【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ハルメクホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は日本国東京都であります。当社の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社は、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの経営陣を中心とした出資により、2020年７月９日に株式会社ＨＬＭＫ２として設立されました。2020年８月３日に(旧)株式会社ハルメクホールディングス株式の100％を取得し、完全子会社としたのち、2021年10月１日に同社を吸収合併するとともに、当社の商号を株式会社ハルメクホールディングスに変更し、実質的に事業を承継しております。
当社グループの事業内容は、ハルメク事業及び全国通販事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役社長宮澤孝夫及び取締役CFO石井文範によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払賞与の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△234百万円は、「未払賞与の増減額（△は減少）」△95百万円、「その他」△139百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識することとしております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。支配獲得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、支配獲得日の公正価値で測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。また、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ、当社グループが当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、その戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループでは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を測定し、純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定し、純損益として認識しております。
なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益及び金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 償還条項付優先株式
優先株式は、契約条件に基づき金融負債に区分しております。金融負債の公正価値は、優先株式について受けとった対価で算定しております。当該金額は取引費用を控除した上で、償還により消滅するまで、償却原価で測定される金融負債に分類しております。優先株式の帳簿価額が、事後的に再測定されることはありません。また、優先株式の株主に対して支払う配当金は、金融費用に計上しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法、個々の棚卸資産に代替性がある場合は総平均法に基づいて算定しております。
連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ３年－15年
・工具、器具及び備品 ２年－８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。なお、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連資産 9.7－13.7年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却は行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しています。
③ 自己創設無形資産(開発費)
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次のすべてを満たすと立証できる開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、リース開始日において使用権資産及びリース負債を当初認識しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。リース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。当該延長オプションの行使の可能性については、事業計画における移転計画の有無、使用権資産に対して支出した投資額及びその内容、使用見込期間に照らして検討を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
なお、使用権資産の主な内容は、オフィス、倉庫、データセンターであり、契約上の使用期間は２－３年ですが、当社グループはリース期間を３－15年と見積もっております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位グループに統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位グループを、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しております。当該退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的義務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・倉庫等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用すると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・リース契約における使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間(注記「３．重要な会計方針 (6) 有形固定資産、(7) のれん及び無形資産、(8) リース」及び注記「12．有形固定資産及び使用権資産」「13．のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」及び注記「14．非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額(注記「３．重要な会計方針 (14) 法人所得税」及び注記「15．法人所得税」)
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (5) 棚卸資産」及び注記「10．棚卸資産」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ハルメク事業」及び「全国通販事業」の２つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
① 代理人取引の相殺消去
当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。
② 収益認識時点の修正
当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。
③ のれんの償却
IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。
④ 無形資産の償却
当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。
⑤ 非金融資産の減損による影響
当社は企業結合の際に、全国通販事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。
⑥ その他調整額
その他には、上記以外の調整項目が含まれております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
① 売上収益 (単位：百万円)
② セグメント利益から税引前利益への調整表 (単位：百万円)
(5) 製品及びサービスに関する情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(6) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報
当社グループにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グループの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。
(7) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．売掛金には個人顧客への販売によって発生したクレジットカード会社等への債権額を含めております。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,530百万円及び12,044百万円であります。また、売上原価として、期中に認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ169百万円及び148百万円であります。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
12．有形固定資産及び使用権資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2) 使用権資産
使用権資産の内訳は以下のとおりであります。なお、使用権資産に係る費用については、注記「17．リース」に記載しております。
使用権資産の増加は前連結会計年度は238百万円、当連結会計年度は436百万円であります。
(3) 借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(注) 重要な無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産です。これらは主に株式会社ハルメクにかかるものであります。商標権は全額を耐用年数を確定できない資産に分類しております。顧客関連資産の残存耐用年数は7.1～11.1年であります。
(2) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ85百万円及び66百万円であります。
(3) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち商標権については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。
14．非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
資金生成単位グループに含まれる会社は以下となります。
(注) １．株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズは、当社グループの機能子会社として、ハルメク事業及び全国通販事業の物流・商品在庫管理業務及びコールセンター業務等を行っております。そのため、同社の資産グループは、ハルメク事業及び全国通販事業のそれぞれに関連する部分を各事業セグメントに配分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産は商標権であり、未だ使用可能ではない無形資産はソフトウエア仮勘定であります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループ並びに未だ使用可能ではない無形資産について、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループ並びに未だ使用可能ではない無形資産の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額に基づいて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は原則として３年を限度としており、それ以降のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでおります。割引率は、資金生成単位グループが行う事業の類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当社の顧客である雑誌の購読会員数及び当社商品購入顧客数の見積りであります。雑誌の購読会員数及び当社商品購入顧客数については安定的に推移すると見込んでおります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループ並びに未だ使用可能ではない無形資産の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産並びに未だ使用可能ではない無形資産については、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性はないと判断しております。
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度は36百万円、当連結会計年度において47百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
2023年３月期実効税率の変更
当連結会計年度において資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59％から30.62％に変更しています。
16．借入金及び償還条項付優先株式
(1) 金融負債の内訳
借入金及び償還条項付優先株式の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．サプライヤーファイナンス契約は、当社によるソフトウェアの開発を委託した先への支払の代行を金融機関に委託するとともに、後日、当社よりその代金を金融機関に対して支払うものであり、その支払期日及び既に委託先に支払われた額は下記のとおりです。
なお、通常の債務の支払期日は、ソフトウェアの開発にかかる役務受領後、およそ２カ月であります。
３．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識額は、それぞれ契約時における付随費用を控除し、実効金利法による償却原価で測定しております。
４．償還条項付優先株式は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識額は、それぞれ契約時における付随費用を控除し、償還までの見積期間に応じて償却原価で測定しております。契約上、償還期限は償還条項付優先株式の払込期日の６年６か月後である一方で、当社及び債権者双方に償還を請求する権利が付与されております。債権者による償還請求権については、原則として(注)５に記載の借入金の返済が完了するまでは債権者は償還条項付優先株式の償還請求を行えませんが、その貸付人全員の同意を得ることを条件として早期償還を請求することが可能となります。当社が(注)５に記載の借入金の返済を完了した後には、債権者はいつでも当社に対して償還条項付優先株式の償還請求を行うことが可能となります。
上記のとおり、当社は前連結会計年度末時点において、償還条項付優先株式に係る弁済の義務を無条件に12か月以上繰り延べる実質的な権利を有していないことから、流動負債に分類しておりました。
なお、当社は、2022年８月２日付で当社が発行する全ての優先株式を取得いたしました。
当該優先株式の取得価額1,000百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、償還条項付優先株式の返済による支出に計上しております。また、優先株式の取得に伴い、優先株式の未払配当金を支払っております。当該配当の支払額69百万円は当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、利息の支払額として計上しております。
５．一年以内返済予定長期借入金及び長期借入金は、みずほ銀行との金銭消費貸借契約(以下「タームローン契約」という。)に基づくものであります。当社は2020年７月30日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しました。また、当社は2022年３月29日付で当該タームローン契約の借換(リファイナンス)を目的として、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約(以下「リファイナンス契約」という。)を締結しております。当連結会計年度末におけるリファイナンス契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、その他３社
② 借入金額
タームローンA 1,814百万円（2023年3月31日時点元本残高：1,325百万円）
タームローンB 3,480百万円（2023年3月31日時点元本残高：3,480百万円）
タームローンC 1,000百万円（2023年3月31日時点元本残高：962百万円）
コミットメントライン 設定枠 1,000百万円
なお、コミットメントラインについては、タームローン契約に基づき上場時に設定枠が消滅しているため、残高はありません。
③ 返済期限
タームローンA：2026年７月末日を最終返済日とする分割返済
タームローンB：2026年７月末日に一括返済
タームローンC：2026年７月末日を最終返済日とする分割返済
なお、上記に関わらず以下の「⑤ 強制期限前弁済」に基づく期限前弁済が定められています。
④ 利率
タームローンA：ＴＩＢＯＲ(東京銀行間取引金利)＋1.000％
タームローンB：ＴＩＢＯＲ(東京銀行間取引金利)＋1.250％
タームローンC：ＴＩＢＯＲ(東京銀行間取引金利)＋1.000％
コミットメントライン：ＴＩＢＯＲ(東京銀行間取引金利)＋1.000％
なお、当該金利は以下の「⑦ 契約内容変更の推移」に記載の金利グリッドに応じた変動金利となります。
⑤ 強制期限前弁済
以下に定める事由が発生した場合、その調達金額の100％相当額の強制期限前弁済が行われます。
ａ．新規借入又は社債の発行を行った場合
ｂ．増資を行った場合(上場時の募集株式の発行を含む)
ｃ．資産売却等を行った場合
ｄ．敷金・保証金の返還を受けた場合
また、2023年３月期以降の各事業年度末(直近12ヶ月)の余剰キャッシュ・フローが正の数となった場合は、当該余剰キャッシュ・フローの40％相当額の強制期限前弁済が行われます。余剰キャッシュ・フローの計算方法は以下のとおりです。なお、当社は当社グループの連結財務諸表を、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当社の東京証券取引所への上場が承認された場合、当社から通知を行う等により、上記強制期限前弁済は撤廃されるとともに、新規上場時には(i)タームローンC貸付の元本残高の全額に、(ii)15億円以上を加えた金額を期限前弁済することとされております。
これに従い、当社が上場承認の通知を行ったことにより、2023年3月末時点においては上記強制期限前弁済条項が撤廃されるとともに、(i)タームローンC貸付の元本残高の全額に、(ii)15億円以上を加えた金額として2,500百万円を当該弁済用のリザーブ口座へ支出する予定です。それに伴い、当連結会計年度において2,500百万円を長期借入金から一年以内返済予定の長期借入金へ振り替えております。
なお、リザーブ口座については利用制限等はないため、現金及び現金同等物に分類しております。
⑥ 主な借入人の義務
イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務
ロ．財務制限条項を遵守すること
当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。
ａ．2022年３月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースの営業利益が２期連続して損失とならないこと。
ｂ．2022年３月期以降の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの資本合計が直前の決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの資本合計の80％以上であること。
ｃ．2022年３月期以降の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの債務償還年数(※)を10年以下に維持すること。
(※)債務償還年数＝((Ａ＋Ｂ)－(Ｃ＋Ｄ))÷(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
Ａ＝基準日現在における対象会社グループ会社の有利子負債
Ｂ＝基準日現在におけるA種優先株式の取得請求権・取得条項に係る取得価額
Ｃ＝基準日現在における対象会社グループ会社の正常運転資金
Ｄ＝基準日現在における対象会社グループ会社の現預金
Ｅ＝基準日から直近12ヶ月間における対象会社グループ会社の当期利益(2021年３月期については、本MBO取引に係る買収関連諸費用(当期利益の計算上、控除されており、かつ、当初プロジェクションに記載されているものに限る。)を足し戻すものとする。
Ｆ＝基準日現在における対象会社グループ会社の減価償却費
Ｇ＝基準日現在における対象会社グループ会社ののれん償却費
正常運転資金(Ｃ)＝Ｈ＋Ｉ－Ｊ
Ｈ＝基準日現在における対象会社グループ会社の売掛債権の残高
Ｉ＝基準日現在における対象会社グループ会社の棚卸資産の残高
Ｊ＝基準日現在における対象会社グループ会社の買掛債務の残高
ただし、当社の東京証券取引所への上場が承認された場合、当社から通知を行う等により、上記イは撤廃されるものとされております。
これに従い、当社が上場承認の通知を行ったことにより、2023年3月末時点においては上記イは撤廃されております。
⑦ 契約内容変更の推移
ａ．2020年７月30日付タームローン契約(当初契約時)
ｂ．2022年３月29日付リファイナンス契約
(※１)タームローンC及びコミットメントラインの金額は借入限度額となります。
(※２)コミットメントラインは有効期間を記載しております。
(※３)金利グリッドは以下のとおりとなります。
(※)グロス・レバレッジ・レシオ＝(Ａ＋Ｂ)÷(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇについては上記の「⑥主な借入人の義務」に記載しております。
(2) 担保に供している資産及び担保が付されている負債
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。当社においても同様の契約条項が存在しており、当社に債務不履行が生じた場合には、貸付人である銀行に対して預け入れている現金及び現金同等物について、借入金と相殺される可能性がありますが、それまではこれらの現金及び現金同等物の使用について、制限を受けるものではありません。なお、貸付人である銀行に対して預け入れている現金及び現金同等物の残高は下記のとおりであります。
なお、当該担保は、当社の株式会社東京証券取引所への上場申請時に全て解除されております。
また、当社は、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループによる取得原価を記載しております。
(注) 上記のほか、前連結会計年度末において当社の主要株主及び役員が保有するすべての当社株式を担保に供しております。内容については「34．関連当事者」に記載のとおりであります。
上記に係る担保が付されている負債は以下のとおりであります。
17．リース
当社グループでは、主にオフィス、倉庫及び店舗の建物等の賃貸借契約を締結しております。これらの賃貸借契約には、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、店舗の建物に係る契約の一部には、売上に連動した変動リース契約が含まれております。その他リース契約によって課された制限はありません。
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
使用権資産の減価償却費、短期リース費用及び変動リース料並びに少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「販売費用及び一般管理費」に含めております。また、リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含めております。
使用権資産の内訳については、注記「12．有形固定資産及び使用権資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「30．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．従業員給付
当社の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、日本国の確定拠出型の公的年金制度である厚生年金制度の対象事業所に該当しております。
確定拠出制度に関連する費用額及び従業員給付費用の額は下記のとおりであります。
(注) 従業員給付費用の額には、確定拠出制度に関連する費用額を含めております。
なお、当社及びすべての連結子会社は、2022年４月１日より企業型確定拠出年金制度を採用しております。その際、中小企業退職金共済制度を採用していた連結子会社は当該制度へ移行しております。この制度変更による損益への影響は軽微であります。
20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
資産除去債務
賃借不動産の原状回復義務を履行するための見積費用であります。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の変更により変動する可能性があります。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
22．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２．当社の発行するＡ種優先株式は、すべて無額面の優先株式であり、全額払込済となっております。配当は累積型であり、優先株式はすべて、「16．借入金及び償還条項付優先株式」に記載の契約上の条件が満たされた場合、又は払込期日(2020年８月３日)の６年６ヶ月後の当日に、優先株式について受けとった対価で償還されます。なお、Ａ種優先株式は、契約条件に基づき金融負債に区分して表示しております。また、優先株式の株主に対して支払う配当金は、金融費用に計上しております。
３．当社は、2021年８月20日の臨時株主総会決議により、欠損填補を目的として2021年10月１日を効力発生日とする無償減資を行っております。当該無償減資により、当社の会社法上の資本金が756百万円減少し、10百万円となっております。また同様に会社法上の資本準備金が670百万円減少し、363百万円となっております。これらの減少額は会社法上の資本剰余金に振り替えた上で、欠損填補を行うために資本剰余金から1,426百万円を利益剰余金に振り替えております。しかしながら、会社法上は、償還条項付優先株式の発行価額が資本金(766百万円)及び資本準備金(1,033百万円)にそれぞれ500百万円含まれていたことから、これらの金額は、IFRSによる連結財務諸表上の増減額と異なります。ただし、当減資は純資産における勘定の振替であり、当社の純資産合計に変更を生じさせるものではありません。
４．2022年６月17日開催の取締役会決議により、2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,200,000株増加しております。
５．2023年３月22日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が2,222,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,758百万円、1,649百万円増加しております。当社株式は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
６．当期の新株発行に関連した取引コストの金額は108百万円（税効果考慮後）であり、資本剰余金から控除されています。
(2) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会社法上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で当社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、953百万円となります。
(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
23．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
なお、優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。なお、前連結会計年度末において認識している未払配当額の累計は84百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
なお、優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。なお、当連結会計年度における未払配当額はありません。
24．売上収益
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権には債権額を記載しており、損失評価引当金控除前の金額を記載しております。
契約負債には、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもの及び個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価が含まれております。
財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているもののうち、主なものは当社グループが発行する雑誌の定期購読に係る対価であり、１年又は３年の購読期間に応じて受け取るものです。この契約負債は毎月発行される都度、収益として認識されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらの進捗度の測定方法や取引価格の見積りの変化はありません。
個人顧客が当社サービス利用時において付与したクーポン・ポイント等に配分された対価は、個人顧客が当該クーポン・ポイントを使用した時、又は失効した時に収益として認識されます。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高はありません。ポイントについては、ポイント付与、利用、失効の諸条件に変更はありません。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(4) 企業が履行義務を充足する通常の時点
個人顧客(ハルメク事業、全国通販事業)
当社グループの個人顧客との収益取引は、雑誌の定期購読(情報コンテンツ)や通信販売による商品の販売(物販)、イベント等の文化事業の開催(コミュニティ)及び新聞単品外販及び店舗による商品の販売等(先行投資事業)を通じて、個人顧客の生活の質を向上させていくことを目的としております。当社は、提供するサービス毎に履行義務を識別し、それぞれ収益を認識しております。具体的には、定期購読の雑誌の提供又は通信販売等による商品の販売については、顧客に雑誌又は商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。この場合において、雑誌の定期購読については、契約時に個人顧客より契約期間にわたる対価を受領しますが、当該時点では収益として認識せず、上記の履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。イベント等の文化事業については、当社の開催する各イベントを完了することによって履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
個人顧客への当社サービスの提供時には、将来の引渡義務もしくは値引きを保証するクーポン・ポイントの発行があり、契約負債として識別しております。履行義務はそれらの使用により充足されますが、使用期間の超過などの所定の要件を満たした場合には失効します。
販売後一定期間内に返品が生じた場合は、返金を行っており、売上収益は当該返品を考慮した変動対価にて測定されております。なお、当社では予想返品率を算定するために各製品の過去の返品データを使用しており、当該返品率を、変動対価の期待値の算定に使用しております。
法人顧客(ハルメク事業、全国通販事業)
当社グループの法人顧客との収益取引は、法人顧客の広告宣伝活動をサポートすること(情報コンテンツ)であります。具体的には、主に当社が発行する雑誌及び通信販売のカタログ又は当社が運営するWebsiteへの法人顧客の広告掲載及び雑誌や通信販売のカタログ、商品などの送付物に、法人顧客の広告資料を同封することによる広告サービスを提供しております。履行義務は、広告掲載では当社が発行する雑誌もしくはカタログに顧客の広告を記載した時点、雑誌や商品などに広告資料を同封する場合は顧客の広告を当社の顧客に引渡した時点で充足されます。また、当社の保有するシニア女性向けのマーケティングノウハウを活用し、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。これは当社グループによるサービスの提供によって、法人顧客がその便益を受領するため、その進捗割合に応じた一定期間の収益として認識しております。広告取扱業者への取次については、当社グループは代理人として関与しているものであり、その取扱金額は収益より控除して表示しております。
25．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
個人顧客に対する売上原価のうち、製品原価の主なものは印刷費であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ571百万円及び509百万円であります。また、製品原価に含まれる従業員給付の金額は、「19．従業員給付」に記載しております。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
※ 金融負債として認識している償還条項付優先株式への配当金は、償却原価で測定する金融負債に係る支払利息に含めて表示しております。
28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の前期、当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響はありません。
29．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(注) 当社は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算出しております。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(注) 当社は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。
30．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １年以内返済予定長期借入金は、短期借入金には含めず、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １年以内返済予定長期借入金は、短期借入金には含めず、長期借入金に含めて記載しております。
(2) 非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
31．株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により無償で付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
ストック・オプション等の内容
(注) 2022年６月17日開催の取締役会決議により、2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注) １．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、100円～850円、100円～850円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.30年、8.22年であります。
３．2022年６月17日開催の取締役会決議により、2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しております。
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
(注) １．ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．2022年６月17日開催の取締役会決議により、2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の行使価格に換算して記載しております。
３．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
４．予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
５．予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
６．リスクフリー・レートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度において０百万円、当連結会計年度において３百万円であります。
32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、純資産利益率(ＲＯＥ：親会社所有者帰属持分当期利益率)、純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)及びネット有利子負債(借入金の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
純資産利益率(ＲＯＥ：親会社所有者帰属持分当期利益率)及び純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)については、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載しております。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
(注) リース負債は含めておりません。
当社の借入金には資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項については、注記「16．借入金及び償還条項付優先株式」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、金利リスク)にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループでは、与信管理規程に従い、法人顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な法人顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、個人顧客については、延滞債権を有する場合には、追加販売を行わない等の措置を採っております。なお、当社グループは特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融資産の信用リスクに重要性はありません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、継続的にキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。また、一部の投資活動に関連して、サプライヤーファイナンス契約を利用しておりますが、当該契約による流動性リスクの集中はありません。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(5) 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が0.1％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(6) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金及び保証金)
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(借入金)
借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(償還条項付優先株式)
償還条項付優先株式では、元利金の合計額を同様の優先株式の発行を行った場合に想定される優先配当の割合で割り引いて算定する方法によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品である敷金及び保証金、及び借入金並びに償還条項付優先株式の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
各年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
各年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。
(7) 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
33．重要な子会社
当社グループにおける主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社が2022年３月29日付で締結した株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約に対して、下記の関連当事者は保有する当社株式の全てを、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として金融機関に差し入れております。記載している取引金額は担保資産に対応する債務の期末残高であります。当社は保証料の支払いは行っておりません。
(単位：百万円)
なお、当該担保は、当社の株式会社東京証券取引所への上場申請時に全て解除されております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
35．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36．後発事象
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2023年４月19日を払込期日として、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式367,200株の発行を行いました。その結果、資本金が290百万円、資本剰余金が272百万円増加し、資本金が2,058百万円、資本剰余金が2,285百万円となっております。
（多額な資金の返済及び借入）
当社は、2023年5月31日付で「16．借入金及び償還条項付優先株式」における一年以内返済予定長期借入金及び長期借入金の全額を返済するとともに、事業資金の確保のため、以下の契約を締結し実行しております。
37．追加情報
該当事項はありません。