# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

(はじめに)

当社は、1989年５月18日に設立されたユーリーグ株式会社を前身としております。同社はシニア女性向けの定期購読誌の発行と通販事業を運営し、50代以上の女性が「いきいきと生きること」を支援することで着実に業績を伸ばしてまいりました。

しかし、本業ではない不動産・株式投資と自社倉庫及びシステムへの過大投資により、2009年３月30日に民事再生を申請、2009年４月20日にJ-STAR株式会社がいきいき株式会社(以下「(旧)いきいき」という。)を設立し、同社への事業譲渡を2009年５月29日に実施しています。

事業の再建が順調に進み、ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるNKリレーションズ株式会社は、(旧)いきいきの株式取得のために特別目的会社の株式会社Launchpad threeを設立し、2012年９月に同社の株式を取得した上で、吸収合併を行い、商号を株式会社Launchpad threeからいきいき株式会社に変更しました。その後、2016年４月１日には株式会社ハルメクに商号変更すると同時にNKリレーションズ株式会社からシニア向け通販事業を営む株式会社全国通販の株式を取得し、子会社化しております。

2018年４月１日にガバナンスの強化を目的とした持株会社化を実施し、株式会社ハルメクから株式移転により株式会社ハルメクホールディングス(以下「(旧)株式会社ハルメクホールディングス」という。)を新設しています。

当社は、マネジメント・バイアウト(MBO(注))による(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式取得を行うことを目的として、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの代表取締役社長であった宮澤孝夫(現当社代表取締役社長)により2020年７月９日に株式会社ＨＬＭＫ２として設立され、2020年８月３日付で(旧)株式会社ハルメクホールディングスを買収しております。その後、2021年10月１日付で株式会社ＨＬＭＫ２を存続会社として(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併し、同時に株式会社ＨＬＭＫ２から株式会社ハルメクホールディングスへ商号変更し、現在に至っております。

(注)　MBOとはマネジメント・バイアウト(Management Buyout)の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

LBOについて

当社の親会社であったノーリツ鋼機株式会社は、事業ポートフォリオの再編を進めておりました。当社グループは、ノーリツ鋼機グループのシニア・ライフ事業セグメントに属し、事業を拡大させてきましたが、両社の更なる成長について検討を重ねた結果、当社経営陣によるMBOが最善の選択肢であると判断し、全株式を譲り受けることといたしました。しかしながら、経営陣等を中心とした個人の資力のみではMBOの実施が困難であったことから、株式の取得資金を調達するためにみずほ銀行からの借入によるLBOを実施しました。

LBOに関与した株主が上場後も経営者として申請会社に関与することになるため、企業経営の健全性の観点から十分な認識を持ち、問題意識を踏まえたガバナンス体制を構築する必要がありましたが、財務リスクの低減はモニタリングしていたものの、この点について十分な検討が行われておりませんでした。当社取締役会にて過去のLBOの一連の経緯について振り返りを行った結果、監査等委員３名のうち２名が当該LBOに関与していたことからガバナンス体制の更なる強化が必要であるとの考えに至り、2022年９月に開催した臨時株主総会において、監査等委員である社外取締役を２名増員しております。

また、2022年10月に新任の社外取締役２名を含めた指名報酬諮問委員会を開催し、経営陣並びに社外取締役の構成、報酬方針・報酬制度の設計について協議するなど、ガバナンスの強化に努めております。

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 15,135 | 25,233 | 28,738
税引前利益 | (百万円) | 474 | 1,172 | 1,864
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 301 | 796 | 1,248
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 301 | 796 | 1,248
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,030 | 1,823 | 6,482
総資産額 | (百万円) | 17,828 | 18,304 | 23,097
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 128.84 | 227.81 | 633.81
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 38.82 | 99.51 | 155.05
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 38.82 | 94.38 | 147.16
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 5.8 | 10.0 | 28.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 34.3 | 55.8 | 30.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 17.16
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 870 | 881 | 2,260
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △215 | △773 | △464
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △438 | △978 | 2,275
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,835 | 964 | 5,036
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 305 | 329 | 344
〔567〕 | 〔610〕 | 〔706〕

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2020年８月４日を移行日とした2020年８月４日から2021年３月31日までのIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第２期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。

３．第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。なお、平均臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔　〕外書で記載しております。

５．第２期から第４期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2020年８月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | ― | ― | 939 | 1,764
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △1,392 | △33 | 813 | △59
当期純利益又 は当期純損失(△) | (百万円) | △1,392 | △33 | 2,054 | 0
資本金 | (百万円) | 766 | 766 | 10 | 1,768
発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 | (株) |  |  |  |
532,352 | 800,000 | 800,000 | 10,222,000
1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | ―
純資産額 | (百万円) | 139 | 373 | 2,429 | 4,847
総資産額 | (百万円) | 6,492 | 6,714 | 8,152 | 11,116
１株当たり純資産額 | (円) | △1,615.96 | △78.28 | 178.57 | 474.20
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △16,333.69 | △4.33 | 256.86 | 0.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 243.61 | 0.05
自己資本比率 | (％) | 2.2 | 5.6 | 29.8 | 43.6
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 84.6 | 0.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 50,872.31
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | ― | 41 | 79 | 64
〔―〕 | 〔7〕 | 〔8〕 | 〔12〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ―
(比較指標：―) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | 3,020
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | 1,966

(注) １．第１期は当社が設立された2020年７月９日より2020年８月３日までであります。第２期は(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式を取得した翌日の2020年８月４日より2021年３月31日までであります。第３期は2021年４月１日より2022年３月31日までであります。

２．第１期の当期純損失は関係会社への貸付金に対し貸倒引当金を計上したことによるものであります。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第１期から第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。なお、平均臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔　〕外書で記載しております。

７．第２期から第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．当社は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

９．2023年３月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

(参考情報)

当社は、2020年７月９日に株式会社ＨＬＭＫ２として設立され、2020年８月３日付で(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式を取得しております。その後、2021年10月１日付で株式会社ＨＬＭＫ２を存続会社として(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併し、同時に株式会社ＨＬＭＫ２から株式会社ハルメクホールディングスへ商号変更し、現在に至っております。結果、当社の第２期は2020年８月４日より2021年３月31日までとなっておりますが、2020年４月１日より2020年８月３日までの(旧)株式会社ハルメクホールディングスの連結経営指標と当社の第２期の連結経営指標を合算したものを参考として以下のとおり記載いたします。

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 22,427 | 25,233 | 28,738
税引前利益 | (百万円) | 1,112 | 1,172 | 1,864
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 690 | 796 | 1,248
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 690 | 796 | 1,248
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,030 | 1,823 | 6,482
総資産額 | (百万円) | 17,828 | 18,304 | 23,097
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 128.84 | 227.81 | 633.81
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 88.80 | 99.51 | 155.05
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 88.80 | 94.38 | 147.16
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 5.8 | 10.0 | 28.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 67.0 | 55.8 | 30.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 17.16
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 656 | 881 | 2,260
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △255 | △773 | △464
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △522 | △978 | 2,275
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,835 | 964 | 5,036
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 305 | 329 | 344
〔567〕 | 〔610〕 | 〔706〕

(注) １．当社は第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。なお、第２期については2020年８月４日を移行日とした2020年８月４日から2021年３月31日までのIFRSに基づく連結経営指標等に2020年４月１日から2021年８月３日までの日本基準に基づく連結経営指標等を合算した数値を記載しております。

２．第２期の希薄化後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。

３．第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。なお、平均臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔　〕外書で記載しております。

５．第３期及び第4期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。なお、上記表の参考情報としての第２期については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりません。

６．当社は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。

７．第２期の基本的１株当たり当期利益の算定には、2020年８月４日から2021年３月31日までの期間の期中平均株式数を使用しております。

８．第２期の親会社所有者帰属持分当期利益率の算定には、2020年８月４日から2021年３月31日までの期間の期中平均親会社所有者帰属持分を使用しております。

### ２ 【沿革】

「第一部　企業情報　第１　企業の概況(はじめに)」に記載のとおり、当社は2020年７月に設立され、その後、2021年10月に(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの設立から消滅までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。

＜株式会社ハルメクホールディングス((旧)株式会社ハルメクホールディングス、実質上の存続会社)の沿革＞

年月 | 概要
1989年５月 | ユーリーグ株式会社(資本金32.6百万円)を東京都新宿区に設立
1996年３月 | 雑誌「いきいき」第１号発刊
1998年３月 | 雑誌「いきいき」月刊誌化
2009年３月 | 負債総額65億円、民事再生申立
2009年４月 | (旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)を東京都新宿区に設立
2009年５月 | (旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)がユーリーグ株式会社の全事業を事業譲受
2011年９月 | 資本金を10百万円に減資
2012年７月 | ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるNKリレーションズ株式会社が株式会社Launchpad three(資本金10百万円)を東京都港区に設立
2012年９月 | 株式会社Launchpad three(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社の株式を取得、完全子会社化
2012年11月 | 株式会社Launchpad three(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社を吸収合併 商号を株式会社Launchpad threeから(新)いきいき株式会社に変更
2014年12月 | (新)いきいき株式会社から新設分割でフィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社(資本金５百万円)(現ハルメク・ベンチャーズ株式会社)を東京都千代田区に設立
2016年４月 | 商号を(新)いきいき株式会社から株式会社ハルメクに変更 雑誌名を「いきいき」から「ハルメク」に変更 NKリレーションズ株式会社から株式会社全国通販の株式を取得
2018年４月 | 株式会社ハルメクから株式移転で(旧)株式会社ハルメクホールディングス(資本金74百万円)を東京都新宿区に設立、又、新設分割で株式会社ハルメク・エイジマーケティング(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立、株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立
2020年７月 | 株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立
2020年８月 | 株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得
2021年10月 | 株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併

＜当社(形式上の存続会社)の沿革＞

年月 | 概要
2020年７月 | 株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立
2020年８月 | ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得
2021年10月 | 資本金を10百万円に減資 当社が(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併 商号を株式会社ＨＬＭＫ２から株式会社ハルメクホールディングスに変更
2023年３月 | 東京証券取引所グロース市場へ上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されております。

当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。

・　より元気にアクティブになりたいのに、周りからは介護や認知症など暗い提案が多く、自分に向けた話とは思えない

・　新しいことを知りたい、挑戦したいという気持ちはあるが機会がない

・　自分のことを年寄りだと思っておらず、もっと若々しくいたいのに、世の中のシニア向けのサービスや商品は年寄り向けばかり

・　おしゃれもしたい、素敵になりたいけど勇気が出ない、やり方が分からない

・　将来、子供に迷惑をかけたくないという思いが強いが、具体策がわからない

・　いつか夫に先立たれ一人になる可能性があることを分かっているが、孤独を回避する手立てがわからない

当社グループは、そんな女性の皆さまが、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるようお手伝いすることこそが使命であると考え、雑誌「ハルメク」の出版をはじめ、商品の開発や販売、旅行や講座といったサービスの提供など、さまざまな事業を行うシニア向けプラットフォームビジネスを展開しています。これにより、上記のニーズと世の中で提供されるサービスとのギャップの解消に寄与しています。

現代社会には情報や商品、サービスがあふれています。インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーまで、暮らしを取り巻くあらゆる分野において、「本当に価値あるもの」をしっかりとお届けしていくことが私たちの信条です。

グループ組織図

(会社ごとの主な機能・役割・事業内容)

㈱ハルメクホールディングス | グループ経営、グループ会社向け管理業務提供、品質管理、社内シンクタンク、等
㈱ハルメク | 月刊誌「ハルメク」発刊、通信販売事業・店舗運営、イベント・講座の企画・運営、等
㈱全国通販 | 総合通信販売事業運営
㈱ジャパンホーム保険サービス | 通信販売における保険取扱代理店
㈱ハルメク・エイジマーケティング | シニア向けビジネスのコンサルティング・広告代理・広告物の制作・通信販売支援
ハルメク・ベンチャーズ㈱ | ヘルスチェック、ヘルスソリューション事業、等
㈱ハルメク・ビジネスソリューションズ | グループ会社向けの受注、物流等フルフィルメント業務の提供

#### (1) ハルメク事業

ハルメク事業は、販売部数全雑誌No.１(注１)である雑誌「ハルメク」の出版によりお客様を獲得し、雑誌に共感してくださったお客様に対して、雑誌の特集と連動するなどしたオリジナル商品等(オリジナル商品比率：８割)を、雑誌と同封してお送りするカタログによる通信販売で提案・販売することや、雑誌の特集と連動するなどしたイベント部門が講座や旅行などを提供することにより、お客様の満足度を高めると共に、収益を獲得している事業となります。

雑誌「ハルメク」は書店では購入できない自宅へ配送される定期購読のみで販売している雑誌です。シニア女性の不安や不満、期待に応える幅広い記事を提供し、コンテンツの内容も、特集、ファッション、健康、レシピ、手づくり、インタビュー、連載等シニア女性の生活全体に応える内容となっており、2023年３月時点での購読者数は47万人と高い支持を受けております。

「ハルメク365」は、2018年８月に開始した「ハルメクWEB」を起源としたシニア女性向けのWEBサイトであります。前身の「ハルメクWEB」としては、掲載する広告を収益源としつつ、無料の記事を配信してきました。記事の内容は、暮らし、美と健康、カルチャー、連載、素朴な疑問、特集、人気ランキング、ハルトモ倶楽部(注２)等多岐にわたり、2023年３月期の新規の掲載記事は月平均270本のペースで配信されています。2023年３月における月間のページビュー数(PV(注３))は511万回、Monthly Active Users(MAU(注４))は230万ユーザーという実績であり、それらの推移は以下のとおり堅調に推移しております。さらに、LINE NEWS AWARDS 2022 LINEメディア賞 女性部門 大賞(注５)を獲得するなど、シニア女性向けWEBサイトとしてトップクラスのアクセス数と評価を獲得し、高い支持を集めました。2022年８月に有料の動画や記事などのコンテンツ、講座などの企画を大幅拡充した新サービス「ハルメク365」へ変貌を遂げ、シニア女性を対象としたコンテンツ＆ソリューションプラットフォームとして有料・無料会員を獲得し始めております。

(注) １．出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行社レポート」（2022年上期・下期実績）

２．雑誌「ハルメク」の読者参加型の投稿ブログコーナー

３．PVは「Page View」の略語であります。WEBサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、WEBサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。

４．MAUは「Monthly Active User」の略語であります。WEBサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。

５．メディアの記事配信に対するユーザーの反応などをLINE NEWS独自の算出方法でスコア化し、近しいジャンルのメディア同士でランキング化したものです。

シニア・ミドル女性誌購読部数

出所：一般社団法人日本ABC協会「発行社レポート」（2017年～2022年は上期・下期の販売部数の単純平均）

月間ＰＶ及びＭＡＵの推移

通信販売においては、お客様の声を聞いたうえでお客様の悩みや期待に応える商品を開発し、中高価格帯で提供しております。商品の例としては以下のようなものがあります。

つや髪プラチナグレイカラー 3,300円(税込) |  | 50代からの白髪を生かすグレイヘアの作り方を提供することを目的とし、自宅で白髪だけを淡いグレイに染めつやまで与えられるヘアカラー剤を開発。白髪移行期の悩みを解決する染毛料を提供。
あれどこだっけ防止整理ワゴンスリム(ストッパー付) 18,800円(税込) |  | 100名を超えるお客様へのアンケートと座談会を実施し、最も悩みが深かった「書類の片づけ」をテーマに試作品を作り、読者モニター「ハルトモ」の声を反映して開発。
セリジエストレッチパンツ 8,990円(税込) |  | シニア女性の体型を美しく見せることを目指し、300人以上のお客様の体型を３次元測定器で測りシニア女性の体型の特徴を２つに分け、それぞれの体型ごとにシルエットが美しく見えるパンツを開発。

また、社会課題の解決のために以下のようなサービスも取り扱っています。

古着でワクチン 3,980円(税込) |  | 古着でワクチン回収キットを購入し、もう着ていない服や使わなくなったバッグを回収キットに詰めて送り返すことで、開発途上国の子供20人分のポリオワクチンを寄付することができる（１キット当たり）。キットの封入や衣類の仕分け、販売等を通じて、国内の障がい者、開発途上国の雇用も創出。

このほか、情報コンテンツや商品と関連した体験やつながりを提供するコミュニティも多数設けております。そこで取り扱う内容は、散歩、料理、食巡り、スマホ講座、旅行、メイク、ファッション、学び、コンサート、歌唱、芸術、体操等多岐に渡っており、2023年３月期においては、オフライン及びオンラインを合わせると268本のイベントを開催し、2017年以降の延べ参加人数は約8.8万人にのぼります。

ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。特に、「情報コンテンツ」を中核にすることで商品及びサービスの利用率が高まったりお客様の当社グループに対するロイヤリティが高まる好循環が生まれるビジネスモデルとなっており、通信販売のみを行う事業者とは一線を画すことを可能にしています。

情報コンテンツ：雑誌「ハルメク」及び「ハルメク365」にてシニア女性に役立つ情報を提供

物販：シニア女性の生の声をもとにオリジナル商品を開発し、自社ECサイト、カタログ通販及び店舗を通じて販売

コミュニティ：オフライン・オンラインによるイベント・講座・旅行を通じてシニア女性に「繋がり」の場を提供

３つの事業が連動している例としては、情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設けたり、情報コンテンツのメッセージに沿った商品を開発し、更に商品を体験する場を設けたりする例もあります。商品の開発にあたっては当社内に限らず、社外の企業と連携することもあります。

これら３つの事業を有することにより、主に雑誌「ハルメク」を起点にした集客から始まり、ユーザーの育成ないし顧客単価の上昇、そしてファン化までのサイクルが形成されております。集客の観点では、「情報コンテンツ」による新規顧客の獲得が27万人(雑誌「ハルメク」の新規読者数：2023年３月期実績)あり、次いで「物販」による新規顧客の獲得が14万人(新聞単品外販(※)の新規顧客獲得数：2023年３月期実績)と貢献しています。育成の観点では、「物販」が再購入という形で最も貢献しており、次いで「情報コンテンツ」が継続率という形で寄与し、一部「コミュニティ」が担っております。ファン化の観点では、高い顧客満足度を誇る「情報コンテンツ」及び「コミュニティ」が貢献しております。

このように、３つの事業の相乗効果により継続的な利用をするユーザーの確保が可能となり、利用金額ないし利用回数が多いファンユーザーが多くの売上収益を生み出すことが可能な構図となっております。

(※)　新聞単品外販とは、新聞広告により、㈱ハルメクの通信販売商品を単品ごとに雑誌「ハルメク」の読者以外の方へ販売する事業です。

「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の既存事業の他、以下の事業を先行投資事業と位置づけ、展開しております。

新聞単品外販 | 新聞広告により、㈱ハルメクの通販商品を販売
店舗 | 「ハルメクおみせ」ブランドで通販の商品を販売、計８店舗を展開
㈱ハルメク・エイジマーケティング | シニア企業向けにマーケティング戦略立案から実行・改善までをトータルで支援するB2B事業
靴 | シニア向けに「しっかりと足を固定しながら、足指が機能的に動かせる」靴を開発、通販と店舗で販売
ハルメク365 | ネット上で記事／動画／講座等を楽しめるサブスクリプション型のサービス
ハルメク・ベンチャーズ㈱ | がん・成人病リスクの郵送検査と健診データから認知機能低下リスクを判定する検査サービスを販売
終活 | シニア住宅(有料老人ホーム、高齢者向け住宅など)を紹介する事業

これらを含めた事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。

［ハルメク事業　事業系統図］

####

(2) 全国通販事業

全国通販事業は、新聞広告などで集客したお客様へ通販カタログ「ことせ」を送付し、通信販売で商品等を提案・販売し、収益を獲得している事業となります。こちらもハルメク事業同様にシニア女性をターゲットとしておりますが、販売している商品が低価格であることからハルメク事業の顧客属性とは異なっており、棲み分けがなされております。商品の例としては以下のようなものがあります。

フィラロッサ　裏起毛パンツ 2,990円 (税込 3,289円) |  | (参考)ハルメク事業 セリジエストレッチパンツ 8,990円(税込) |

全国通販事業においては、ハルメク事業のような雑誌による集客はありませんが、お客様ごとに定めた担当者(お得意様コンシェルジュ)が電話で親身にお客様に寄り添いながら商品を提案し、販売するという、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで事業を運営しており、1970年の創業以来、多くのお客様にご支持頂いてきております。

これらの事業の流れを事業系統図で示すと以下のとおりであります。

［全国通販事業　事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ハルメク(注２、６) | 東京都新宿区 | 10 | ハルメク事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 取引関係あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ(注２) | 東京都千代田区 | 10 | ハルメク事業 全国通販事業 | 100.0 | 役員の派遣１名 取引関係あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ハルメク・エイジマーケティング(注２) | 東京都千代田区 | 10 | ハルメク事業 | 100.0 | 役員の派遣１名 取引関係あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
ハルメク・ベンチャーズ株式会社(注２) | 東京都千代田区 | 5 | ハルメク事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 取引関係あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社全国通販(注２、５、６) | 大阪府大阪市北区 | 10 | 全国通販事業 | 100.0 | 役員の派遣１名 取引関係あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ジャパンホーム保険サービス(注２、４) | 大阪府大阪市北区 | 10 | 全国通販事業 | 100.0 (100.0) | 役員の派遣１名 取引関係あり

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社全国通販の100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を(　)内数で記載しております。

５．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は以下のとおりです。

株式会社全国通販 | 599 | 百万円

６．株式会社ハルメクおよび株式会社全国通販については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社ハルメク
①　売上高 | 20,830 | 百万円
②　経常利益 | 1,300 | 〃
③　当期純利益 | 646 | 〃
④　純資産額 | 2,178 | 〃
⑤　総資産額 | 8,511 | 〃

株式会社全国通販
①　売上高 | 6,948 | 百万円
②　経常利益 | 63 | 〃
③　当期純利益 | 24 | 〃
④　純資産額 | △599 | 〃
⑤　総資産額 | 1,543 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ハルメク事業 | 185 | (112)
全国通販事業 | 60 | (143)
全社(共通) | 99 | (451)
合計 | 344 | (706)

(注) １．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数は年間平均人員数を( )外書で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び㈱ハルメク・ビジネスソリューションズに所属している員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
64 | (12) | 47.5 | 8.5 | 8,514

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 64 | (12)
合計 | 64 | (12)

(注) １．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数は年間平均人員数を( )外書で記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。

#### (3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は常時雇用する労働者数が100人以下のため、開示はしておりません。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ハルメク | 45.2 | 100.0 | 100.0 | ― | (注1) | 44.2 | 68.7 | 57.9 |
㈱全国通販 | 50.0 | ― | ― | ― | (注2) | 31.2 | 65.8 | 40.3 |
㈱ハルメク・ビジネスソリューションズ | 16.7 | 100.0 | 100.0 | ― | (注3) | 22.4 | 79.3 | 56.1 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。