第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読等積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

929,594

1,509,381

受取手形

52,187

16,421

売掛金

3,427,173

2,824,161

契約資産

147,437

162,162

棚卸資産

※1 541,144

※1 405,516

前払費用

257,397

253,608

未収金

78,117

118,032

その他

19,915

10,147

貸倒引当金

219

868

流動資産合計

5,452,747

5,298,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

135,648

273,633

減価償却累計額

74,685

77,463

建物附属設備(純額)

60,962

196,169

工具、器具及び備品

86,394

114,496

減価償却累計額

63,470

65,145

工具、器具及び備品(純額)

22,923

49,351

リース資産

72,710

101,870

減価償却累計額

28,245

46,151

リース資産(純額)

44,464

55,719

有形固定資産合計

128,351

301,239

無形固定資産

 

 

のれん

13,354

8,902

ソフトウエア

86,402

79,863

その他

2,662

2,662

無形固定資産合計

102,418

91,428

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

48,633

60,176

繰延税金資産

458,546

440,977

その他

276,031

323,194

投資その他の資産合計

783,212

824,348

固定資産合計

1,013,982

1,217,016

資産合計

6,466,730

6,515,580

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,229,928

1,295,354

短期借入金

※2 300,000

リース債務

16,515

21,800

未払金

2,670

83,074

未払費用

817,965

751,459

未払法人税等

183,842

114,621

前受金

598,325

497,128

預り金

1,705

442

賞与引当金

220,788

226,751

その他

25,420

70,935

流動負債合計

3,397,162

3,061,569

固定負債

 

 

リース債務

32,740

39,872

退職給付引当金

1,185,227

1,218,640

資産除去債務

60,937

124,217

その他

165,397

156,739

固定負債合計

1,444,302

1,539,469

負債合計

4,841,464

4,601,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

180,960

183,120

資本剰余金

 

 

資本準備金

80,960

83,120

資本剰余金合計

80,960

83,120

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,338,345

1,623,386

利益剰余金合計

1,363,345

1,648,386

自己株式

85

株主資本合計

1,625,265

1,914,541

純資産合計

1,625,265

1,914,541

負債純資産合計

6,466,730

6,515,580

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

15,948,715

16,145,670

売上原価

12,316,725

12,421,654

売上総利益

3,631,989

3,724,016

販売費及び一般管理費

※1 2,879,160

※1 3,096,856

営業利益

752,829

627,159

営業外収益

 

 

受取利息

107

111

保守契約解約益

6,486

3,637

保険事務手数料

1,148

1,062

その他

4,883

4,056

営業外収益合計

12,625

8,868

営業外費用

 

 

支払利息

507

457

リース解約損

310

貸倒損失

280

その他

2,528

192

営業外費用合計

3,035

1,240

経常利益

762,418

634,787

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 9

減損損失

※3 2,315

特別損失合計

2,315

9

税引前当期純利益

760,103

634,777

法人税、住民税及び事業税

235,579

206,587

法人税等調整額

42,960

17,569

法人税等合計

278,539

224,156

当期純利益

481,563

410,621

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

191,092

 

 

463,322

 

 

当期商品仕入高

 

5,691,479

 

 

5,477,638

 

 

小計

 

5,882,572

 

 

5,940,960

 

 

期末商品棚卸高

 

463,322

5,419,249

43.8

349,810

5,591,150

44.9

Ⅱ 保守部品原価

 

 

 

 

 

 

 

期首保守部品棚卸高

 

15,233

 

 

15,750

 

 

当期保守部品仕入高

 

104,956

 

 

114,840

 

 

商品から保守部品へ振替

 

1,975

 

 

 

 

小計

 

122,166

 

 

130,591

 

 

期末保守部品棚卸高

 

19,436

 

 

19,476

 

 

期末保守部品棚卸高評価損

 

3,685

106,415

0.9

3,807

114,922

0.9

Ⅲ 労務費

 

 

4,217,320

34.1

 

4,193,791

33.7

Ⅳ 外注費

 

 

2,521,684

20.4

 

2,409,649

19.4

Ⅴ 経費

※1

 

113,497

0.9

 

134,830

1.1

総計

 

 

12,378,168

100.0

 

12,444,344

100.0

他勘定振替高

※2

 

32,643

 

 

36,232

 

期首仕掛品棚卸高

※3

 

11,500

 

 

40,299

 

期末仕掛品棚卸高

※3

 

40,299

 

 

26,757

 

売上原価

 

 

12,316,725

 

 

12,421,654

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価に基づく部門別原価計算によっております。

 

※1 経費の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

仕入諸経費

79,091

99,813

派遣諸経費

32,382

32,870

減価償却費

2,024

2,146

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

一般消耗品費

11,286

9,968

貯蔵品

6,870

9,490

工具器具備品

8,956

器具備品費

10,990

7,681

その他

3,496

135

 

※3 「仕掛品」の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 」に記載しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

25,000

865,351

890,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,570

8,570

 

新株の発行

80,960

80,960

80,960

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

481,563

481,563

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,960

80,960

80,960

472,993

472,993

当期末残高

180,960

80,960

80,960

25,000

1,338,345

1,363,345

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

990,351

990,351

当期変動額

 

 

剰余金の配当

8,570

8,570

新株の発行

161,920

161,920

当期純利益

481,563

481,563

自己株式の取得

当期変動額合計

634,913

634,913

当期末残高

1,625,265

1,625,265

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

180,960

80,960

80,960

25,000

1,338,345

1,363,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

125,580

125,580

 

新株の発行

2,160

2,160

2,160

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

410,621

410,621

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

85

当期変動額合計

2,160

2,160

2,160

285,041

285,041

85

当期末残高

183,120

83,120

83,120

25,000

1,623,386

1,648,386

85

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,625,265

1,625,265

当期変動額

 

 

剰余金の配当

125,580

125,580

新株の発行

4,320

4,320

当期純利益

410,621

410,621

自己株式の取得

85

85

当期変動額合計

289,276

289,276

当期末残高

1,914,541

1,914,541

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

760,103

634,777

減価償却費

69,957

75,386

貸倒引当金の増減額(△は減少)

131

648

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,339

5,963

退職給付引当金の増減額(△は減少)

24,557

33,412

受取利息及び受取配当金

107

111

支払利息

507

457

損害賠償金

2,138

リース解約損

228

310

減損損失

2,315

固定資産除却損

0

9

売上債権の増減額(△は増加)

751,720

624,052

棚卸資産の増減額(△は増加)

291,711

135,628

その他の資産の増減額(△は増加)

46,984

35,467

仕入債務の増減額(△は減少)

130,399

65,425

未払金の増減額(△は減少)

91,238

86,886

未払消費税等の増減額(△は減少)

44,681

20,084

その他の負債の増減額(△は減少)

23,028

88,218

小計

193,089

1,385,473

利息及び配当金の受取額

107

111

利息の支払額

507

457

損害賠償金の支払額

2,138

リース解約金の支払額

228

310

法人税等の支払額

205,669

249,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

401,526

1,134,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,330

33,728

無形固定資産の取得による支出

15,448

27,776

敷金の差入による支出

54,213

敷金の回収による収入

1,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,778

114,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

短期借入金の返済による支出

300,000

株式の発行による収入

161,920

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,320

自己株式の取得による支出

85

リース債務の返済による支出

13,444

20,048

配当金の支払額

8,570

125,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

439,905

441,097

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,600

579,787

現金及び現金同等物の期首残高

920,993

929,594

現金及び現金同等物の期末残高

929,594

1,509,381

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸消耗品、仕掛品

 個別法による原価法を採用しております。

(2)棚卸部品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。なお、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 建物附属設備 3~18年

 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職給付債務額を計算し、社外に管理を委託している期末年金資産額を控除した必要額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主にIT機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っております。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。IT機器の販売と設置・設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)資産除去債務の会計処理

 事務所の賃貸借契約について、将来発生する原状回復費用に対する見越経理を行うため、資産除去債務を計上しております。減価償却の方法については、一般的な建物附属設備の耐用年数15年を採用し、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、将来発生する原状回復費用を現在価値に割り引く際に用いる割引率は、日本国債の金利によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

458,546千円

440,977千円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

463,111

465,219

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく見込課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた1,148千円は「保険事務手数料」として表示しております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた1,287千円は「その他」に含めて表示しております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた2,138千円は「その他」に含めて表示しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の単価の新たな情報の入手に伴い、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

 見積りの変更による増加額43,422千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 当該見積りの変更の結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品

463,322千円

349,810千円

保守部品

15,750

15,668

仕掛品

61,885

39,411

貯蔵品

186

626

541,144

405,516

(注) 商品及び貯蔵品は、重要な会計方針「1.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸消耗品に含まれております。保守部品は、重要な会計方針「1.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸部品に含まれております。

 売上原価明細書との差額は、取引先との2025年8月末までの保守契約に係る保守代金であり、毎月当該契約の月額を契約外注費へ振替えております。

 

当該保守契約に係る各事業年度の保守代金の残高は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

期首残高

30,517千円

21,585千円

期末残高

21,585

12,653

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

700,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5%、当事業年度0.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5%、当事業年度99.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

576,504千円

629,523千円

不動産賃借料

486,346

505,809

旅費交通費

343,491

386,971

賞与引当金繰入額

115,012

127,732

減価償却費

63,481

68,788

退職給付費用

35,774

38,511

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

-千円

0千円

工具、器具及び備品

0

9

0

9

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 テクニカルセンター移転決定に伴い、現センター(東京都台東区)が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。

場所

用途

種類

金額

テクニカルセンター

(東京都台東区)

事業用資産

建物附属設備

1,682千円

工具、器具及び備品

29千円

事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用

603千円

合計

2,315千円

 当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。

 上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,714,000

80,000

1,794,000

合計

1,714,000

80,000

1,794,000

(注) 普通株式の発行済株式数の増加80,000株は、公募増資による新株の発行による増加80,000であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

8,570

5

2022年3月31日

2022年6月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

125,580

利益剰余金

70

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

1,794,000

40,000

1,834,000

合計

1,794,000

40,000

1,834,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

34

34

合計

34

34

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加40,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株

の発行による増加であります。

(注)2. 普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

125,580

70

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

146,717

利益剰余金

80

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

929,594千円

1,509,381千円

現金及び現金同等物

929,594

1,509,381

 

 2.重要な非資金取引の内容

 (1)見積金額の見直し等により計上した重要な資産除去債務の額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

重要な資産除去債務の額

-千円

66,225千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金及び賞与等季節資金については、原則として、手許資金で賄っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 与信管理規程に従い、取引先ごとに適切な与信限度額の設定を図っております。また、発生した営業債権については、債権管理規程に従い、営業部門と経理部門が連携して回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月別予算計画及び営業部門からの高額取引報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、現金及び預金・受取手形・売掛金・未収金・買掛金・短期借入金・未払金等を計上しております。いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

929,594

受取手形

52,187

売掛金

3,427,173

未収金

78,117

合計

4,487,072

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,509,381

受取手形

16,421

売掛金

2,824,161

未収金

118,032

合計

4,467,995

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15,420

8,468

5,895

2,956

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

14,877

12,331

9,420

3,243

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
 当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金を支給しております。
 また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 当社における選択制確定拠出年金制度は、当該制度の適用を希望する従業員の給与の一部を拠出する制度となっております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,295,207千円

3,329,446千円

勤務費用

198,808

187,396

利息費用

7,447

7,524

数理計算上の差異の発生額

△32,112

44,169

退職給付の支払額

△139,904

△135,271

退職給付債務の期末残高

3,329,446

3,433,265

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,068,028千円

2,013,501千円

期待運用収益

41,360

40,270

数理計算上の差異の発生額

△110,918

160,302

事業主からの拠出額

117,916

122,928

退職給付の支払額

△102,884

△100,585

年金資産の期末残高

2,013,501

2,236,417

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,522,280千円

2,595,449千円

年金資産

△2,013,501

△2,236,417

 

508,779

359,031

非積立型制度の退職給付債務

807,165

837,816

未積立退職給付債務

1,315,944

1,196,847

未認識数理計算上の差異

△130,716

21,792

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,185,227

1,218,640

 

 

 

退職給付引当金

1,185,227

1,218,640

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,185,227

1,218,640

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

198,808千円

187,396千円

利息費用

7,447

7,524

期待運用収益

△41,360

△40,270

数理計算上の差異の費用処理額

14,598

36,376

確定給付制度に係る退職給付費用

179,493

191,027

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

32.4%

49.2%

現金及び預金

30.6

28.1

債券

32.7

16.4

その他

4.3

6.3

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.226%

0.226%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

 当社は選択制確定拠出年金制度を採用しているものの、当社が当該制度で支出している退職給付費用はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 44名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 44,000株

付与日

2019年1月18日

権利確定条件

権利行使時において当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年12月21日

至 2028年12月20日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月1日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

40,000

権利確定

 

権利行使

 

40,000

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

108

行使時平均株価

(円)

2,316

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は第1回新株予約権の付与日において、未公開株式であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額            -千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額           88,320千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

67,605千円

 

69,431千円

退職給付引当金

362,916

 

373,147

資産除去債務

18,658

 

38,035

事業整理損

14,752

 

8,695

その他

83,234

 

70,634

繰延税金資産小計

547,167

 

559,944

評価性引当額

△84,056

 

△94,724

繰延税金資産合計

463,111

 

465,219

繰延税金負債

 

 

 

その他

△4,564

 

△24,242

繰延税金負債合計

△4,564

 

△24,242

繰延税金資産の純額

458,546

 

440,977

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.16

 

0.50

住民税均等割

2.22

 

2.66

評価性引当額の増減

△1.95

 

1.68

税控除項目

△3.50

 

税率変更による影響

7.57

 

その他

1.52

 

△0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.64

 

35.31

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得当時の15年国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

期首残高

60,873千円

60,937千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,802

時の経過による調整額

63

63

資産除去債務の履行による減少額

3,009

見積りの変更による増加額

43,422

期末残高

60,937

124,217

(注)原状回復費用の単価の新たな情報の入手に伴い、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

保守サービス事業

ソリューション事業

人材サービス事業

一定期間にわたって認識する収益

3,360,261

24,179

1,813,168

5,197,609

5,197,609

一時点で認識する収益

1,197,426

9,187,912

365,765

10,751,105

10,751,105

顧客との契約から生じる収益

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

その他の収益

外部顧客への売上高

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

保守サービス事業

ソリューション事業

人材サービス事業

一定期間にわたって認識する収益

3,561,357

48,982

1,791,193

5,401,533

5,401,533

一時点で認識する収益

1,188,766

9,199,130

356,240

10,744,137

10,744,137

顧客との契約から生じる収益

4,750,124

9,248,112

2,147,433

16,145,670

16,145,670

その他の収益

外部顧客への売上高

4,750,124

9,248,112

2,147,433

16,145,670

16,145,670

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産の残高等

 契約資産は、一定期間にわたって認識する収益のうち、当事業年度中に未請求であるものの残高であります。これらは請求から主に2ヶ月以内の回収を想定しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

346,384

431,648

1年超2年以内

311,880

388,222

2年超3年以内

222,571

289,950

3年超4年以内

137,822

207,766

4年超

81,816

78,730

合計

1,100,476

1,396,318

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。

 「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。

 「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

セグメント利益(注)2

705,932

865,249

318,027

1,889,210

1,136,380

752,829

(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,750,124

9,248,112

2,147,433

16,145,670

16,145,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,750,124

9,248,112

2,147,433

16,145,670

16,145,670

セグメント利益(注)2

778,354

718,137

309,185

1,805,677

1,178,518

627,159

(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PHC株式会社

2,074,030

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

KDDI株式会社

1,356,650

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ウィーメックス株式会社

2,489,070

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

KDDI株式会社

1,335,351

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

全社・消去

合計

減損損失

2,315

2,315

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,451

4,451

当期末残高

13,354

13,354

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,451

4,451

当期末残高

8,902

8,902

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ヒューマンサービス

千葉県

船橋市

10,000

有価証券の投資・運用

(被所有)

直接15.1

役員の兼任

なし

-

-

-

主要株主

PHC株式会社

愛媛県東温市

7,973,300

各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売

(被所有)

直接14.8

保守事業の主取引先

同社製品の保守受託

(注1)

2,074,030

売掛金

318,272

契約資産

144,259

同社製品の仕入

(注2)

749,459

買掛金

77,483

(注)1.保守料の金額は、PHC株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて保守をしております。売上の取引枠は、取締役会にて承認可決されております。

2.部品の仕入金額は、PHC株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて仕入れております。仕入れの取引枠は、取締役会にて承認可決されております。

3.当社の親会社であった株式会社ヒューマンサービスは、2023年3月22日に当社が株式上場したことに合わせ、保有する株式の一部を売却したことにより、当社の親会社に該当しないこととなりましたが、本異動後も引き続き当社の関連当事者に該当しております。

4.当社のその他の関係会社であったPHC株式会社は、2023年3月22日に当社が株式上場したことに合わせ、保有する株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりましたが、本異動後も引き続き当社の関連当事者に該当しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等

(1) 当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスは、2023年6月30日付でその他の関係会社に該当しないこととなりました。また当社との取引も無いため、当事業年度より記載を省略しております。

(2) 当社の主要株主であるPHC株式会社は、2023年4月1日に新会社ウィーメックス株式会社を設立し、PHC株式会社メディコム事業部の吸収分割を通じて事業移転を行ったことから、当事業年度における当社との取引額は売上高、仕入高共に全体の10%未満となったため、当事業年度より記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

905.95円

1,043.94円

1株当たり当期純利益

280.53円

225.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

274.41円

223.94円

 (注)1.当社株式は、2023年3月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

481,563

410,621

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

481,563

410,621

普通株式の期中平均株式数(株)

1,716,630

1,824,141

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

38,272

9,478

(うち新株予約権(株))

(38,272)

(9,478)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

135,648

142,393

4,408

273,633

77,463

7,185

196,169

工具、器具及び備品

86,394

38,165

10,062

114,496

65,145

11,728

49,351

リース資産

72,710

29,160

101,870

46,151

17,905

55,719

有形固定資産計

294,752

209,718

14,471

490,000

188,760

36,819

301,239

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

22,257

22,257

13,354

4,451

8,902

ソフトウエア

351,823

9,800

361,623

299,535

34,115

62,087

ソフトウエア仮勘定

17,776

17,776

17,776

その他

2,662

2,662

2,662

無形固定資産計

376,742

27,576

404,318

312,890

38,566

91,428

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

増加額(千円)

テクニカルセンター移転に伴う設備造作

67,210

建物附属設備

増加額(千円)

事務所賃貸借契約に基づく原状回復費用見積金額の見直し等

66,225

工具、器具及び備品

増加額(千円)

テクニカルセンター移転に伴う什器購入等

18,214

工具、器具及び備品

増加額(千円)

調剤監査システムaudit-iデモ機購入

7,800

工具、器具及び備品

減少額(千円)

社内インフラ機器の老朽化による廃棄

10,062

リース資産

増加額(千円)

遠隔作業支援システムリース開始

29,160

ソフトウエア

増加額(千円)

社内システムインボイス制度対応

7,674

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

品質管理システム更改

17,776

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

16,515

21,800

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,740

39,872

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

349,255

61,672

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

14,877

12,331

9,420

3,243

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

219

648

868

賞与引当金

220,788

226,751

220,788

226,751

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,306

預金

 

普通預金

1,486,199

当座預金

16,875

小計

1,503,075

合計

1,509,381

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社三笑堂

9,565

株式会社ニデック

4,454

中島紙工株式会社

1,643

その他

757

合計

16,421

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

12,805

2024年5月

881

2024年6月

2,404

2024年7月

329

合計

16,421

 

ハ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ウィーメックス株式会社

564,320

KDDI株式会社

375,519

株式会社カケハシ

241,735

東日本メディコム株式会社

176,276

NECフィールディング株式会社

137,997

その他

1,490,475

合計

2,986,324

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,574,610

22,576,987

23,165,274

2,986,324

88.6

53

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

PC、PC周辺機器等

349,810

合計

349,810

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

外注費

38,823

労務費

588

合計

39,411

 

ヘ.保守部品及び貯蔵品

品目

金額(千円)

保守用部品、代替機

15,668

貯蔵品

626

合計

16,294

 

ト.繰延税金資産

繰延税金資産は、440,977千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

田中電気株式会社

141,831

エイアイビューライフ株式会社

113,690

ダイワボウ情報システム株式会社

106,900

NDソフトウェア株式会社

98,027

日本電気株式会社

87,319

その他

747,584

合計

1,295,354

 

ロ.未払費用

区分

金額(千円)

未払給与

310,573

社員立替、一般管理費等未払費用

221,900

未払消費税等

126,545

未払社会保険料

92,143

未払配当金

296

合計

751,459

 

ハ.前受金

区分

金額(千円)

保守料前受金

467,469

その他

29,659

合計

497,128

 

③ 固定負債

イ.退職給付引当金

退職給付引当金は、1,218,640千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,614,175

7,541,423

11,257,051

16,145,670

税引前四半期(当期)純利益(千円)

70,664

206,762

331,287

634,777

四半期(当期)純利益

(千円)

44,429

133,067

214,529

410,621

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.76

73.34

117.82

225.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

24.76

48.85

44.74

107.50