しかしながら、インターネット上の書き込み及びそれに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生した場合は、ブランドイメージ及び社会的信用が低下する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨特定人物への依存について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の代表取締役社長佐々木稔之及び取締役副社長佐々木智範は、兄弟関係にあり、共同創業者として「炭火居酒屋 炎」等の店舗運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、当社グループ全体の事業の推進役として、重要な役割を果たしております。当社グループでは、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しております。また、両氏に対するけん制の仕組みも構築しております。
しかしながら、両氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩内部管理体制について
（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの持続的な成長及び企業価値の継続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態の状況
第18期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,074,747千円となり、前連結会計年度末に比べ958,420千円減少いたしました。これは、流動資産が914,447千円減少し1,399,967千円となったこと及び固定資産が43,973千円減少し674,780千円となったことによるものであります。
これは主に、商品及び製品が43,729千円、売掛金が30,504千円増加し、長期借入金を期日前返済及びその他約定返済を実施したことにより現金及び預金が1,001,046千円、原材料及び貯蔵品が26,770千円、機械装置及び運搬具が26,680千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,563,666千円となり、前連結会計年度末に比べ1,058,215千円減少いたしました。これは、流動負債が45,129千円減少し905,716千円となったこと及び固定負債が1,013,086千円減少し657,949千円となったことによるものであります。
これは主に、財務の健全性強化のため長期借入金を期日前返済及びその他約定返済を実施したことにより長期借入金が1,002,543千円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が118,603千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は511,081千円となり、前連結会計年度末に比べ99,794千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益140,094千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が40,300千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.1ポイント増加し、24.6％となりました。
②経営成績の状況
第18期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行されたことに伴い、人流が徐々に拡大するとともに経済活動の正常化が進み、景気回復に向かう動きが鮮明になりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加、消費者行動・価値観の変化等の影響により、国内における経済の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けて、来店客数及び売上高は順調に回復に向かっております。一方で、人手不足、原材料や光熱費の高騰等の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループが運営する飲食事業の店舗では、個人客の来店及び団体客による宴会需要は順調に回復しており、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜飲食事業＞
飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに２店舗出店し、１店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は41店舗となりました。繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加し、営業成績は堅調に推移したことにより、飲食事業における売上高は3,673,878千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は439,198千円（前年同期比40.8％増）となりました。
＜物販事業＞
物販事業におきましては、「軽食・甘味処」業態が新たに１店舗出店し、当連結会計年度末における店舗数は53店舗となりました。新規出店の店舗及び既存店舗ともに来店客数は堅調に推移したことに加えて、様々な施策を講じつつ、原価管理を適正に行ったことにより、物販事業における売上高は2,065,984千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は199,516千円（前年同期比19.9％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったため、売上高は131,831千円（前年同期比66.3％減）、セグメント損失は1,433千円（前連結会計年度はセグメント損失4,383千円）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,871,694千円（前年同期比9.6％増）、営業利益188,758千円（前年同期比250.3％増）、経常利益208,818千円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益140,094千円（前年同期比1.2％増）となりました。なお、特別損失といたしましては、減損損失18,364千円を計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,001,046千円減少し、744,844千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は225,607千円となりました（前連結会計年度は316,614千円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益190,454千円、減価償却費88,020千円、未払金及び未払費用の増加額60,693千円があった一方、法人税等の支払額32,288千円、仕入債務の減少額30,613千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54,383千円となりました（前連結会計年度は142,850千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出62,819千円があった一方、補助金の受取額7,500千円があったことによるものであります。なお、補助金の受取額7,500千円は、有形固定資産等の取得を目的として使途を特定されているため投資活動によるキャッシュ・フローに計上しているものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,172,270千円となりました（前連結会計年度は845,044千円の使用）。これは、長期借入金の返済による支出1,121,146千円、配当金の支払額40,300千円、リース債務の返済による支出10,824千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
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品目 |
第18期連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ざんぎ |
377,074 |
94.6 |
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つくね |
121,243 |
143.3 |
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くし |
221,580 |
103.1 |
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合計 |
719,898 |
103.1 |
（注）１．上記金額は、製品製造原価で表示しております。
２．各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。
(b)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
第18期連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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飲食事業 |
3,673,878 |
123.5 |
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物販事業 |
2,065,984 |
103.6 |
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卸売事業 |
131,831 |
33.7 |
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報告セグメント計 |
5,871,694 |
109.6 |
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その他 |
－ |
－ |
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合計 |
5,871,694 |
109.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,871,694千円（前年同期比9.6％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が3,673,878千円（前年同期比23.5％増）、物販事業が2,065,984千円（前年同期比3.6％増）及び卸売事業が131,831千円（前年同期比66.3％減）となっており、報告セグメントの合計は5,871,694千円となっております。
飲食事業は、繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加し、営業成績は堅調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。物販事業は、新規出店の店舗及び既存店舗ともに来店客数は堅調に推移したことにより前期比は若干の増加となりました。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったことにより前期比は減少した結果となりました。
（営業利益又は営業損失）
当連結会計年度の営業利益は188,758千円（前年同期比250.3％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益439,198千円（前年同期比40.8％増）、物販事業がセグメント利益199,516千円（前年同期比19.9％増）、卸売事業がセグメント損失1,433千円（前年同期はセグメント損失4,383千円）となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益637,281千円となっております。
飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことによりセグメント利益が前期比で増加する要因となっております。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回り、利益率の高い新規商品の開発に苦戦したため、セグメント損失を計上する結果となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は経常利益208,818千円（前期比23.7％減）となりました。これは、主に協賛金収入18,970千円、補助金収入7,644千円、受取保険金4,430千円が計上されたことにより営業外収益が33,065千円となったこと及び、主に現金過不足6,898千円、支払利息5,388千円が計上されたことにより営業外費用が13,004千円となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は140,094千円（前期比1.2％増）となりました。これは減損損失18,364千円を計上したこと及び法人税等50,359千円を計上したこと等によるものです。
これらの結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.2％、ＲＯＥ（自己資本利益率）30.4％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。
(b)財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。