１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．重要な引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
３．収益の計上基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
① 当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主要な事業は子会社への管理業務サービス事業です。
子会社への管理業務サービス事業においては子会社の管理業務全般(経営指導、広報、人事、財務経理、総務・法務、品質管理等)の受託サービスを提供しております。
② 上記①の義務に係る収益を認識する通常の時点
管理業務サービスにおいてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 上記①及び②のほか、当社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
取引価格はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。また、当社は複数の履行義務により構成される契約を有していないため、取引価格の履行義務に対する配分は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力等が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力等が減少していないかどうかを判断しております。
当事業年度において、市場価格のない関係会社株式の実質価額を確認した結果、一部の関係会社を除いて実質価額が取得原価の50%以上低下しているものはありません。実質価額が取得原価の50%超低下している一部の関係会社株式については、当該会社の事業計画等に基づき評価した結果、一定期間経過後に回復する見込みがあると認められるため、関係会社株式の減損損失は計上しておりません。
関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
※２ 営業費用の主要な費目及び金額
子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は5,181百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．企業結合に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。