○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や円安等を背景に景気及び企業業績の先行き不透明感が残るものの、個人消費、設備投資、インバウンド需要の３つを主としたコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、緩やかな回復が続いております。

　当社を取り巻くIT市場は、DX化に加え、老朽化が懸念される基幹システムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等、大企業、中堅企業を中心に、IT投資が続いており、今後も拡大する見通しです。一方で、需要の拡大にIT人材の確保・供給が追い付かず、企業にとっては一つの課題となっており、IT市場における人材獲得競争の激化や物価上昇に伴う賃上げ等による人件費の増加は、今後の企業収益に影響を与える可能性があります。

　このような環境の中、当社では４月に入社した新入社員47名の内、派遣就業者として配属予定の14名が社内研修と必要資格取得を完了し、第２四半期後半より派遣を開始しております。

　当第２四半期累計期間は、第１四半期に続きオンライン資格確認のための機器の設置依頼が多くありました。オンライン資格確認は、2023年４月より導入が原則として義務付けられましたが、やむを得ない事情がある医療機関・薬局は期限付きの経過措置が設けられており、2023年２月末までにベンダーとの契約締結が完了しているが導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局は、2023年９月末が期限となっておりました。

　また、当第２四半期においては更なる作業効率向上を目指し、遠隔にて作業指示が可能となるよう、各拠点にスマートグラスを配備しました。スマートグラスは、頭部に装着して使用するメガネのような形状をしたウェアラブル端末であり、装着者の視野映像と音声をリアルタイムに共有することが可能となります。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高7,541,423千円、営業利益201,901千円、経常利益206,772千円、四半期純利益133,067千円となり、業績に関しては、当事業年度の計画に対して順調に推移しております。

　なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

　保守サービス事業

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーが保守契約を締結し、ベンダーから当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切替が、当第２四半期においても進んだため、売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあり、利益は増加しております。

　ウィーメックス株式会社製品の保守以外では、第１四半期にソリューション事業において設置展開したオンライン資格確認で導入した機器の保守が開始しております。また、既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、医療機器メーカー等の新規取引先からの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼も増加傾向にあり、事業全体は順調に成長しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,362,002千円、セグメント利益409,150千円となりました。

　ソリューション事業

　ソリューション事業では、政府が推進する医療DXの一環である、オンライン資格確認導入の経過措置が2023年９月末に期限を迎えるため、保険医療機関・保険薬局への顔認証付きカードリーダーの設置依頼が、第１四半期に続き多くありました。また、電子カルテ情報の標準化に向けて、電子カルテの普及が推進される中、当社へも導入及びそれに伴うネットワーク構築等の作業の依頼が増加いたしました。

　その他、教育DXに係る電子黒板の販売や校内ネットワークインフラの整備、企業DXに係るシステムの導入やリプレース等の依頼も引き続き多くありました。特に介護業界では深刻な人手不足によりサービス低下や経営状態の悪化が危惧されており、それに伴い介護事業所向けソリューションの需要が高まっており、被介護者のベッド上の動きを検知して通知する見守りシステムの販売や、それに伴うネットワーク構築等の作業の依頼が増加傾向にあります。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,126,034千円、セグメント利益259,121千円となりました。

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2023年９月30日時点で266名が従事しております。４月に入社した新入社員が教育研修を終了し、７月以降各配属先にて就業を開始したため、従事者数は2023年６月30日時点よりも増加しております。また、既存取引先からの要請により空港等への派遣人員の追加もありました。空港へのエンジニア派遣では、公的資格である第二級陸上特殊無線技士を取得する等、派遣従事者は派遣先において求められるスキルの向上及び資格取得に努め、自身の業務の幅を拡大しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,053,386千円、セグメント利益149,021千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は4,631,267千円となり、前事業年度末に比べ821,480千円減少いたしました。これは主として、前事業年度末に発生した各種大型案件の代金回収により現金及び預金が771,451千円増加したものの、前事業年度末に発生した各種大型案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,432,564千円、オンライン資格確認案件の必要機材販売により棚卸資産が127,507千円減少したことによります。固定資産は1,053,296千円となり、前事業年度末に比べ39,313千円増加いたしました。これは主として、無形固定資産が償却進行により2,809千円減少したものの、スマートグラス導入によるリース資産の計上等により有形固定資産が20,463千円、テクニカルセンター移転に伴う敷金の計上により投資その他の資産が21,660千円増加したことによります。

　この結果、総資産は5,684,563千円となり、前事業年度末に比べ782,166千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は2,574,664千円となり、前事業年度末に比べ822,497千円減少いたしました。これは主として、オンライン資格確認案件の必要機材の代金の支払いにより買掛金が351,196千円、期末賞与の支払い等により未払費用が115,378千円、法人税の納付により未払法人税等が82,649千円、短期借入金の返済等によりその他の流動資産が246,016千円減少したことによります。固定負債は1,472,911千円となり、前事業年度末に比べ28,609千円増加いたしました。これは主として、退職給付引当金が19,151千円増加したことによります。

　この結果、負債合計は4,047,576千円となり、前事業年度末に比べ793,888千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,636,987千円となり、前事業年度末に比べ11,721千円増加いたしました。これは主として、四半期純利益133,067千円及び剰余金の配当125,580千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.8％（前事業年度末は25.1％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,701,045千円となり、前事業年度末に比べ771,451千円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,251,009千円となりました。これは主としてオンライン資格確認案件の必要機材の調達による仕入債務の減少351,196千円等の支出があったものの、税引前四半期純利益206,762千円、オンライン資格確認案件の代金回収により売上債権の減少1,432,564千円、同案件の進捗により棚卸資産の減少127,507千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、50,141千円となりました。これは主として社内基幹システムのサーバー機器老朽化に伴う入替等によって発生した有形固定資産の取得による支出6,576千円、品質管理システムの入替準備等によって発生した無形固定資産の取得による支出13,244千円、テクニカルセンター移転に伴う敷金の差入30,902千円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、429,416千円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払いによる支出125,250千円があったことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月12日の「2023年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	929,594	1,701,045
受取手形、売掛金及び契約資産	3,626,797	2,194,233
棚卸資産	541,144	413,637
その他	355,430	323,467
貸倒引当金	△219	△1,116
流動資産合計	5,452,747	4,631,267
固定資産
有形固定資産	128,351	148,814
無形固定資産	102,418	99,609
投資その他の資産
繰延税金資産	458,546	458,546
その他	324,665	346,325
投資その他の資産合計	783,212	804,872
固定資産合計	1,013,982	1,053,296
資産合計	6,466,730	5,684,563
負債の部
流動負債
買掛金	1,229,928	878,732
未払法人税等	183,842	101,192
賞与引当金	220,788	221,705
未払費用	817,965	702,586
前受金	598,325	570,151
その他	346,311	100,295
流動負債合計	3,397,162	2,574,664
固定負債
退職給付引当金	1,185,227	1,204,379
資産除去債務	60,937	61,610
その他	198,137	206,921
固定負債合計	1,444,302	1,472,911
負債合計	4,841,464	4,047,576
純資産の部
株主資本
資本金	180,960	183,120
資本剰余金	80,960	83,120
利益剰余金	1,363,345	1,370,832
自己株式	－	△85
株主資本合計	1,625,265	1,636,987
純資産合計	1,625,265	1,636,987
負債純資産合計	6,466,730	5,684,563

（２）四半期損益計算書

（第２四半期累計期間）

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	7,541,423
売上原価	5,803,412
売上総利益	1,738,010
販売費及び一般管理費	1,536,109
営業利益	201,901
営業外収益
受取利息	55
保守契約解約益	1,670
その他	3,533
営業外収益合計	5,260
営業外費用
支払利息	261
リース解約損	95
その他	31
営業外費用合計	388
経常利益	206,772
特別損失
固定資産除却損	9
特別損失合計	9
税引前四半期純利益	206,762
法人税等	73,695
四半期純利益	133,067

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	206,762
減価償却費	35,491
貸倒引当金の増減額（△は減少）	896
賞与引当金の増減額（△は減少）	917
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,151
受取利息及び受取配当金	△55
支払利息	261
リース解約損	95
固定資産除却損	9
売上債権の増減額（△は増加）	1,432,564
棚卸資産の増減額（△は増加）	127,507
仕入債務の増減額（△は減少）	△351,196
未払金の増減額（△は減少）	△115,708
その他	26,857
小計	1,383,555
利息及び配当金の受取額	55
利息の支払額	△261
リース解約金の支払額	△95
法人税等の支払額	△132,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,251,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,576
無形固定資産の取得による支出	△13,244
敷金の差入による支出	△30,902
敷金の回収による収入	581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△300,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,320
自己株式の取得による支出	△85
配当金の支払額	△125,250
リース債務の返済による支出	△8,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△429,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	771,451
現金及び現金同等物の期首残高	929,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,701,045

（４）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額
	保守サービス 事業	ソリューション 事業	人材サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,362,002	4,126,034	1,053,386	7,541,423	－	7,541,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,362,002	4,126,034	1,053,386	7,541,423	－	7,541,423
セグメント利益 （注）２	409,150	259,121	149,021	817,294	△615,392	201,901

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。