【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ハルメクホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は日本国東京都であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を四半期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
また、当社が最終の親会社であります。
当社は、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの経営陣を中心とした出資により、2020年７月９日に株式会社ＨＬＭＫ２として設立されました。2020年８月３日に(旧)株式会社ハルメクホールディングス株式の100％を取得し、完全子会社としたのち、2021年10月１日に同社を吸収合併するとともに、当社の商号を株式会社ハルメクホールディングスに変更し、実質的に事業を承継しております。
当社グループの事業内容は、ハルメク事業及び全国通販事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に代表取締役社長宮澤孝夫及び取締役CFO石井文範によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りについては、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．期中営業活動の季節性について
当社グループは、ハルメク事業では毎年６月及び11月～12月に感謝市を、全国通販事業では毎年６月及び12月に感謝祭を行っております。
そのため通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して高くなります。
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ハルメク事業」及び「全国通販事業」の２つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、要約四半期連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。
当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。
IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。
当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。
当社は企業結合の際に、全国通販事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。
その他には、上記以外の調整項目が含まれております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
８．借入金及び償還条項付優先株式
当社は一定期間の経過後金銭を交付するのと引換えに優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる優先株式を発行しておりました。優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、流動負債の「償還条項付優先株式」に計上しておりました。
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議により、2022年８月２日付けで当社が発行する全ての優先株式(Ａ種優先株式：1,000,000株、前連結会計年度末残高：償還条項付優先株式 1,030百万円)を取得し、消却しております。取得の原資は株式会社みずほ銀行からの1,000百万円の新規借入(借入期間：2022年８月１日～2026年７月31日)であります。
当社は、2022年３月29日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該金銭消費貸借契約における担保権の解除にかかる取扱について、2022年11月16日付で以下のとおり変更を行っております。
なお、上記の通り、当該担保は当社が株式会社東京証券取引所への上場申請を行ったことにより、2022年12月12日付で全て解除されており、当第３四半期連結会計期間末時点において担保に供している資産はありません。
９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
なお、優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間において認識している未払配当額の累計は71百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
なお、優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間において優先株主に対して支払った配当金の内容は以下のとおりであります。
(注) １．配当金の総額には、2022年３月31日を基準日とする2022年３月期に係る優先配当金のほか、Ａ種優先株式の発行後から2021年３月期までの未払優先配当金が含まれております。
２．当第３四半期連結累計期間における配当金の総額は、主に前連結会計年度までに金融費用として計上されているものであります。
３．当第３四半期連結累計期間における配当金の総額は、当第３四半期連結累計期間において金融費用として計上されているものであります。
10．売上収益
分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。
２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。
(注) 上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント (4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。
11．１株当たり利益
(注) 当社は2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しております。
(注) 当社は2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しております。
12．金融商品
公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金及び保証金)
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(借入金)
借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(償還条項付優先株式)
償還条項付優先株式では、元利金の合計額を同様の優先株式の発行を行った場合に想定される優先配当の割合で割り引いて算定する方法によっております。なお、2022年８月２日付で償還条項付優先株式(Ａ種優先株式)の償還および消却を行っておりますため、当第３四半期連結会計期間末において残高はありません。
償却原価で測定される金融商品である敷金及び保証金、及び借入金並びに償還条項付優先株式の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。また、レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
13．関連当事者
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
当社が2020年７月30日付で締結した株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約に対して、下記の関連当事者は保有する当社株式の全てを、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として金融機関に差し入れております。記載している取引金額は担保資産に対応する債務の期末残高であります。当社は保証料の支払いは行っておりません。
なお、「８．借入金及び償還条項付優先株式」に記載のとおり、当該担保は、当社の株式会社東京証券取引所への上場申請時に全て解除されます。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
当社が2022年３月29日付で締結した株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約に対して、下記の関連当事者は保有する当社株式の全てを、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として金融機関に差し入れておりましたが、「８．借入金及び償還条項付優先株式」に記載のとおり、当該担保は、当社が株式会社東京証券取引所への上場申請を行ったことにより、2022年12月12日付で全て解除されております。
なお、当該担保の解除により、当第３四半期連結会計期間末時点で担保資産に対応する債務の残高がないため、取引金額は記載しておりません。
(単位：百万円)
14．後発事象
該当事項はありません。