１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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現金過不足 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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協賛金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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賃貸借契約解約損 |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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協賛金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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補助金の受取額 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社エイチビーフーズ
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ハ）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。
また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
該当事項はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社エイチビーフーズ
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ハ）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。
また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
該当事項はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
476,170 |
|
減損損失 |
65,940 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、当該計画は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱しつつある市場環境を考慮した事業計画に基づき見積もっております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を依然受けており、徐々に回復に転じておりますが、その影響は翌連結会計年度まで続くと仮定して、有形固定資産及び無形固定資産の減損処理の会計上の見積りを行っております。
２.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
55,251 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく課税所得、タックス・プラニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た将来計画に基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を依然受けており、徐々に回復に転じておりますが、その影響は翌連結会計年度まで続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
426,694 |
|
減損損失 |
18,364 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
63,341 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た将来計画に基づいております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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建物及び構築物 |
35,619千円 |
34,345千円 |
|
土地 |
26,388 |
26,388 |
|
計 |
62,008 |
60,733 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,328千円 |
5,772千円 |
|
長期借入金 |
17,840 |
12,512 |
|
計 |
23,168 |
18,284 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
774,637千円 |
849,452千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料及び手当 |
321,347千円 |
371,669千円 |
|
雑給 |
947,187 |
1,067,853 |
|
賞与引当金繰入額 |
△2,802 |
10,077 |
|
地代家賃 |
413,422 |
431,889 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
32千円 |
－千円 |
|
計 |
32 |
－ |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
北海道 |
店舗 |
建物附属設備 |
35,645 |
|
北海道 |
遊休資産 |
建物附属設備 |
12,931 |
|
北海道 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
1,522 |
|
東京都 |
店舗 |
建物附属設備 |
760 |
|
青森県 |
店舗 |
建物附属設備 |
15,080 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物附属設備64,417千円、工具、器具及び備品1,522千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
北海道 |
店舗 |
建物附属設備 |
18,364 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物附属設備18,364千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,300,000 |
－ |
－ |
1,300,000 |
|
合計 |
1,300,000 |
－ |
－ |
1,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権、第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の権利行使条件を満たしておりません。第３回ストック・オプションとしての新株予約権、第４回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
40,300千円 |
31円 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,300,000 |
－ |
－ |
1,300,000 |
|
合計 |
1,300,000 |
－ |
－ |
1,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
①配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,300千円 |
31円 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
42,900千円 |
33円 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,745,890千円 |
744,844千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,745,890 |
744,844 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるテーブルオーダー端末（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるテーブルオーダー端末（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は原則として５年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る信用リスクについては、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時資金状況を確認し、手許流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
(1) |
敷金及び保証金（※２） |
173,905 |
173,686 |
△219 |
|
|
資産計 |
173,905 |
173,686 |
△219 |
|
(2) |
長期借入金（※３） |
1,813,774 |
1,816,902 |
3,128 |
|
|
負債計 |
1,813,774 |
1,816,902 |
3,128 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金も含めております。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（※４）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,745,890 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
253,043 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,998,933 |
－ |
－ |
－ |
（※）敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
256,853 |
177,640 |
203,410 |
254,752 |
254,288 |
666,831 |
|
リース債務 |
11,313 |
11,313 |
10,135 |
5,553 |
1,020 |
－ |
|
合計 |
268,166 |
188,953 |
213,545 |
260,305 |
255,308 |
666,831 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価 （単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
173,686 |
－ |
173,686 |
|
長期借入金 |
－ |
1,816,902 |
－ |
1,816,902 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は原則として５年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る信用リスクについては、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時資金状況を確認し、手許流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
(1) |
敷金及び保証金（※２） |
171,221 |
170,797 |
△423 |
|
|
資産計 |
171,221 |
170,797 |
△423 |
|
(2) |
長期借入金（※３） |
692,628 |
676,011 |
△16,616 |
|
|
負債計 |
692,628 |
676,011 |
△16,616 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金も含めております。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（※４）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
744,844 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
283,547 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,028,392 |
－ |
－ |
－ |
（※）敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
138,250 |
89,364 |
90,760 |
90,296 |
88,440 |
195,518 |
|
リース債務 |
11,802 |
10,135 |
5,553 |
1,020 |
－ |
－ |
|
合計 |
150,052 |
99,499 |
96,313 |
91,316 |
88,440 |
195,518 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価 （単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
170,797 |
－ |
170,797 |
|
長期借入金 |
－ |
676,011 |
－ |
676,011 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループにおいては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社グループにおいては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2018年ストック・オプション 第１回新株予約権 |
2019年ストック・オプション 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 当社従業員 89名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 56,460株 |
普通株式 4,100株 |
|
付与日 |
2018年３月29日 |
2019年２月18日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年３月30日から 2030年３月29日まで |
2021年２月19日から 2031年２月18日まで |
|
|
2022年ストック・オプション 第３回新株予約権 |
2022年ストック・オプション 第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ４名 |
当社従業員 51名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,400株 |
普通株式 27,265株 |
|
付与日 |
2022年３月29日 |
2022年３月29日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年３月30日から 2032年３月29日まで |
2024年３月30日から 2032年３月29日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2018年ストック・オプション 第１回新株予約権 |
2019年ストック・オプション 第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
44,225 |
2,750 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
44,225 |
2,750 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
|
2022年ストック・オプション 第３回新株予約権 |
2022年ストック・オプション 第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
24,400 |
27,265 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
1,150 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
24,400 |
26,115 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
②単価情報
|
|
|
2018年ストック・オプション 第１回新株予約権 |
2019年ストック・オプション 第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
234 |
株式公開時の公開価格 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
|
|
|
2022年ストック・オプション 第３回新株予約権 |
2022年ストック・オプション 第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
150 |
124 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、類似企業比準方式と純資産価額方式の折衷法により算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2022年ストック・オプション 第３回新株予約権 |
2022年ストック・オプション 第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ４名 |
当社従業員 51名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,400株 |
普通株式 27,265株 |
|
付与日 |
2022年３月29日 |
2022年３月29日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年３月30日から 2032年３月29日まで |
2024年３月30日から 2032年３月29日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2022年ストック・オプション 第３回新株予約権 |
2022年ストック・オプション 第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
24,400 |
26,115 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
900 |
5,205 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
23,500 |
20,910 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
②単価情報
|
|
|
2022年ストック・オプション 第３回新株予約権 |
2022年ストック・オプション 第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
150 |
124 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、類似企業比準方式と純資産価額方式の折衷法により算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前連結会計年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減価償却超過額 |
4,462千円 |
|
減損損失 |
94,785 |
|
資産除去債務 |
29,301 |
|
賞与引当金 |
893 |
|
未払事業税 |
1,830 |
|
未払事業所税 |
2,927 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
62 |
|
土地減損 |
684 |
|
その他 |
270 |
|
繰延税金資産小計 |
135,218 |
|
評価性引当額 |
△57,015 |
|
繰延税金資産合計 |
78,203 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,569 |
|
圧縮積立金 |
△21,382 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,952 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,251 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.2％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.6 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.5 |
|
所得拡大税制適用 |
△1.4 |
|
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 |
0.4 |
|
その他 |
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減価償却超過額 |
4,978千円 |
|
減損損失 |
85,503 |
|
資産除去債務 |
29,248 |
|
賞与引当金 |
3,640 |
|
未払事業税 |
5,593 |
|
未払事業所税 |
3,438 |
|
土地減損 |
684 |
|
その他 |
610 |
|
繰延税金資産小計 |
133,697 |
|
評価性引当額 |
△50,242 |
|
繰延税金資産合計 |
83,455 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,302 |
|
圧縮積立金 |
△18,811 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,114 |
|
繰延税金資産の純額 |
63,341 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.2％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.6 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.4 |
|
所得拡大税制適用 |
△5.0 |
|
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 |
△1.0 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間又は主要な設備の耐用年数のいずれか長い期間（３年～15年）と見積もり、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月 １日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
83,615千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,192 |
|
時の経過による調整額 |
79 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△259 |
|
期末残高 |
85,626 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間又は主要な設備の耐用年数のいずれか長い期間（３年～15年）と見積もり、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月 １日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
85,626千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
863 |
|
時の経過による調整額 |
84 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△534 |
|
期末残高 |
86,039 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
売上高 |
|
飲食事業 |
2,974,419 |
|
物販事業 |
1,993,821 |
|
卸売事業（総額） |
380,068 |
|
卸売事業（純額） |
9,333 |
|
卸売事業（ロイヤリティ） |
2,023 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,359,665 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,359,665 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下の通りであります。
飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店又はテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理又は商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。
また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
259,250 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
253,043 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。
２．顧客との契約から生じた負債は、発生しておりません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
売上高 |
|
飲食事業 |
3,673,878 |
|
物販事業 |
2,065,984 |
|
卸売事業（総額） |
97,230 |
|
卸売事業（純額） |
33,813 |
|
卸売事業（ロイヤリティ） |
787 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,871,694 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,871,694 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下の通りであります。
飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店又はテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理又は商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。
また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
253,043 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
283,547 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。
２．顧客との契約から生じた負債は、発生しておりません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、「飲食事業」、「物販事業」及び「卸売事業」の３つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点をおいた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「飲食事業」は、北海道及び首都圏において食材と美味しさにこだわった居酒屋を中心とした飲食店の経営を行っております。
「物販事業」は、北海道、東北エリア及び首都圏において安心・安全な食材を使用したお惣菜のお持ち帰り専門店等を経営しております。
「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
飲食事業 |
物販事業 |
卸売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△420,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,049,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額10,419千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、「飲食事業」、「物販事業」及び「卸売事業」の３つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点をおいた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「飲食事業」は、北海道及び首都圏において食材と美味しさにこだわった居酒屋を中心とした飲食店の経営を行っております。
「物販事業」は、北海道、東北エリア及び首都圏において安心・安全な食材を使用したお惣菜のお持ち帰り専門店等を経営しております。
「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
飲食事業 |
物販事業 |
卸売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△448,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,104,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額5,018千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,350千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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飲食事業 |
物販事業 |
卸売事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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飲食事業 |
物販事業 |
卸売事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
佐々木稔之 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 間接 23.0
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債務被保証 |
当社の不動産賃貸借契約の債務被保証 (注) |
15,544 |
－ |
－ |
（注）当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長佐々木稔之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
佐々木稔之 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 間接 23.0
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債務被保証 |
当社の不動産賃貸借契約の債務被保証 (注) |
7,772 |
－ |
－ |
（注）当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長佐々木稔之から債務保証を受けておりましたが、当連結会計年度中にすべて解消しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
316.37円 |
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１株当たり当期純利益 |
106.51円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
103.48円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、当社は2023年１月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、2023年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
138,465 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
138,465 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,300,000 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
37,994 |
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（うち新株予約権（株）） |
（37,994） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
393.14円 |
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１株当たり当期純利益 |
107.76円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
104.92円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
140,094 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
140,094 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,300,000 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
35,223 |
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（うち新株予約権（株）） |
（35,223） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.30 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
256,853 |
138,250 |
0.48 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
11,313 |
11,802 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,556,921 |
554,378 |
0.83 |
2025年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28,023 |
16,709 |
－ |
2025年～2027年 |
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合計 |
1,953,110 |
821,140 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
89,364 |
90,760 |
90,296 |
88,440 |
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リース債務 |
10,135 |
5,553 |
1,020 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。