１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
３．収益の計上基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
① 当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主要な事業は子会社への管理業務サービス事業です。
子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理、市場調査等)の受託サービスを提供しております。
② 上記①の義務に係る収益を認識する通常の時点
管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 上記①及び②のほか、当社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力等が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力等が減少していないかどうかを判断しております。
関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
※２ 営業費用の主要な費目及び金額
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社全国通販への長期貸付金の回収によるものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社であった(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は5,181百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2023年４月19日を払込期日として、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式367,200株の発行を行いました。その結果、資本金が290百万円、資本剰余金が290百万円増加し、資本金が2,058百万円、資本剰余金が2,412百万円となっております。
（多額な資金の返済及び借入）
当社は、2023年5月31日付で一年以内返済予定長期借入金及び長期借入金の全額を返済するとともに、事業資金の確保のため、以下の契約を締結し実行しております。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。