２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,659,157

691,259

売掛金

252,644

283,041

商品及び製品

221,110

265,835

原材料及び貯蔵品

39,263

12,493

前払費用

32,205

37,919

その他

※２ 26,821

※２ 60,185

貸倒引当金

△1,500

△1,500

流動資産合計

2,229,703

1,349,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※１ 127,877

※１ 126,135

構築物（純額）

1,251

1,072

機械及び装置（純額）

158,746

131,602

車両運搬具（純額）

140

603

工具、器具及び備品（純額）

54,052

50,434

土地

※１ 91,479

※１ 91,479

リース資産（純額）

35,755

25,365

建設仮勘定

6,867

-

有形固定資産合計

476,170

426,694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

1,474

1,474

敷金及び保証金

172,405

170,573

繰延税金資産

54,980

62,731

その他

14,916

14,160

投資その他の資産合計

243,777

248,940

固定資産合計

719,948

675,634

資産合計

2,949,651

2,024,868

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 205,497

※２ 199,460

短期借入金

100,000

100,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 252,980

※１ 136,729

リース債務

11,313

11,802

資産除去債務

534

177

未払金

203,324

229,840

未払費用

45,031

53,792

未払法人税等

21,877

48,039

未払消費税等

77,750

87,326

預り金

7,484

15,842

前受収益

1,006

-

賞与引当金

2,611

10,638

店舗閉鎖損失引当金

183

-

その他

25,740

45

流動負債合計

955,335

893,694

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,473,611

※１ 525,899

リース債務

28,023

16,709

資産除去債務

85,091

85,862

その他

1,000

1,000

固定負債合計

1,587,726

629,470

負債合計

2,543,061

1,523,165

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,000

13,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

-

3,250

固定資産圧縮積立金

41,102

36,160

繰越利益剰余金

352,487

449,292

利益剰余金合計

393,590

488,702

株主資本合計

406,590

501,702

純資産合計

406,590

501,702

負債純資産合計

2,949,651

2,024,868

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

売上高

5,355,997

5,867,699

売上原価

※２ 2,203,326

※２ 2,212,578

売上総利益

3,152,671

3,655,121

販売費及び一般管理費

※１ 3,108,155

※１ 3,480,927

営業利益

44,515

174,193

営業外収益

 

 

受取利息

44

24

受取保険金

10,734

4,430

賃貸料収入

3,649

-

補助金収入

219,194

7,644

経営指導料

※２ 13,056

※２ 10,120

協賛金収入

13,004

18,970

その他

2,475

1,994

営業外収益合計

262,159

43,184

営業外費用

 

 

支払利息

12,814

5,365

不動産賃貸原価

981

-

現金過不足

5,398

6,898

賃貸借契約解約損

8,848

-

その他

2,791

717

営業外費用合計

30,833

12,981

経常利益

275,841

204,396

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 32

-

投資有価証券売却益

4

-

特別利益合計

37

-

特別損失

 

 

減損損失

65,940

18,364

店舗閉鎖損失引当金繰入額

183

-

投資有価証券評価損

796

-

特別損失合計

66,919

18,364

税引前当期純利益

208,958

186,032

法人税、住民税及び事業税

21,881

58,370

法人税等調整額

46,492

△7,750

法人税等合計

68,373

50,620

当期純利益

140,584

135,412

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,000

95

10,406

242,502

253,005

266,005

266,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

△95

 

95

-

-

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

39,468

△39,468

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

△8,771

8,771

-

-

-

当期純利益

 

 

 

140,584

140,584

140,584

140,584

当期変動額合計

-

△95

30,696

109,984

140,584

140,584

140,584

当期末残高

13,000

-

41,102

352,487

393,590

406,590

406,590

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

利益準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,000

-

41,102

352,487

393,590

406,590

406,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△40,300

△40,300

△40,300

△40,300

利益準備金の積立

 

3,250

 

△3,250

-

-

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

4,097

△4,097

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

△9,040

9,040

-

-

-

当期純利益

 

 

 

135,412

135,412

135,412

135,412

当期変動額合計

 

3,250

△4,942

96,805

95,112

95,112

95,112

当期末残高

13,000

3,250

36,160

449,292

488,702

501,702

501,702

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～39年

構築物　　　　　　　５～15年

機械及び装置　　　　７～15年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～10年

 

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

該当事項はありません。

 

 

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(3)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

 

６．収益及び費用の計上基準

当社における主な顧客との契約から生じる飲食、物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。 また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～39年

構築物　　　　　　　５～15年

機械及び装置　　　　７～15年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～10年

 

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

該当事項はありません。

 

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(3)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

 

６．収益及び費用の計上基準

当社における主な顧客との契約から生じる飲食、物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。 また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

当事業年度

有形固定資産

476,170

減損損失

65,940

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（１．固定資産の減損）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

 

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

当事業年度

繰延税金資産

54,980

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（２．繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

当事業年度

有形固定資産

426,694

減損損失

18,364

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（１．固定資産の減損）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

 

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

当事業年度

繰延税金資産

62,731

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（２．繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 
（会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

 
（表示方法の変更）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

 
（追加情報）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

建物

35,619千円

34,345千円

土地

26,388

26,388

計

62,008

60,733

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

5,328千円

5,772千円

長期借入金

17,840

12,512

計

23,168

18,284

 

 

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

短期金銭債権

1,935千円

1,617千円

短期金銭債務

46,504千円

35,617千円

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.3％、当事業年度55.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.7％、当事業年度44.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

給料及び手当

321,347千円

371,669千円

雑給

947,187

1,067,853

賞与引当金繰入額

△2,802

10,077

地代家賃

413,422

431,889

減価償却費

57,724

44,813

 

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

仕入高

256,135千円

396,918千円

営業取引以外の取引による取引高

13,056千円

10,120千円

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

車両運搬具

32千円

－千円

計

32

－

 
（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式　1,474千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式　1,474千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

 
（税効果会計関係）

前事業年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

減価償却超過額

4,462千円

減損損失

94,785

資産除去債務

29,301

未払事業税

1,830

未払事業所税

2,927

賞与引当金

893

土地減損

684

店舗閉鎖損失引当金

62

繰延税金資産小計

134,948

評価性引当額

△57,015

繰延税金資産合計

77,933

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,569

圧縮積立金

△21,382

繰延税金負債合計

△22,952

繰延税金資産の純額

54,980

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

34.2％

（調整）

 

住民税均等割

2.4

評価性引当額の増減

△1.6

軽減税率適用による影響

△0.3

その他

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

当事業年度（2024年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2024年３月31日）

繰延税金資産

 

減価償却超過額

4,978千円

減損損失

85,503

資産除去債務

29,248

未払事業税

5,593

未払事業所税

3,438

賞与引当金

3,640

土地減損

684

繰延税金資産小計

133,087

評価性引当額

△50,242

繰延税金資産合計

82,845

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,302

圧縮積立金

△18,811

繰延税金負債合計

△20,114

繰延税金資産の純額

62,731

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

（2024年３月31日）

法定実効税率

34.2％

（調整）

 

住民税均等割

2.6

評価性引当額の増減

△3.6

軽減税率適用による影響

△0.4

所得拡大税制適用による影響

△5.1

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

 

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

 
（収益認識関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 
（重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

 

 
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

127,877

35,278

18,364

（18,364）

18,656

126,135

356,162

構築物

1,251

－

－

178

1,072

1,814

機械及び装置

158,746

6,792

185

33,751

131,602

153,268

車両運搬具

140

1,035

－

571

603

13,382

工具、器具及び備品

54,052

21,325

471

24,471

50,434

262,575

土地

91,479

－

－

－

91,479

－

リース資産

35,755

－

－

10,390

25,365

62,249

建設仮勘定

6,867

14,474

21,342

－

－

－

計

476,170

78,906

40,363

（18,364）

88,020

426,694

849,452

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

店舗の出店、改装及び工場の改修によるもの

35,278千円

工具、器具及び備品

店舗の出店、改装によるもの

21,325千円

機械及び装置

工場での新規設備の導入によるもの

6,792千円

建設仮勘定

店舗の出店によるもの

14,474千円

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

1,500

－

－

－

1,500

賞与引当金

2,611

10,638

2,611

－

10,638

店舗閉鎖損失引当金

183

－

183

－

－

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。