前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
４．受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法による）を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法による）を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．市場販売目的ソフトウエア
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 53,971千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高（未検収分） 1,215千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエアのうち、成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積っております。
当該見積りは、開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 23,838千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項に基づき、2021年１月１日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
翌事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「給料及び手当」、「役員報酬」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」が91,790千円、「給料及び手当」127,334千円、「役員報酬」115,366千円、「その他」131,590千円は、「その他」466,081千円として組み替えております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「給料及び手当」、「役員報酬」は販売費及び一般管理費の総額が100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」が91,790千円、「給料及び手当」127,334千円、「役員報酬」115,366千円、「その他」131,590千円は、「その他」466,081千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度末時点において解約しております。当契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 一般管理費のその他に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（注）2019年無償第１回新株予約権及び2020年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（注）2020年無償第１回新株予約権及び2021年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２カ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 当社信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部財務経理課が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で５年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 当社信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部財務経理課が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は2020年10月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,923千円であります。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は8,903千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額6,677千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,667千円であります。
３．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は8,903千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額4,451千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2020年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額590,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費972千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,976千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １．セグメント利益の調整額△266,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額447,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,596千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客（広告売上高は代理店）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）に対する広告売上高であります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客（ユーザ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザ）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
（表示方法の変更）
当社は地域に関する情報のうち、広告売上高について、顧客が代理店の場合、前事業年度まで当該代理店もしくは代 理店の統括会社の所在地を基礎として国又は地域に分類していましたが、モバイル事業の重要性が増していることに伴い、当該モバイル事業が提供する販売の特性に照らして、より有用な集計を行うため、当事業年度より、モバイル事業の売上高は、ユーザの所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の顧客区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前事業年度の数値の組替えを行っておりません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社、InMobiJapan株式会社は広告代理店であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）にかかる広告売上高等であります。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単元株制度の採用）
当社は、2022年５月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△245,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) １．有形固定資産及び長期前払費用の総額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注)受注損失引当金の当期減少額のその他は、洗替による差額の取崩しであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を行っているため、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 短期借入金
(注) 「金額」欄の( )内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
2023年２月７日開催の取締役会において承認された第24期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
ロ 損益計算書
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(4) 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）２.収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．市場販売目的ソフトウエア
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．受注制作のソフトウエア開発に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
当該見積りは、開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた580,989千円は「販売手数料」167,879千円、「その他」413,110千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,039千円のうち「為替差益」428千円を独立掲記し、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」45,570千円は「その他」48,180千円に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」3,413千円、「その他」2千円は、「その他」3,415千円として組み替えております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 一般管理費のその他に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（注）2020年無償第１回新株予約権及び2021年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（注）2021年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 当社信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部財務経理課が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2021年12月31日）
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
当事業年度（2022年12月31日）
(※1) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
(※2) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期的で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,667千円、当事業年度17,618千円であります。
３．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は8,903千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額2,225千円は、未払金に計上しております。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。
(1) モバイル事業
① アプリ広告
アドネットワークシステムを介して、当社アプリ上の広告枠の提供を行っております。当該サービスは、顧客のアプリに広告が掲載された時点、又は顧客がバナーをクリックした時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点にて収益を認識しております。
② サブスクリプション
広告非表示を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービスの提供を行っております。当該サービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 売切型アプリ
アプリ上の広告が非表示となる有料版アプリの提供、及び無料版アプリインストール後の広告除去アドオンの提供を行っております。当該サービスは、顧客が有料版アプリ又は広告除去アドオンを購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2) ソリューション事業
① IT技術者派遣
当社のシステムエンジニア等の技術者を派遣契約に基づき顧客企業へ派遣し、顧客企業の指揮命令下においてサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり稼働時間の経過に応じて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
② 受託開発
主に請負契約又は準委任契約によるもので、モバイルアプリの受託開発を提供しております。当該サービスは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、受託開発においてシステム開発の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主にサブスクリプション型サービスにおいて、顧客から受けとった契約期間分の対価の前受であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、11,964千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△266,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額447,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,596千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△333,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額747,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額906千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客（ユーザ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザ）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社、InMobiJapan株式会社は広告代理店であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）にかかる広告売上高等であります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客（ユーザ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザ）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）にかかる広告売上高等であります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。