当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、インバウンド需要は活性化しておりますが、不安定な海外情勢の長期化や中国経済の減速、米国の関税政策などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年4月から2025年9月までの半年平均で45万人（前年同期：46万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2024年下期実績））
物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりました。
前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当中間連結会計期間にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、16,779百万円（前年同期比142百万円減、0.8％減）、営業利益は、689百万円（前年同期比276百万円増、66.9％増）、税引前中間利益は、667百万円（前年同期比276百万円増、70.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、436百万円（前年同期比166百万円増、61.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
＜ハルメク事業＞
当中間連結会計期間においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進んでおりますが、一方で酷暑対応に苦戦したファッション商品の販売効率が悪化し、新店舗の出店コストが発生したことなどから減益となっております。
以上の結果、売上収益は13,522百万円（前年同期比395百万円増、3.0％増）、セグメント利益は598百万円（前年同期比58百万円減、9.0％減）となりました。
＜ことせ事業＞
当中間連結会計期間においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮し、前年同期比で増益（赤字幅縮小）を実現しております。
以上の結果、売上収益は3,397百万円（前年同期比644百万円減、15.9％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期比43百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ200百万円増加し21,093百万円となりました。
流動資産は513百万円増加し、8,105百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加342百万円、営業債権の増加49百万円、棚卸資産の増加151百万円であります。
非流動資産は312百万円減少し、12,988百万円となりました。主な要因は使用権資産の減少269百万円、無形資産の減少116百万円、有形固定資産の増加53百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し12,678百万円となりました。
流動負債は242百万円増加し、9,161百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加450百万円、契約負債の減少230百万円であります。
非流動負債は260百万円減少し、3,516百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少269百万円であります。
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し8,414百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益436百万円の計上及び配当支払219百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、2,737百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は1,047百万円(前年同期は1,439百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前中間利益667百万円(前年同期比276百万円増)、減価償却費及び償却費554百万円(前年同期は551百万円)、営業債務の増加額425百万円(前年同期は63百万円の増加)であり、主な減少要因は、営業債権の増加額51百万円(前年同期は207百万円の減少)、棚卸資産の増加151百万円(前年同期は89百万円の増加)、契約負債の減少額230百万円(前年同期は39百万円)、法人所得税の支払額197百万円(前年同期は37百万円)であります。
投資活動の結果、使用した資金は194百万円(前年同期は207百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出84百万円(前年同期は87百万円)、無形資産の取得による支出98百万円(前年同期は125百万円)であります。
財務活動の結果、使用した資金は511百万円(前年同期は289百万円の使用)となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出292百万円(前年同期は292百万円)、配当金の支払による支出219百万円(前年同期の支出はありません)であり、収入の内訳は、新株発行による収入1百万円(前年同期は5百万円)であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。