前事業年度(自 2020年８月４日 至 2021年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
３．収益の計上基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
① 当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主要な事業は広告代理事業と子会社への管理業務サービス事業です。
広告代理事業においては、株式会社ハルメクが発行する雑誌及び通販カタログ誌、株式会社全国通販が発行する通販カタログ誌の広告掲載に関して主に営業機能についての代理業務サービスを提供しております。
子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理、市場調査等)の受託サービスを提供しております。
② 上記１の義務に係る収益を認識する通常の時点
広告代理業務サービスにおいては、広告を掲載した雑誌もしくは通販カタログ誌が発行された時点で収益を認識しております。
管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ １及び２のほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。なお、代理人として取引を行っている広告代理業務サービスに関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年８月４日 至 2021年３月31日)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と前事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2020年８月４日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による当事業年度の利益剰余金期首残高、営業収益、営業損失、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準 第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
当社は2021年10月１日に減資並びに剰余金の処分を次のとおり実施しております。
(1) 減資及び資本準備金の減少
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金766百万円のうち、756百万円(減少後の額10百万円)
資本準備金1,033百万円のうち、670百万円(減少後の額363百万円)
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 剰余金の処分
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金1,426百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
※２ 営業費用の主要な費目及び金額
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2020年８月４日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社全国通販への長期貸付金の回収によるものであります。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2020年８月４日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社であった(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は5,286百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は5,181百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である旧株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併いたしました。
また、2021年10月１日付で当社の商号を株式会社ハルメクホールディングスに変更しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、旧株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ハルメクホールディングス
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。