○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	6

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要がけん引役となり、緩やかに回復しており、内需主導で持ち直しが続くとみられております。

　当社を取り巻くIT市場では、全産業の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復し、IT支出を本格的に再開すると予測されており、デジタル庁の発足以降、健康・医療・介護分野、教育・こども分野、防災分野等、準公共分野のデジタルサービス拡充等、政府が推進するDXの他、各企業においてもDXに係る投資は今後も増加していくと予測されます。

　このような環境の中、当社では2024年３月期から2026年３月期を対象とした中期経営計画を発表し、ITネットワーク技術と、全国ネットワークの強みを活かし、より利便性の高い社会の実現のためDXの推進に貢献し、総合ITソリューションサービス企業を目指すことを宣言しました。医療、教育、自治体、企業等、各分野におけるIT機器の設置展開及びDXに伴い増加する情報通信量に対応するITインフラの整備、維持まで、DX推進をサポートしてまいりたいと考えております。

　2022年10月に医療DX推進本部が設置された政府の推進する医療DXは、オンライン資格確認の導入を皮切りに、電子処方箋の普及、電子カルテ情報の共有のための電子カルテの標準化等、全国医療情報プラットフォームの構築を計画しております。当第１四半期累計期間においては、2023年３月期に続き、オンライン資格確認導入のための機器の設置依頼が多くありました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,614,175千円、営業利益69,329千円、経常利益70,664千円、四半期純利益44,429千円となり、業績に関しては、当事業年度の計画に対して順調に推移しております。

　なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前

の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

　保守サービス事業

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切替が、当第１四半期累計期間においても進んだため、売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあります。

　また、ウィーメックス株式会社以外では、既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、新規取引先からの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼、さらに2023年３月期のソリューション事業において設置展開したオンライン資格確認機器等の保守受託もあり、事業全体は順調に成長しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,161,049千円、セグメント利益195,638千円となりました。

　ソリューション事業

　ソリューション事業では、教育DXに係る電子黒板の販売や校内ネットワークインフラの整備、企業DXに係るシステムの導入やリプレース、医療DXに係る介護支援システムの新規導入及びリプレース等、様々な分野におけるDX推進に伴い、システムの設置、インフラ構築作業等の依頼が増加しました。また、政府による医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入のための保険医療機関・保険薬局への顔認証付きカードリーダーの設置依頼が、2023年３月期に続き多くありました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,923,122千円、セグメント利益は128,702千円となりました。

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2023年６月30日時点で255名が従事しております。当第１四半期累計期間においては、既存取引先からの増員要請及び新規取引先からの派遣依頼が多くありました。当社の人材サービス事業の人員は経験者及び新卒を採用し、教育によりエンジニアとして育成した後、各取引先に派遣しております。当第１四半期累計期間においては、４月に入社した派遣先配属予定の新入社員の社内教育を実施し、派遣先で必要とされる資格の取得を促進する等、７月以降順次開始する各派遣先での就業に向けての準備を致しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高530,002千円、セグメント利益は80,290千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は4,430,911千円となり、前事業年度末に比べ1,021,836千円減少いたしました。これは主として、前事業年度末に発生した各種大型案件の代金回収により現金及び預金が581,319千円、オンライン資格確認案件受注に伴う必要機材の調達により棚卸資産が51,638千円増加したものの、前事業年度末に発生した各種大型案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,653,329千円減少したことによります。固定資産は1,028,117千円となり、前事業年度末に比べ14,135千円増加いたしました。これは主として、無形固定資産が償却進行により9,917千円減少したものの、テクニカルセンター移転に伴う敷金の計上により投資その他の資産が26,788千円増加したことによります。

　この結果、総資産は5,459,029千円となり、前事業年度末に比べ1,007,700千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は2,473,496千円となり、前事業年度末に比べ923,665千円減少いたしました。これは主として、前受金が47,560千円増加したものの、オンライン資格確認案件の必要機材の代金の支払いにより買掛金が414,790千円、未払法人税等が143,857千円、賞与引当金が165,392千円、未払費用が30,893千円減少したことによります。固定負債は1,437,097千円となり、前事業年度末に比べ7,204千円減少いたしました。これは、役員の退任による退職金の支払い等によります。

　この結果、負債合計は3,910,594千円となり、前事業年度末に比べ930,870千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,548,434千円となり、前事業年度末に比べ76,830千円減少いたしました。これは主として、四半期純利益44,429千円及び剰余金の配当125,580千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.4％（前事業年度末は25.1％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月12日の「2023年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	929,594	1,510,913
受取手形、売掛金及び契約資産	3,626,797	1,973,467
棚卸資産	541,144	592,783
その他	355,430	353,874
貸倒引当金	△219	△128
流動資産合計	5,452,747	4,430,911
固定資産
有形固定資産	128,351	125,615
無形固定資産	102,418	92,500
投資その他の資産
繰延税金資産	458,546	458,546
その他	324,665	351,454
投資その他の資産合計	783,212	810,001
固定資産合計	1,013,982	1,028,117
資産合計	6,466,730	5,459,029
負債の部
流動負債
買掛金	1,229,928	815,138
未払法人税等	183,842	39,984
賞与引当金	220,788	55,395
未払費用	817,965	787,072
前受金	598,325	645,885
その他	346,311	130,019
流動負債合計	3,397,162	2,473,496
固定負債
退職給付引当金	1,185,227	1,190,120
資産除去債務	60,937	61,646
その他	198,137	185,331
固定負債合計	1,444,302	1,437,097
負債合計	4,841,464	3,910,594
純資産の部
株主資本
資本金	180,960	183,120
資本剰余金	80,960	83,120
利益剰余金	1,363,345	1,282,194
株主資本合計	1,625,265	1,548,434
純資産合計	1,625,265	1,548,434
負債純資産合計	6,466,730	5,459,029

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	3,614,175
売上原価	2,749,110
売上総利益	865,065
販売費及び一般管理費	795,735
営業利益	69,329
営業外収益
保守契約解約益	732
違約金収入	411
その他	496
営業外収益合計	1,640
営業外費用
支払利息	185
リース解約損	95
その他	23
営業外費用合計	305
経常利益	70,664
税引前四半期純利益	70,664
法人税等	26,235
四半期純利益	44,429

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額
	保守サービス 事業	ソリューション 事業	人材サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,161,049	1,923,122	530,002	3,614,175	－	3,614,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,161,049	1,923,122	530,002	3,614,175	－	3,614,175
セグメント利益 （注）２	195,638	128,702	80,290	404,631	△335,302	69,329

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。