## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は以下のミッション、ビジョン及び経営理念を掲げております。

＜ミッション＞

アイビスはモバイルに精通した技術者集団。

「モバイルペイントアプリ」で世界のコミュニケーションを創造する。

＜ビジョン＞

アイビスの「IBIS」は、"Ibis is Beyond the Internet Service"を意味しています。これは、アイビスが、ネットワークサービスを通じて、「人と人をつなぐ」ことを目的として設立された会社であることを表しています。アイビスは、これからのネットワーク社会において、顧客に対し、我々の技術を提供し、よりエキサイティングでスピーディな社会の創出の一役を担えればと思っております。

＜経営理念＞

■高い技術とスピードのアイビス

アイビスは、単にネットワークサービスを提供する会社ではありません。常に顧客に最もマッチしたソフトウェアを開発し、高い技術力でいかなる障壁も打破します。また、スピーディな経営と、素早い顧客対応を行い、お客様のIT戦略をいち早く実現します。

■顧客第一主義

アイビスは、顧客を第一に考えています。まず、顧客の方向へ向き(Oriented)、対話をし(Communication)、問題を解決し(Solution)、満足していただき(Satisfaction)、信頼を得る(Reliance)というプラスのスパイラルの構築を行います。

■大きくなってもベンチャー魂

アイビスは、会社の規模が大きくなっても初心を忘れず、高い技術とスピードを維持し続け、熱いベンチャー魂で未来の社会を開拓し続けます。

(2) 経営環境

＜モバイル事業＞

2020年は世界的に消費者の物理的欲求、購買行動がオンラインの場に移行し、巣ごもり需要から家の中でも楽しめるゲーム、動画、音楽、書籍等のデジタルコンテンツ需要が全般的に高まったと考えられます。当社の主要サービスである『ibisPaint』を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大しており、総務省が公表する令和３年版情報通信白書によると、2016年以降右肩上がりで推移しており、2023年以降も拡大していく予測がされております。また、2021年の広告市場は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで拡大しており、その中でもインターネット広告費は他の媒体と比べ最も大きな成長率（株式会社電通「2021年日本の広告費」）となっており、モバイル向けアプリ市場規模の拡大と相関して今後も拡大していくと予測しております。

当社のアプリは累計92.5％が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、『ibisPaint』にはまだまだ多くの未開拓ユーザが全世界に存在すると考えております。

当社は市場の大きさを以下に想定しております。

a.ネット広告市場

| TAM（注１） | ターゲット市場 | 当社売上高実績（注２）
国内（注３） | 1兆2,924億円 | 1,434億円 | 2.0億円
国外（注４） | 8兆7,487億円 | 9,711億円 | 12.1億円

（注１）：TAM（Total Addressable Market）獲得可能な最大市場規模のこと。

（注２）：当社売上高実績は2021年12月期の数値（以下、同様）。

（注３）：ネット広告市場（国内）におけるTAMの額は、株式会社電通が作成した調査レポート「2021年 日本の広告費」の2021年「インターネット広告媒体費」より抜粋。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％（2022年３月25日～2022年３月28日に株式会社クロス・マーケティングで実施した日本でのお絵かきアプリに関するアンケート調査を基に算定）をTAMの額に掛けて算出。

（注４）：ネット広告市場（海外）におけるTAMの額は、Grand View Research, Inc.が作成した「In-app Advertising Market Report Scope」の「Market size value in 2021」14兆6,055億円（USD 110.9 billion。円へは2022年12月30日時点のTTBレート131.7円で換算）に株式会社電通が作成した調査レポート「2021年 日本の広告費」のインターネット広告費に対する媒体費三種類の割合59.9％を掛けて算出。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％をTAMの額に掛けて算出。

ｂ.アプリ販売市場

| TAM | ターゲット市場 | 当社売上高実績
国内（注５） | 1,171億円 | 129億円 | 0.9億円
国外（注６） | 1兆4,822億円 | 1,645億円 | 1.4億円

（注５）：アプリ販売市場（国内）におけるTAMの額は、経済産業省が作成した調査レポート「電子商取引に関する市場調査の結果（2022年８月12日公表）」の2021年「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模 > ⑤その他」より抜粋。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％をTAMの額に掛けて算出。

（注６）：アプリ販売市場（海外）におけるTAMの額は、Grand View Research, Inc.が作成した「Mobile Application Market Report Scope」の「Market size value in 2021」24兆7,042億円（USD 187.58 billion。円への換算方法は（注３）と同じ）に、2021年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模」の「合計」に対する「⑤その他」の割合6.0％を掛けて算出。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％をTAMの額に掛けて算出。

＜ソリューション事業＞

2019年３月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。2020年においてはコロナ禍による世界的な経済停滞の影響を受け、派遣技術者の待機コスト増加等により当社は減益となりましたが、IT分野は製造業等と比較するとテレワークによる稼働も容易であり、IT人材需要の底堅さがあると考えられることから、コロナ禍がどこまで続くか不透明な状況においても、影響は限定的であり、中長期的に市場は拡大していくものと考えております。

また、日本企業において「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、ソフトウェア開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。

| TAM | ターゲット市場 | 当社売上高実績
IT技術者派遣（注７） | 1兆2,369億円 | 9,276億円 | 9.5億円
受託開発（注８） | 9兆7,661億円 | 6兆3,834億円 | 1.2億円

（注７）：IT技術者派遣市場におけるTAMの額は、「令和２年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）」及び「労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（厚生労働省）」より算出。ターゲット市場の額は、「令和２年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）」の労働者派遣事業に係る総売上高のうち、当社事業者拠点が属する地域の割合をTAMの額に掛けて算出。

（注８）：受託開発市場におけるTAMの額は、「平成30年特定サービス産業実態調査（経済産業省）」の「受注ソフトウェア開発」の年間売上高より抜粋。ターゲット市場の額は、当社の事業所が存在する都道府県の「受注ソフトウェア開発」の年間売上高（東京都4兆7,585億円、愛知県6,245億円、大阪府1兆4億円）の合計額から算出。

(3) 経営戦略

＜モバイル事業＞

モバイル事業は、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。

① 高機能戦略

『ibisPaint』はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品ですが、競合他社の製品は、一般的にハードウェアの性能が高いPC端末用に開発された製品が多く、かつ、開発において多大な人件費を継続的に投入しております。当社の製品は、プロのイラストレーター等が使用するパソコンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としてのさらなるUI（ユーザインターフェイス）の強化は事業戦略上の根幹をなすものであります。加えて、昨今のAI（人工知能）技術の発展等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいります。

② 定額課金（サブスクリプション）強化

同事業におけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となるサブスクリプション（定額課金）型のプレミアム会員サービスと、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの２種類の方法があります。これまでは累計ダウンロード数の増加＝広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施し、同サービス経由での売上も増加させることにより、同事業内において、市況の影響を直接受けやすい広告ビジネスの売上に過度に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。

③ 人材採用・育成強化

同事業におけるアプリ開発は、プログラミングの知識はもちろんのこと、線形代数等の数学的知識も必要とされるため、従来までは優秀な中途未経験者を厳選して採用し、中長期にわたって継続的に人材育成を行ってまいりました。しかし、付加価値の高い自社製品を継続的に開発するためには、今迄以上にモバイルアプリ開発エンジニアの採用及び人材育成を強化する必要があることから、今後は新卒・中途の両方において、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組むとともに、体系的な研修制度の導入や、公正な人事評価制度などを整備し、人材の育成や定着に努めてまいります。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業も、モバイル事業と同様、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は売上拡大に注力するステージであると考えております。

① SI（システムインテグレーション）体制構築

当社のソリューション事業は、IT技術者派遣と受託開発の２つのサービスを提供しておりますが、いずれもソフトウェアベンダーの域を出るものではありません。経営理念のとおり顧客に選定してもらえるよう、当社ならではの技術を磨き、上流工程であるシステム導入におけるコンサルティングから、下流行程である開発、運用までワンストップで構築、提供できる体制を積極的に推進してまいります。

② モバイルDX（デジタルトランスフォーメーション）支援

卓越したモバイル技術という強みを活かし、モバイルDXという追い風に乗って、新しい顧客を開発してまいります。

③ eラーニング強化

当社においては、従業員IT技術者の教育研修のため、eラーニングサービスを2018年より導入・運用しておりましたが、技術革新が著しい昨今において、より専門性が高く、より実務に役立つeラーニングサービスの追加提供や社外研修を新規導入するなど、より充実した教育訓練を実施してまいります。

④ 品質リスクマネジメント

モバイルアプリの受託開発については、主に請負契約で受注することが多く、時代に適合した品質管理の確立が重要となっております。会社として標準化された品質管理手法を取り入れることによって、より良い品質のシステムを顧客へ提供できるように事業を推進してまいります。

⑤ 人材採用

モバイル事業と同じく、ソリューション事業においても、あらゆる顧客の開発ニーズに応えられる、高い技術力を有する経験豊かなシステムエンジニアの採用を強化する必要があることから、これらの人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は事業の成長性、収益性及び当社全体としての収益性を判断する指標として売上高、営業利益を重視しております。また、サービス別ではモバイル事業の主要サービスである『ibisPaint』の新規ダウンロード数、DAU（注）、及びソリューション事業の派遣技術者数を重要な指標として位置づけ、増加に向けた企業運営に努めております。なお、各指標の推移は以下のとおりであります。

|  | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期
新規ダウンロード数 | (千回) | 63,790 | 94,398 | 84,888
DAU | (千人) | 3,327 | 5,646 | 6,129
派遣技術者数 | (人) | 162 | 145 | 163

（注）：DAUは「Daily Active Users」の略で一日あたりのアクティブユーザのこと。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 営業強化策

＜モバイル事業＞

自社開発のモバイルペイントアプリ『ibisPaint』においては、ユーザのニーズ、トレンドの変化などにスピーディに対応し、AIやディープラーニングなど最先端の技術を活用することによって、顧客のさらなる拡大を図り、広告収入、及びサブスクリプション収入の増加を目指してまいります。

＜ソリューション事業＞

モバイルアプリの受託開発においては、コンシューマ向けアプリから業務アプリまで、常に新しい技術を取り入れながら、企画・設計から開発・運用・保守まで、ワンストップでトータルにSIサービスを提供する体制を構築してまいります。

IT技術者派遣においては、東京・名古屋・大阪の拠点を中心に、各クライアントの高い要望に対してスピーディかつ、的確に派遣技術者を送り込む体制を構築するとともに、クライアント・取引エリアの開拓・拡大を図ってまいります。

② 人材の確保及び育成

急速な技術革新への対応と、あらゆる職種での人材の質及び量の向上が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供できる体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、当社として必要な人材の定義を改めて明確化した上で、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことを、業容拡大への源泉としてまいります。

③ 内部管理体制の強化

当社は管理機能集中や各種システム導入による情報セキュリティ機能の向上及び、会社法だけでなく金融商品取引法にも対応した内部統制システムの整備を行うなど、有効性が高く、効率の良い内部管理体制の強化を行ってまいりました。今後は、前事業年度までに構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しながら、引き続き内部管理体制を強化していく方針であります。

④ 健全な財務基盤の構築

優秀な人材の採用及び育成、製品開発及び研究開発活動への対応を行うために、事業資金の安定的な確保が必要不可欠であると考えております。資金確保については、自己資金、金融機関からの借入、及び営業活動によるキャッシュ・フローから充当していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けた投資資金需要に対応すべく、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを検討しております。

### ２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① インターネット広告市場動向の変化（顕在化の可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。

当社はモバイル事業において広告市場の影響を抑えるような収益構造を目指し、BtoCビジネスである『ibisPaint』のプレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施してまいりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ユーザ嗜好の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

モバイルアプリ市場内外において新しいコンテンツサービスが次々とリリースされ、ユーザの嗜好の移り変わりが激しい競争環境において、当社の提供するモバイルアプリがユーザのニーズ及びトレンドの変化にスピーディに対応できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はマーケティングによるユーザ嗜好の把握や既存ユーザからの意見の適時収集を通じて、モバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。

③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技術の発達に伴うデジタルサービス等の需要増加により、システム投資動向が上向きである中、IT人材の数が不足していると感じている企業が増加傾向にあることから、当社ソリューション事業に関連するIT技術者派遣、受託開発の市場は拡大していくものと予測しております。しかし、経済状況の変化や景気低迷により、当社の予測に反してシステム投資動向が抑制傾向になった場合は、受注量の減少や取引価格の低下等により当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客のニーズに的確に対応できる人材確保のためにIT技術者への研修及び優秀な人材の採用と育成を推進することで事業の継続及び拡大を図ります。

#### ④ モバイルアプリ市場動向の変化（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザが年々増加傾向にあり、当社モバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。しかし、当社の予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポートフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。

⑤ 技術革新について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は情報通信技術との関連性が高い事業を行っておりますが、当該分野はハード面、ソフト面いずれにおいても技術革新の速度及びその変化が著しく、新技術の開発や新サービスの提供が次々と行われております。技術革新へ対応できるようにアプリ関連の研究開発、システムエンジニア等のIT技術者への研修及び優秀な人材の採用と育成に努めておりますが、これらの施策を上回る速度で技術革新が進んだ場合や適切な対応ができなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

① 『ibisPaint』への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の売上構成比において、特定のサービス『ibisPaint』の比重が高く、その売上高の大半はユーザの広告閲覧による広告収入となっております。当社は、『ibisPaint』の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社より魅力あるサービスをリリースするなどして『ibisPaint』の競争力が低下した場合、アクティブユーザ数の減少、広告収入の低下等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 広告宣伝について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社モバイル事業においては、アプリダウンロード数の増加並びに新規ユーザの獲得が売上高増加に繋がることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めております。しかしながら、当社の想定どおりの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の取引先への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社モバイル事業はビジネスモデル上、Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、プラットフォーム運営事業者へ支払う手数料率の変動等の理由により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対する予防策として、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を注視するとともに、業界団体等からの情報収集を適時に行うことで適切な対応策を講じてまいります。

④ 海外展開について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じて海外ユーザにもモバイルアプリを提供しており、さらなるダウンロード数、ユーザ数の増加を目指して事業展開を行っていく方針であります。しかし、ユーザの嗜好や商慣習等が国ごとに本邦と大きく異なることもあり、当社の提供するサービス内容によってはアプリの提供停止や想定どおりに事業展開できない可能性があります。海外展開にあたってはこれらのリスクが発現しないように調査、翻訳、サービスの実装等を行っているものの、リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響については、プラットフォームからのアプリ提供も含め、ロシア国内におけるサービスを一時的に停止しておりますが、当社の業績に及ぼす影響は限定的であります。ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等により経済状況が悪化した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風評に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社に対する悪質な風評が、インターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ サービスの健全性について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の運営するモバイルアプリは、数多くのアドネットワーク事業者へ広告の掲載を委託しており、『ibisPaint』を配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし、『ibisPaint』に表示される広告、当社運営サイト「ibispaint.com」へ掲載されるコンテンツ、その表現等の健全性を確保するように努めております。当社はアドネットワーク事業者との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社従業員が定期的に既に掲載されている広告、広告のリンク先サイト及び「ibispaint.com」を巡回し、広告掲載基準の遵守状況や公序良俗に違反するイラスト投稿の有無、当社広告の掲載状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為や公序良俗に違反するイラスト及び公序良俗に違反する媒体での当社広告掲載が発見された場合には、当該広告代理店やイラスト投稿ユーザに対する警告、契約解除といった措置を講じております。

しかしながら、こうした対応・措置等にもかかわらず公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社の意図に反して継続することにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の運営するオンラインギャラリー「ibispaint.com」へ公序良俗に違反するイラストが多数投稿された場合や当社が広告主として出稿した広告が公序良俗に違反する媒体に掲載された場合においても、当社のブランドイメージの毀損、悪化に繋がり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 待機工数について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社ソリューション事業のIT技術者派遣においては、システムエンジニア等のIT技術者と無期雇用契約を締結しております。そのため、これら派遣技術者に係る人件費は派遣先での稼働時間に関係なく発生し、固定費として売上原価に計上されます。経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要が減少した場合は、派遣技術者の稼働率、稼働単価の低下等により相対的に原価率が上昇し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めてまいります。

⑧ 見積り違い及び納期遅延等について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社ソリューション事業の受託開発は、予定工数等に基づきコストの見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、あらかじめ定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償請求が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はプロジェクト管理の徹底や各事業部責任者によるモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしております。

(3) 法的規制に関するリスク

① 法的規制（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が行う事業では、主に不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）等の法的規制を受けております。特に、労働者派遣法においては、偽装請負に巻き込まれる等の何らかの理由により、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合に、IT技術者派遣事業の全部又は一部の継続が困難となる可能性があります。また、法令等の改正・制定等により新たな制約を受けるリスクや既存の制約が強化されるリスクがあります。当社では関連する法令等の情報を適時収集し、定期的な内部監査やコンプライアンス研修により法令順守に努めているものの、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の提供する『ibisPaint』は、海外売上比率が高く、GDPR（注１）、CCPA(注２)等の国内外の個人情報に関する海外の法的規制等を受けております。当社ではEU代理人、DPO（注３）の設置及びアプリ内での同意画面の実装等を行い対応しておりますが、海外の法的規制内容の変更があった場合には、想定どおりに事業展開できない可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）：「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）の略称であり、個人データ保護や　その取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のこと。

（注２）：「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（CCPA：California Consumer Privacy Act）の略称であり、米国カリフォルニア州で2020年1月から適用開始となったプライバシー法のこと。カリフォルニア州の住民に対するプライバシー保護を定めた州法であり、住民にプライバシーに関連する権利を与え、住民の個人情報を利用する事業者には適正管理の義務を定めたもの。

（注３）：「Data Protection Officer」の略称で、データ保護の戦略と実装の監督を行い、 GDPR に準拠していることを確実にするデータ保護責任者のこと。

② 業務請負契約に基づく契約不適合責任について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社ソリューション事業の受託開発における契約は、業務請負契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社では契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は所有する知的財産権を管理し、その権利を保護することによって社業の発展と業績の向上に努めておりますが、当該権利を第三者により侵害される可能性や何らかの理由により知的財産の権利化ができない可能性があります。一方で、当社が第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は「知的財産権管理規程」を定め、知的財産権の管理及び権利化を行うとともに、権利化に際しては特許事務所等を利用して他社の知的財産権を侵害する恐れがないか事前調査することでリスクへ対応しております。

(4) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が今後とも持続的に成長していくためには、市場動向の変化や技術革新に対応できる優秀なモバイルアプリ開発エンジニアをはじめ、システムエンジニア等のIT技術者や事業規模に適した内部管理体制を構築するための管理人材といったあらゆる職種での人材の質及び量の向上が不可欠であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、当社として必要な人材の定義を改めて明確化した上で、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成してまいりますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社代表取締役である神谷 栄治は、創業者であると同時に『ibisPaint』を始めとする当社のモバイルアプリ開発において、創業以来重要な役割を担ってまいりました。同氏はアプリ開発を中心に豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、新規開発において重要な役割を担っております。当社は取締役及び従業員への情報共有や権限委譲、組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、同氏に不測の事態が生じ、当社の経営執行を継続することが困難となった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はモバイル事業においてアプリ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社に起因する問題により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、企業イメージの悪化、損害賠償請求の発生等の可能性があります。また、第三者の故意又は過失その他の事由により、アプリサービスの核となるソースコード等の機密情報が流出、模倣等された場合、当社の開発するモバイルアプリの優位性が損なわれる可能性があります。

ソリューション事業においては顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う場合があります。当社に起因する問題により顧客機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、取引解消請求、損害賠償請求の発生等の可能性があります。

当社は情報統括管理者を選定し、情報システム・セキュリティに関する規程類の整備運用を行っている他、プライバシーマーク制度に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用等により情報管理を徹底しているものの、リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業はスマートフォンやPC、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を実施しております。しかし、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

企業価値の持続的な拡大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、当社は業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、管理部門の人員の充実及び内部管理体制の強化に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築、管理人材の確保及び育成が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

① 自然災害、事故等について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は自然災害、事故等に備え、定期的にシステムのバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかし、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症の拡大について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、所謂巣ごもり需要の増加に伴うサービス利用者が増加した一方で、中長期的には国内及び世界的な景気の悪化による消費の冷え込みへの懸念等、先行きの不透明感は増しております。当社では感染拡大を想定し、リモートワークの導入や時間差出勤を行い、感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行っております。しかし、国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、今後、経済状況が悪化した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株式の流動性について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において29.89％にとどまる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

第23期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、経済活動の停滞が続いているものの、企業業績は一部業種を除き持ち直しの傾向にあり、ワクチン接種が進むこと等により今後の景気回復が期待されておりました。しかしながら、感染の再拡大により依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、引き続き、コロナ禍における時差通勤、テレワークの実施、ビジネスチャットを活用したWeb会議等により、感染予防に努めながら、安定的な事業活動を推進するとともに、モバイルペイントアプリ『ibisPaint』を提供するモバイル事業及びIT技術者派遣と受託開発を行うソリューション事業の事業拡大を図ってまいりました。また、各種社内規程・マニュアルの整備やJ-SOXへの対応など、内部管理体制の整備に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,744,150千円（前年同期比69.6％増）、営業利益60,059千円（前年同期は営業損失86,272千円）、経常利益107,498千円（前年同期は経常損失68,530千円）、当期純利益72,310千円（前年同期は当期純損失39,850千円）となりました。

事業セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

＜モバイル事業＞

当事業年度におきましては、主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズについて、アプリ上の新機能や様々な改善・仕様変更等に対応した最新バージョン（ver.8.1.2からver.9.2.3まで）のリリースや、様々な無料素材の新規追加、YouTubeお絵かき講座での継続的な動画投稿等により、累計ダウンロード数が2021年12月末に２億1,272万件（前年同期比82.5％増）となりました。また、サブスクリプション型（月額課金の他、６月16日にリリースした年額課金を含む）のプレミアム会員数は36,612人（前年同期比53.0％増）、売切型アプリの累計販売数は124,767件（前年同期比44.3％増）となりました。コロナ禍の中、本事業の広告ビジネスにおいて主な収入源となっているアプリ広告売上、及びBtoCビジネスにおいて主な収入源となっているプレミアム会員サービスのサブスクリプション売上等がいずれも好調に推移した結果、売上高は1,659,472千円（前年同期比176.2％増）となりました。前事業年度に引き続き、新規ユーザの獲得及び売上高の伸長を重視する方針の下、積極的に広告宣伝費を投下した結果、セグメント利益は168,260千円（前年同期比133.2％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

当事業年度におけるIT技術者派遣につきましては、昨年からのコロナ禍で積みあがった派遣労働者の待機コスト解消に向けて営業活動を積極化するとともに、技術者派遣の需要が想定以上に増加したことから、高スキルの技術者を中心に、待機者の早期解消が進みました。しかしながら、経験の浅い技術者や外国籍の技術者等の需要は依然として低迷しており、需要の二極化が進んでおります。受託開発については、情報通信関連企業からの需要が想定以上に発生したなど、Webアプリケーションや業務システム等への投資は復調傾向にあります。以上の結果、売上高は1,084,678千円（前年同期比6.6％増）となり、内訳としては、IT技術者派遣が957,679千円（前年同期比5.3％増）、受託開発が126,998千円（前年同期比17.2％増）となりました。前事業年度は、IT技術者派遣において、新型コロナウイルス感染症が本格的に蔓延する前の、第１四半期までは人材採用費の投資を積極的に推進していましたが、当事業年度は事業全般において人材採用費を抑制する方針に変更した結果、セグメント利益は158,427千円（前年同期比254.2％増）となりました。

第24期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数が過去最多になり、感染が再拡大いたしました。しかしながら足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直されるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、長引くウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の下、当社は、引き続き、コロナ禍における時差通勤、テレワークの実施、ビジネスチャットを活用したWeb会議等により、感染予防に努めながら、安定的な事業活動を推進するとともに、モバイルペイントアプリ『ibisPaint』を提供するモバイル事業及びIT技術者派遣と受託開発を行うソリューション事業の事業拡大を図ってまいりました。また、各種社内規程・マニュアルの整備やJ-SOXへの対応など、内部管理体制の整備に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,555,832千円、営業利益319,164千円、経常利益338,207千円、四半期純利益219,849千円となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜モバイル事業＞

当第３四半期累計期間におきましては、主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズについて、アプリ上の新機能や様々な改善、仕様変更に対応した最新バージョン（ver.9.4.8）のリリースや、無料素材の新規追加、YouTubeでの操作方法ショート動画の公開等により、シリーズ累計ダウンロード数が2022年９月末に２億7,712万件（前年同期比46.1％増）となりました。また、2022年６月末にリリースした『ibisPaint』のWindows版の累計販売数は11,150件と、順調に推移しております。サブスクリプション型のプレミアム会員数（月額課金・年額課金）は63,779人（前年同期比95.5％増）、売切型アプリの累計販売数は556,020件（前年同期比35.3％増）となりました。しかしながら、2022年８月頃より、特に欧米や新興国における広告市況が急激に悪化したため、本事業のビジネスにおいて主な収入源となっているアプリ広告売上は1,356,877千円となりました。サブスクリプション売上が138,340千円、売切型アプリ販売が146,498千円といずれも好調だったものの、売上高は1,649,075千円となりました。そのため、新規ユーザの獲得のための広告宣伝費への投資を一部見直した結果、セグメント利益は426,913千円となりました。

＜ソリューション事業＞

当第３四半期累計期間におけるIT技術者派遣につきましては、積極的に営業活動及び採用活動を行いましたが、採用活動においては、依然として求職者優位の状態が継続しております。受託開発については、Webアプリケーションや業務システム等への投資が拡大傾向にあり、メディア業や情報サービス業の企業からの需要が想定以上に発生しました。以上の結果、売上高は906,756千円となり、内訳としては、IT技術者派遣が773,353千円、受託開発が133,402千円となりました。前事業年度は人材採用費を抑制する方針で運営しておりましたが、当事業年度は人材採用費の投資を積極的に推進する方針に変更した結果、セグメント利益は137,360千円となりました。

② 財政状態の状況

第23期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は952,334千円となり、前事業年度末に比べ98,411千円の増加となりました。その主な要因は売上増加に伴う売掛金が211,609千円増加した一方で、主に短期借入金及び長期借入金の返済に伴い現金及び預金が150,310千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は689,663千円となり、前事業年度末に比べ26,101千円の増加となりました。その主な要因は広告費用の増加に伴う未払金が135,441千円、未払法人税等が16,844千円増加した一方で、短期借入金が101,000千円、長期借入金が34,380千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は262,670千円となり、前事業年度末に比べ72,310千円の増加となりました。その要因は当期純利益72,310千円を計上したことによるものであります。

第24期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

（資産の部）

当第３四半期会計期間末の資産合計は1,187,018千円となり、前事業年度末に比べ234,683千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が203,937千円、投資その他の資産が37,220千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が57,132千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末の負債合計は704,497千円となり、前事業年度末に比べ14,834千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が94,895千円増加した一方で、未払金が70,788千円、長期借入金が27,984千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は482,520千円となり、前事業年度末に比べ219,849千円の増加となりました。これは、四半期純利益219,849千円を計上したことによるものであります。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

第23期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は305,570千円となり、前事業年度末と比較して150,310千円減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は43,866千円（前事業年度は35,932千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加211,609千円があった一方で、税引前当期純利益107,498千円の計上及び未払金の増加132,395千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は58,796千円（前事業年度は28,809千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出46,961千円、保険積立金の積立による支出6,583千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は135,380千円（前事業年度は341,142千円の増加）となりました。これは、短期借入金の純減少額101,000千円及び長期借入金の返済による支出34,380千円によるものであります。

#### ④　生産、受注及び販売の実績

###### ａ　生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

#### ｂ　受注実績

第23期事業年度及び第24期第３四半期累計期間におけるソリューション事業の受注実績は次のとおりです。モバイル事業は自社開発アプリのサービス提供事業であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

セグメントの名称 | 第23期事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 第24期第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
受注高 (千円) | 前期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前期比 (％) | 受注高 (千円) | 前期比 (％)
ソリューション事業 | 116,184 | 107.8 | 4,824 | 30.9 | 167,576 | 192.5
合計 | 116,184 | 107.8 | 4,824 | 30.9 | 167,576 | 192.5

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

####

ｃ　販売実績

第23期事業年度及び第24期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 第23期事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 第24期第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円)
モバイル事業 | 1,659,472 | 276.2 | 1,649,075
ソリューション事業 | 1,084,678 | 106.6 | 906,756
合計 | 2,744,150 | 169.6 | 2,555,832

(注) １．最近２事業年度及び第24期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 第22期事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | 第23期事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 第24期第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
販売高 (千円) | 割合 (％) | 販売高 (千円) | 割合 (％) | 販売高 (千円) | 割合 (％)
Google LLC | 364,714 | 22.5 | 878,361 | 32.0 | 989,875 | 38.7
InMobi Japan株式会社 | 19,379 | 1.2 | 406,227 | 14.8 | ― | ―
InMobi Pte. Ltd. | ― | ― | ― | ― | 267,446 | 10.5

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b 経営成績の状況の分析

第23期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（売上高）

当事業年度における売上高は2,744,150千円（前年同期比69.6％増）となり、前事業年度と比較して1,125,680千円の増収となりました。これは主にモバイル事業の主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が2021年12月末に２億1,272万件（前年同期比82.5％増）となり、アプリ広告売上及びプレミアム会員サービスのサブスクリプション売上が順調に推移したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は868,418千円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主にモバイル事業の開発人員採用に伴う人件費の増加、アプリダウンロード数が伸びたことによるサーバ利用料等の通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,875,731千円（前年同期比142.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,815,672千円（前年同期比111.5％増）となりました。これは主に『ibisPaint』の積極的な販売促進活動による広告宣伝費の増加や、モバイル事業の売上増加に伴う販売手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は60,059千円（前年同期は営業損失86,272千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は主に雇用調整助成金等の助成金収入の発生により54,571千円（前年同期比88.4％増）となりました。営業外費用は主に支払利息の計上や助成金申請のための支払手数料の計上により7,132千円（前年同期比36.4％減）となりました。この結果、経常利益は107,498千円（前年同期は経常損失68,530千円）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は72,310千円（前年同期は当期純損失39,850千円）となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計35,188千円を計上したことによるものであります。

第24期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

（売上高）

当第３四半期累計期間における売上高は2,555,832千円となりました。これは主にモバイル事業の主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が2022年９月末に２億7,712万件となり、アプリ広告売上及びプレミアム会員サービスのサブスクリプション売上が順調に推移したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期累計期間における売上原価は739,519千円となりました。これは主にモバイル事業の開発人員採用に伴う人件費の増加、アプリダウンロード数が伸びたことによるサーバ利用料等の通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,816,312千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は1,497,147千円となりました。これは主に『ibisPaint』の積極的な販売促進活動による広告宣伝費の増加や、モバイル事業の売上増加に伴う販売手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は319,164千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第３四半期累計期間における営業外収益は主に為替差益の発生により24,464千円となりました。営業外費用は主に支払利息の計上や上場関連費用の計上により5,422千円となりました。この結果、経常利益は338,207千円となりました。

（四半期純利益）

当第３四半期累計期間における四半期純利益は219,849千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計118,357千円を計上したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要はモバイル事業の『ibisPaint』アップデート及び新規アプリ開発投資に係る人件費であります。運転資金は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。

現金及び現金同等物の当事業年度末残高は305,570千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりです。

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間
Google LLC | Google Playデベロッパー販売／配布契約 | Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | 期間の定めなし
Apple Inc. | Apple Developer Program License Agreement | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | １年間（１年毎の更新）

### ５ 【研究開発活動】

第23期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社では、コンシューマ向けの自社製品である『ibisPaint』だけでなく、さらに多くのユーザに当社の製品を利用いただくため、法人向けの自社製品も提供すべく、日々、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は 16,853 千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

#### (1) モバイル事業

モバイル事業においては、『ibisPaint』をスマートフォンやタブレット端末だけでなく、PC端末でも利用できるようにするため及び同製品に今後実装していくディープラーニングやAI（人工知能）に関する研究開発を行いました。その結果、当事業における研究開発費は 10,686 千円となりました。

#### (2) ソリューション事業

該当事項はありません。

#### (3) 全社共通

新しい法人向け製品（新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク時代を踏まえたシステム）の研究開発を行いました。その結果、全社共通における研究開発費は6,167千円となりました。

第24期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は15,679千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。