# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 873,911 | 953,684 | 1,005,495 | 361,025 | 1,618,470 | 2,744,150
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 17,732 | 33,255 | 8,782 | 14,387 | △68,530 | 107,498
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 12,391 | 21,615 | 6,688 | 31,736 | △39,850 | 72,310
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 95,925 | 95,925 | 95,925 | 95,925 | 95,925 | 95,925
発行済株式総数 | (株) | 7,999 | 7,999 | 2,788,783 | 2,788,783 | 2,788,783 | 2,788,783
純資産額 | (千円) | 131,028 | 152,644 | 195,925 | 230,211 | 190,360 | 262,670
総資産額 | (千円) | 291,897 | 331,498 | 417,808 | 487,747 | 853,922 | 952,334
１株当たり純資産額 | (円) | 16,380.65 | 19,082.97 | 70.25 | 81.63 | 67.34 | 93.27
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 1,549.19 | 2,702.32 | 8.31 | 11.38 | △14.29 | 25.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.9 | 46.0 | 46.9 | 46.7 | 22.0 | 27.3
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 15.2 | 3.8 | 15.0 | △19.2 | 32.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △35,932 | 43,866
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △28,809 | △58,796
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 341,142 | △135,380
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | － | 455,881 | 305,570
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 143 | 142 | 175 | 171 | 198 | 192
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期については、広告宣伝費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８. 第18期から第21期まではキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数には正社員の他、使用人兼務役員、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10．第21期は決算期変更により2019年10月１日から2019年12月31日までの３ヶ月間となっております。

11．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第18期から第21期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．2019年７月19日を効力発生日として株式１株につき100株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期から第21期の数値については、仰星監査法人による監査を受けておりません。

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
１株当たり純資産額 | (円) | 163.81 | 190.83 | 70.25 | 81.63 | 67.34 | 93.27
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 15.49 | 27.02 | 8.31 | 11.38 | △14.29 | 25.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年５月 | 静岡県浜松市にて有限会社アイビス（資本金300万円）設立、創業
2001年４月 | 名古屋市中村区で株式会社へ組織変更
2001年12月 | 特定労働者派遣事業（特23-020430）届出
2005年６月 | フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ『ibisBrowser』リリース
2005年９月 | フィーチャーフォン用フルメーラアプリ『ibisMail』リリース
2006年２月 | 東京都中央区に東京本社を開設
2009年３月 | 高機能メールアプリ『ibisMail』iPhone版リリース
2011年４月 | 高機能メールアプリ『ibisMail』iPad版リリース
2011年６月 | モバイルペイントアプリ『ibisPaint』iPad版リリース
2011年９月 | モバイルペイントアプリ『ibisPaint』iPhone版リリース
2011年11月 | タッチ時代の新チャットアプリ『ゆびちゃ』リリース
2012年４月 | 『ibisPaint』の広告配信（広告売上）を開始
2014年２月 | モバイルペイントアプリ『ibisPaint』Android版リリース
2014年４月 | 大阪市東淀川区に大阪支社を開設
2016年12月 | 『ibisPaint』等のモバイル事業に係る一切の権利義務を株式会社アイビスモバイルへ承継
2017年８月 | モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が1,000万を突破
2017年12月 | 東京都中央区に東京事業所を開設
2018年３月 | 労働者派遣事業（派23-302244）許可取得
2019年９月 | 株式会社アイビスモバイルを吸収合併し、『ibisPaint』等の一切の権利義務を当社が承継
2019年10月 | モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が5,000万を突破
2020年10月 | モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が１億を突破
2021年12月 | モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が２億を突破
2022年４月 | 2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.１を達成 （App Store、Google Play合算、data.ai調査）

（注）株式会社アイビスモバイルは、2016年12月１日に吸収分割契約により当社からモバイル事業に係る権利義務を承継した会社であり、2016年12月から2019年９月までモバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発及び運営を行っておりましたが、株式上場を見据え、2019年９月29日に当社が株式会社アイビスモバイルを吸収合併いたしました。このため、2016年12月から2019年９月までの『ibisPaint』の数値は当社の財務諸表に含まれておりません。

### ３ 【事業の内容】

当社は事業の種類別に、「モバイル事業」と「ソリューション事業」を展開しております。事業の区分は「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※ 売上構成比は2021年12月期の実績を基に算出しております。

(1) モバイル事業

モバイル事業においては「モバイル無双®で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションとしております。「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発、サービス運営、さらには『ibisPaint』で制作された全世界のユーザコンテンツに発表の場を与える自社オンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。モバイル事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。

※SSPとは「Supply Side Platform」の略で、Supply-Side（媒体社、メディア）が広告収益を最大化するためのプラットフォームのこと。

※プラットフォーム事業者とは「Google Play」を運営するGoogle LLCや「App Store」を運営するApple Inc.等のこと。

■ ビジネスモデル

当社は『ibisPaint』をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザに提供しております。

『ibisPaint』は無料で基本的な機能を使用することのできるアプリで、『ibisPaint』上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワーク（注１）を通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益を得ております。SSP事業者への広告枠の提供は本事業の広告ビジネスにおける主な収益源となっております。また、より快適に利用していただくために、２つの有料サービスを提供しております。１つは、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービスの提供（サブスクリプション）であり、月額課金制と年額課金制の２種類の方法があります。もう１つは、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの提供であり、初回インストール時に広告非表示機能付の有料版を購入する方法と無料版のインストール後に広告除去アドオンを購入する方法があります。両サービスは本事業のBtoCビジネスモデルにおける主な収益源となっております。

上記、アプリ広告売上及びアプリ課金収入については、ユーザの獲得・維持が収益構造の源泉となっております。そのため広告投資（広告宣伝費）を計画的に行っております。また『ibisPaint』は、世界の19言語に対応したアプリであり、積極的な海外プロモーション投資（投資対象国は61ヶ国）を実施し、ユーザ数の増加及び収益の拡大に繋げております。

（注１）：複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。

※ 売上高及び売上構成比は2021年12月期の実績を基に算出しております。

■ 事業の特徴

① 無料でほぼフル機能、全世界で2.9億ダウンロード超え

『ibisPaint』は自社開発のモバイルペイントアプリであります。世界各国、趣味としてイラストを描く人、職業としてイラストを描く人、すき間時間にイラストを描く人が多く存在します。イラストを描く年齢層も幅広く、スマホを使い始めた子供からシニアまでほとんど網羅しています。このアプリの最大の特徴は「ほぼフル機能を無料で提供している」ことです。結果的に2021年日本企業発のアプリとして世界ダウンロード数No.１（注２）を記録しており、MAU(注３)においても2022年12月に全世界で4,000万人に達しております。『ibisPaint』は、世界のどこかで「１秒で2.7人にダウンロード」（注４）され拡がり続けています。

（注２）：No.１表記はApple Store+Google Play合算（data.ai調べ）。

（注３）：「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザ数を示す。

ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標。

（注４）：2022年の年間新規DL数84,888,447を基に算出。

※ 2016年12月から2019年９月までの『ibisPaint』の数値は当社の財務諸表に含まれておりませんが、参考情報として記載しております。

② 自社運営のオンラインギャラリー「ibispaint.com」（注５）

『ibisPaint』で創り出されたイラストを投稿できるメディア「ibispaint.com」は、ユーザから投稿された作品がイラスト、マンガ等の種別に日別、月間、年間ランキング形式で閲覧できるようになっている他、投稿されている作品データをダウンロードすることができ、お絵かきのテクニックを学ぶこともできるようになっております。これらの特色により、作品へのコメント等を通じてユーザ同士のコラボレーションが活発に行われております。

（注５）：「ibispaint.com」は、作品の投稿、ユーザの交流等のサービス提供を目的としており、収益はありません。

③ 海外ユーザ数が日本国内ユーザ数を上回る

当社アプリの最大の特徴は全世界で支持されていることです。2022年12月末現在『ibisPaint』の累計ダウンロード数において、海外のユーザ数は全体の92.5％に達しており、日本国内のユーザ数を上回っております。この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19ヶ国語の言語対応」をしていること、有料版を購入しなくても「ほぼフル機能が無料で使える」ことが挙げられます。

ユーザ獲得手法については、2016年９月期以降、世界61ヶ国のインターネット広告に出稿しており、広告出稿による効果に関するデータをモニタリングすることで、効果的な海外プロモーションを実施しております。国内人口は減少が見込まれるなかで、まだまだ増える世界人口を相手にすること、増え続ける「モバイル」ユーザを対象にしていることは大きなアドバンテージであります。

④ Z世代のユーザ割合が多い

1990年代中盤以降に生まれた世代が、Z世代です。ニュースにも頻繁に取り上げられているZ世代は、SNS等の発信力もあり、これからの社会の消費行動や価値観の中心になり得る存在です。また顧客生涯価値（注６）を高めることにおいてZ世代を取り込むことは極めて重要であると考えております。

『ibisPaint』のユーザ属性を年代別に分析したところ、『ibisPaint』のZ世代はすでに61.6％に達しています（2022年12月末時点の数値：data.ai調べ）。『ibisPaint』は全世界のZ世代を中心にユーザを拡大しております。

（注６）：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益（Life Time Value）のこと。

⑤ 無料版ユーザからの収益

無料版でも「ほぼフル機能のアプリ」を提供、という部分に、当社の一番の強みがあります。通常、アプリビジネスは、サブスクリプション（継続課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。当社の無料版アプリはユーザに配信される広告から収益を得ています。無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「ほぼフル機能」のアプリを無料で提供し続けています。また、無料版が充実していることから、高い水準の顧客満足度を実現しています。満足度が高いことで以下のユーザ行動につながっております。

※ 2022年12月末時点のアプリストア評価

a. リテンション（顧客の囲い込み、流失防止）

顧客満足度が低いアプリであれば、顧客は使用を停止し、競合アプリに乗り換えてしまいます。顧客満足度の高さはリテンションに直結しています。またイラストを描くという行動上、慣れたアプリから他のアプリにスイッチする、ということは時間が経てば経つほど難しくなります。

b. 顧客生涯価値への貢献

無料版であっても顧客がアクティブであり続ける限り広告料収入をもたらします。

⑥ 差別化の源泉

モバイル事業では、モバイル最適化、優秀なエンジニア、スピードへのこだわりが三位一体となって、『ibisPaint』の開発力・サービス運営において他社製品との差別化を図っております。

※ GPUとは「Graphics Processing Unit」の略で、3D画像描写などを行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップ(プロセッサ)のこと。

※ UIとは「User Interface」の略で、ユーザとモバイルアプリとのインターフェース（接点）全てのことを表す。

※ UXとは「User experience」の略で、ユーザがモバイルアプリを通じて得られる体験を表す。

(2) ソリューション事業

ソリューション事業では大きく分けて２つのサービスを展開しております。１つは労働者派遣法に基づくシステムエンジニア等のIT技術者派遣サービス、そしてもう１つはモバイルアプリやWebアプリ等の受託開発・運用保守及びクラウドコンピューティングサービスである「AWS（注７）」を用いたサーバ構築・移行・運用保守等の受託開発サービスであります。当社には20年以上培ってきた開発力があり、新技術・開発環境に対応可能な優秀なエンジニアも在籍しております。その技術力をIT技術者派遣・受託開発として企業向けに提供を行う事業セグメントであります。本事業のビジネスモデルは以下のとおりであります。

（注７）：AWSとは、Amazon Web Services,Inc.のクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Service」の略称のこと。

■ ビジネスモデル

IT技術者派遣は、当社が無期雇用契約を締結したシステムエンジニア等の技術者を、労働者派遣契約に基づき、顧客である求人企業（派遣先企業）に派遣し、その人材派遣料を収益源とするビジネスモデルであります。

受託開発は主に請負契約又は準委任契約によるもので、モバイルアプリの受託開発・運用保守を受託しております。受託開発に係る売上は、フロー型の収益モデルであり、運用保守に係る売上は受託開発したアプリの運用が継続する限りは安定的に収益が見込めるストック型の収益モデルであります。AWSを用いたサーバ構築・移行・運用保守については原則として当社内のみで行っており、収益モデルはアプリの受託開発・運用保守と同様であります。

※ 売上高及び売上構成比は2021年12月期の実績を基に算出しております。

ソリューション事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。

■ 事業の特徴

① IT技術者派遣の特徴

当社は2001年12月に常時雇用される労働者（無期雇用者）だけを派遣の対象とする特定労働者派遣事業の届け出を行いました。以降、システムエンジニア等のIT技術者派遣に特化して事業を行っております。また、2018年３月には労働者派遣事業の許認可を取得し、有期雇用者の派遣も行えるようになりましたが、高い技術力や豊富な経験を有するシステムエンジニア等を自社で育て、派遣先企業との長期的な関係を構築するという方針の下、引き続き、無期雇用者の派遣のみ行っております。雇用者に対しては、能力や職位に応じた教育カリキュラムを構築し、当社の経験豊富なエンジニアが講師として研修を行う等、スキルアップの機会を多く設けるように努めております。

『ibisPaint』の開発・運用実績やソリューション事業における様々なアプリ等の受託開発実績は本サービスの強みとなっており、ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や受託開発の顧客からの紹介受注獲得に繋がっております。

派遣先社数及び派遣人数は下記のとおり、2016年９月期以降、増加傾向で推移しておりました。2020年12月期からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて派遣先社数が減少しておりますが、情報通信技術の発展によるデジタルトランスフォーメーション（DX）や多様なITサービスが展開している中においてIT人材の需要は今後も高まる傾向が見込まれ、引き続き本サービスを拡大していく方針であります。

派遣先社数及び派遣人数の推移

※ 派遣先社数は各事業年度の平均値を集計。派遣技術者数は待機人員を除いた各事業年度の平均値を集計。

② 受託開発の特徴

スマートフォンやタブレット端末の登場以降、急速な情報通信技術の発展により様々な分野においてデジタルサービスの創出、利活用が進む中において、当社は顧客のIT戦略を推進するためのベストパートナーとして技術を提供し、よりエキサイティングでスピーディな社会の創出の一役を担いたいという考えから以下の５つのポリシーを掲げております。

・顧客第一主義

顧客視点に立った場合、時にはお客様と意見が食い違う場合もありますが、過去事例や最新の動向をふまえ、双方納得がいくまでディスカッションし、最良の解を導き出します。

・プロジェクトマネジメント

最初に開発するアプリに最適なプロジェクトスコープをご提案し、合意されたスコープに基づき、安心してお任せいただけるマネジメント体制を確立いたします。

・蓄積された高い技術力

これまで自社アプリを含め、数多くの開発案件に携わり培ってきた高い技術力を最大限に活かし、最新の技術も取り入れながら開発を進めていきます。

・スピード対応

顧客のニーズ、お客様のご要望、トレンドの変化などに、スピーディに対応。また高い技術をもった技術者が密に連携をとってスピーディに開発します。

・ワンストップ

アプリの企画から、設計・開発・テスト・リリースまではもちろんのこと、インフラ設計、構築、運用支援までワンストップでサポートします。

有限会社アイビスとして設立以降、当社はNTTドコモ社フィーチャーフォンi-mode用サイト『NetIbis』のリリースを皮切りに、Eコマースシステム『Ibis Ecom System』、フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ『ibisBrowser』、フィーチャーフォン用フルメーラアプリ『ibisMail』及びiPhone・iPad用メールアプリ『ibisMail for iPhone/iPad』といった様々なモバイルアプリを時代のニーズに合わせて開発し、提供してまいりました。モバイル事業で培ったこれらアプリの開発技術やリリース、運用ノウハウを有していることがソリューション事業としての強みにもなっており、企画段階やユーザインターフェース（UI）/ユーザエクスペリエンス（UX） に関するご相談にも対応することができる他、アプリと連携するバックエンドのWebシステム等も含めた設計から開発・運用までを自社においてワンストップで開発することが可能となっております。

また、当社は「AWS認定正式パートナー」として、サーバ上で動作するアプリケーションに最適な設計を考慮したAWSでのサーバ構築や移行等から運用・保守及び新規事業への導入コンサルティング等も行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2022年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
221 | 34.2 | 4.1 | 4,076

(注) １.従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２.平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モバイル事業 | 15
ソリューション事業 | 188
全社共通 | 18
合計 | 221

(注) １.従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。