|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
わが国経済は、ここ数年にわたってプラス成長とマイナス成長を繰り返し、一進一退の状態が続いておりましたが、当事業年度においては2022年10月より外国人観光客の受け入れが再開し、経済活動の正常化が図られ、2023年３月の政府の月例経済報告によると、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しているとあります。
2022年９月には、米国の大幅利上げによる日米金利差拡大を背景に、円安・ドル高が進展し、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入を実施しました。世界経済は、2023年３月にはシリコンバレー銀行の破綻により金融システム不安が高まり、米国経済の先行きは不透明となっております。海外経済の景気後退は、わが国の景気を下押しするリスクとなることから、今後も注視していく必要があります。
そのような中、国内においては製造業を中心に企業収益の改善傾向が続いており、人手不足やテレワーク関連の投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資等、設備投資が増加しております。
当社においても、介護業務支援ソフトや薬局DXに伴う薬局経営サポートシステムの需要増加により、機器の販売、設定の依頼が想定以上に増加しました。また、2022年６月には2023年４月よりオンライン資格確認の導入を原則として義務付けることが閣議決定され、保険医療機関・保険薬局においては、顔認証付きカードリーダーの設置等体制整備が必要となりました。当社にも多くの企業から設置作業の依頼があり、当事業年度の業績は計画を大きく上回りました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高15,948,715千円（前年同期比14.9％増）、営業利益752,829千円（同24.3％増）、経常利益762,418千円（同24.5％増）、当期純利益481,563千円（同13.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業
保守サービス事業では、ＰＨＣ株式会社（以下、ＰＨＣ社）の製品である、全国の医院・クリニックに導入されているメディコム（レセプトコンピュータ、電子カルテ）をはじめ、調剤薬局に導入されている薬歴システムや錠剤包装機、病院に導入されている注射薬払出システムや適温配膳車等の保守サービスを提供しております。メディコムの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とＰＨＣ社がハード保守契約を締結し、ＰＨＣ社から当社が保守を受託するシステムサポート契約方式への切り替えが近年進んでおり、この契約形態の変更により、利益は確保しつつ売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されており、契約件数は増加傾向にあります。
また、ＰＨＣ社以外では、ソリューション事業において設置展開した機器の保守、運用を引き続き当社で受託するケースが増加傾向にあり、導入、展開から保守運用までワンストップで対応可能という当社の強みが、新規案件獲得に繋がっております。また、全国60超の拠点を生かした既存顧客からの保守エリア拡大要請や、新規顧客からの保守依頼も増加傾向にあり、事業は堅調に成長しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,557,688千円（同4.6％増）、セグメント利益705,932千円（同24.2％増）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業では、主要取引先である日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめ、その他全国の企業からの依頼により、ＩＴ機器の物販、設計・構築、設置展開作業を受注しております。
当事業年度は、介護業務支援ソフトや薬局経営サポートシステムの需要増加に伴い、機器の設定、販売の依頼が増加しました。また、政府による医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入が2023年４月より義務化されるのに伴い、保険医療機関・保険薬局への顔認証付きカードリーダーの設置作業依頼が多くありました。その後、オンライン資格確認原則義務化の期限付き経過措置が設けられ、システムの導入期限が延長により一部設置作業が次年度に持ち越されましたが、当初想定していた以上の案件受託により、売上高の大幅増加の要因となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高9,212,092千円（同25.6％増）、セグメント利益865,249千円（同25.8％増）となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業では、ＮＥＣフィールディング株式会社へのカスタマエンジニア派遣、ＫＤＤＩ株式会社へのシステムエンジニア派遣、提案書作成等の業務請負、その他企業へもエンジニアを派遣しております。
当事業年度は、近年の転職市場の活性化、IT人材不足の市場におけるエンジニアの求人倍率の増加により、採用活動が想定通りに進まず、また退職者が例年と比較して多くおりました。しかしながら、新規取引先への派遣開始や、派遣単価の引き上げ交渉等により、売上高の減少幅は微減に抑えることができました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,178,933千円（同0.8％減）、セグメント利益318,027千円（同12.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は5,452,747千円となり、前事業年度末に比べ1,007,778千円増加いたしました。これは主として、保守サービス事業のメディコム保守に係る契約形態の変更に伴い前払費用が41,130千円減少したものの、オンライン資格確認端末の設置、導入案件等大型案件の進捗により売掛金が731,830千円、同案件の翌事業年度計画分に係る必要機材の調達により棚卸資産が291,711千円増加したことによります。固定資産は1,013,982千円となり、前事業年度末に比べ63,048千円減少いたしました。これは主として、社内インフラのリース導入により有形固定資産が10,498千円増加したものの、償却進行により無形固定資産が27,788千円、外形標準課税適用に伴う実効税率の見直しにより繰延税金資産が42,960千円減少したことによります。
この結果、総資産は6,466,730千円となり、前事業年度末に比べ944,730千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は3,397,162千円となり、前事業年度末に比べ275,310千円増加いたしました。これは主として、買掛金が130,399千円減少したものの、運転資金のための短期借入金が300,000千円、未払法人税等が81,508千円増加したことによります。固定負債は1,444,302千円となり、前事業年度末に比べ34,505千円増加いたしました。これは主として、社内インフラのリース導入によりリース債務が9,884千円増加した他、退職給付引当金が24,557千円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,841,464千円となり、前事業年度末に比べ309,816千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,625,265千円となり、前事業年度末に比べ634,913千円増加いたしました。これは公募増資による資本金80,960千円、資本準備金80,960千円の増加の他、当期純利益481,563千円及び剰余金の配当8,570千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1％（前事業年度末は17.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は929,594千円となり、前事業年度末に比べ8,600千円増加いたしました。
なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、401,526千円の減少（前事業年度は、978,093千円の増加）となりました。これは主として、税引前当期純利益760,103千円の収入があったものの、オンライン資格確認端末の設置、導入案件等大型案件の進捗による売上債権の増加額751,720千円、同案件の翌事業年度計画分に係る必要機材の調達による棚卸資産の増加額291,711千円、仕入債務の減少額130,399千円による支出があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、29,778千円の減少（前事業年度は、35,430千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,330千円、無形固定資産の取得による支出15,448千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、439,905千円の増加（前事業年度は、959,404千円の減少）となりました。これは主として、運転資金のための短期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入161,920千円があったことによります。
（４）今後の見通し
次事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、更なる経済の活性化、景気の持ち直しが期待されております。国内ITサービス市場においては、企業のDXに向けた取り組み、レガシーシステムの刷新・更新、クラウドサービス活用需要による市場の拡大が考えられます。
また、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする医療DX推進本部の設置が閣議決定され、政府が推進する医療DXは、2023年１月の電子処方箋の情報を皮切りに、電子カルテ情報、予防接種情報の共有拡大を検討しており、将来的には全国医療情報プラットフォームの適切かつ効率的な運用の実現を目指しております。当社においても当事業年度におけるオンライン資格確認導入作業に続き、今後も医療DXの一翼を担えるよう、努めてまいりたいと考えております。
そのような中、IT業界では人材不足が深刻化しており、企業のDX推進に向けた取り組みを支援するプロフェッショナル人材が不足する傾向が強まっております。ITサービス事業者はDX人材の育成と獲得に注力しているものの、人材育成には数年単位の期間が必要であり、従来人材のスキル転換が容易ではないことから、採用競争は激化しております。このような状況において、当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業での需要は今後更に高まると考えております。
特に人材サービス事業においては、エンジニアの派遣需要が増え続けることが予測されるため、エンジニアの採用及び育成に注力してまいります。
保守サービス事業においては、医療機器修理業の許可拠点の拡大を図り、医療機器メーカーからの全国規模での案件依頼に対応できるよう、体制を整えてまいります。また、当事業年度に続き、機器の設置等のソリューション案件を契機に運用保守の受託に繋がるよう営業活動に注力してまいります。
ソリューション事業では、当事業年度から持ち越したオンライン資格確認導入作業に加えて、医療DX対応に必要なクリニックや薬局のネットワーク構築やセキュリティー対策対応、企業や官公庁、自治体、教育現場のDXに向けた取組みのサポートをしてまいりたいと考えております。
このような環境の中、翌事業年度（2024年３月期）の業績見通しは下記のとおりです。
売上高 15,791,050千円（前年同期比1.0％減）
営業利益 700,953千円（前年同期比6.9％減）
経常利益 706,668千円（前年同期比7.3％減）
当期純利益 488,986千円（前年同期比1.5％増）
前年度のソリューション事業において大幅増収の要因となった、オンライン資格確認の導入、薬局経営サポートシステム案件の急増の反動により、2024年３月期の売上高、営業利益及び経常利益は前年と比較し減少する見通しですが、2018年３月期からの年平均成長率では6.4％であり、今後も継続して堅調に成長していくと予測しております。
なお、上記業績予測は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
920,993 |
929,594 |
|
受取手形 |
47,264 |
52,187 |
|
売掛金 |
2,695,343 |
3,427,173 |
|
契約資産 |
132,470 |
147,437 |
|
棚卸資産 |
249,433 |
541,144 |
|
前払費用 |
298,528 |
257,397 |
|
未収金 |
90,962 |
78,117 |
|
その他 |
10,062 |
19,915 |
|
貸倒引当金 |
△88 |
△219 |
|
流動資産合計 |
4,444,969 |
5,452,747 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
136,504 |
135,648 |
|
減価償却累計額 |
△67,811 |
△74,685 |
|
建物附属設備（純額） |
68,692 |
60,962 |
|
工具、器具及び備品 |
79,633 |
86,394 |
|
減価償却累計額 |
△60,735 |
△63,470 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
18,898 |
22,923 |
|
リース資産 |
49,066 |
72,710 |
|
減価償却累計額 |
△18,804 |
△28,245 |
|
リース資産（純額） |
30,262 |
44,464 |
|
有形固定資産合計 |
117,852 |
128,351 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
17,805 |
13,354 |
|
ソフトウエア |
105,988 |
86,402 |
|
その他 |
6,413 |
2,662 |
|
無形固定資産合計 |
130,207 |
102,418 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
51,807 |
48,633 |
|
繰延税金資産 |
501,506 |
458,546 |
|
その他 |
275,656 |
276,031 |
|
投資その他の資産合計 |
828,970 |
783,212 |
|
固定資産合計 |
1,077,030 |
1,013,982 |
|
資産合計 |
5,522,000 |
6,466,730 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,360,328 |
1,229,928 |
|
短期借入金 |
－ |
300,000 |
|
リース債務 |
10,684 |
16,515 |
|
未払金 |
3,751 |
2,670 |
|
未払費用 |
822,843 |
817,965 |
|
未払法人税等 |
102,333 |
183,842 |
|
前受金 |
578,305 |
598,325 |
|
預り金 |
915 |
1,705 |
|
賞与引当金 |
216,448 |
220,788 |
|
その他 |
26,240 |
25,420 |
|
流動負債合計 |
3,121,851 |
3,397,162 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
22,855 |
32,740 |
|
退職給付引当金 |
1,160,670 |
1,185,227 |
|
資産除去債務 |
60,873 |
60,937 |
|
その他 |
165,397 |
165,397 |
|
固定負債合計 |
1,409,796 |
1,444,302 |
|
負債合計 |
4,531,648 |
4,841,464 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
180,960 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
－ |
80,960 |
|
資本剰余金合計 |
－ |
80,960 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25,000 |
25,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
865,351 |
1,338,345 |
|
利益剰余金合計 |
890,351 |
1,363,345 |
|
株主資本合計 |
990,351 |
1,625,265 |
|
純資産合計 |
990,351 |
1,625,265 |
|
負債純資産合計 |
5,522,000 |
6,466,730 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
13,886,281 |
15,948,715 |
|
売上原価 |
10,568,226 |
12,316,725 |
|
売上総利益 |
3,318,054 |
3,631,989 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,712,373 |
2,879,160 |
|
営業利益 |
605,681 |
752,829 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
106 |
107 |
|
保守契約解約益 |
5,448 |
6,486 |
|
事務代行手数料 |
1,143 |
1,287 |
|
その他 |
1,928 |
4,743 |
|
営業外収益合計 |
8,626 |
12,625 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
628 |
507 |
|
損害賠償金 |
134 |
2,138 |
|
その他 |
1,004 |
389 |
|
営業外費用合計 |
1,768 |
3,035 |
|
経常利益 |
612,539 |
762,418 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,392 |
0 |
|
減損損失 |
－ |
2,315 |
|
特別損失合計 |
1,392 |
2,315 |
|
税引前当期純利益 |
611,147 |
760,103 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
206,008 |
235,579 |
|
法人税等調整額 |
△18,382 |
42,960 |
|
法人税等合計 |
187,625 |
278,539 |
|
当期純利益 |
423,521 |
481,563 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
－ |
235,162 |
235,162 |
25,000 |
752,197 |
777,197 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△159,467 |
△159,467 |
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
423,521 |
423,521 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△386,063 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△386,063 |
△386,063 |
|
|
|
386,063 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
150,900 |
150,900 |
|
△150,900 |
△150,900 |
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△235,162 |
△235,162 |
－ |
113,153 |
113,153 |
－ |
|
当期末残高 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
865,351 |
890,351 |
－ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
1,112,360 |
1,112,360 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△159,467 |
△159,467 |
|
新株の発行 |
－ |
－ |
|
当期純利益 |
423,521 |
423,521 |
|
自己株式の取得 |
△386,063 |
△386,063 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
△122,009 |
△122,009 |
|
当期末残高 |
990,351 |
990,351 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
865,351 |
890,351 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△8,570 |
△8,570 |
|
|
新株の発行 |
80,960 |
80,960 |
|
80,960 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
481,563 |
481,563 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
80,960 |
80,960 |
－ |
80,960 |
－ |
472,993 |
472,993 |
－ |
|
当期末残高 |
180,960 |
80,960 |
－ |
80,960 |
25,000 |
1,338,345 |
1,363,345 |
－ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
990,351 |
990,351 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△8,570 |
△8,570 |
|
新株の発行 |
161,920 |
161,920 |
|
当期純利益 |
481,563 |
481,563 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
当期変動額合計 |
634,913 |
634,913 |
|
当期末残高 |
1,625,265 |
1,625,265 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
611,147 |
760,103 |
|
減価償却費 |
67,749 |
69,957 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△124 |
131 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,949 |
4,339 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
16,666 |
24,557 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△161,177 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△106 |
△107 |
|
支払利息 |
628 |
507 |
|
支払手数料 |
435 |
－ |
|
損害賠償金 |
134 |
2,138 |
|
リース解約損 |
507 |
228 |
|
減損損失 |
－ |
2,315 |
|
固定資産除却損 |
1,493 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△106,215 |
△751,720 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△54,545 |
△291,711 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
124,913 |
46,984 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
371,788 |
△130,399 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
208,310 |
46,557 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
117,315 |
23,028 |
|
小計 |
1,212,872 |
△193,089 |
|
利息及び配当金の受取額 |
106 |
107 |
|
利息の支払額 |
△1,849 |
△507 |
|
支払手数料の支払額 |
△2,204 |
－ |
|
損害賠償金の支払額 |
△105 |
△2,138 |
|
リース解約金の支払額 |
△507 |
△228 |
|
法人税等の支払額 |
△230,218 |
△205,669 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
978,093 |
△401,526 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△24,621 |
△14,330 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,809 |
△15,448 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△35,430 |
△29,778 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
300,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△400,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△386,063 |
－ |
|
株式の発行による収入 |
－ |
161,920 |
|
リース債務の返済による支出 |
△13,873 |
△13,444 |
|
配当金の支払額 |
△159,467 |
△8,570 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△959,404 |
439,905 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△16,741 |
8,600 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
937,735 |
920,993 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
920,993 |
929,594 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,358,834 |
7,331,986 |
2,195,459 |
13,886,281 |
－ |
13,886,281 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,358,834 |
7,331,986 |
2,195,459 |
13,886,281 |
－ |
13,886,281 |
|
セグメント利益（注）２ |
568,242 |
687,973 |
361,757 |
1,617,973 |
△1,012,292 |
605,681 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,557,688 |
9,212,092 |
2,178,933 |
15,948,715 |
－ |
15,948,715 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,557,688 |
9,212,092 |
2,178,933 |
15,948,715 |
－ |
15,948,715 |
|
セグメント利益（注）２ |
705,932 |
865,249 |
318,027 |
1,889,210 |
△1,136,380 |
752,829 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
577.80円 |
905.95円 |
|
１株当たり当期純利益 |
247.10円 |
280.53円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
274.41円 |
（注）１．当社株式は、2023年３月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前事業年度につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
423,521 |
481,563 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
423,521 |
481,563 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,714,000 |
1,716,630 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
38,272 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（38,272） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数43個）。
|
－ |
該当事項はありません。