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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
わが国経済は、2024年３月の政府の月例経済報告によると、景気はこのところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しているとあります。2023年５月には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、３年ぶりに対面や移動の制限がなくなる等、様々な制限が緩和され、それに伴いインバウンド需要は大幅に回復しました。春闘での定昇込み賃上げ率は30年ぶりの高水準となり、企業の高い投資意欲等、前向きな動きがみられました。
一方、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流コストの増加、円安による輸入品価格上昇等を主要な要因として、機器メーカーによる値上げが続きました。また、先行きのリスク要因をみると、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況にあります。
そのような中、コスト増加や労務賃金上昇の価格転嫁に向けた動きが政府主導で推進されております。中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作り、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しており、今後適正価格での取引が増えていくことを期待しております。
当社を取り巻くIT市場においては、様々な分野におけるDXが推進され、それに伴い多くの需要がありました。
2023年４月に47名の新卒社員を迎えスタートした当事業年度は、上期においては、前事業年度下期から引き続き政府が推進する医療DXの皮切りとなるオンライン資格確認の導入が進みました。また、電子カルテ標準化に向けた動きの中で、電子カルテの販売と合わせて病院施設内のネットワーク構築、セキュリティ対策等の需要も増加してまいりました。介護施設においては介護業務支援ソフト、見守りシステムの導入依頼が多くありました。
GIGAスクール構想を皮切りに推進されている教育DXにおいては、電子黒板の需要、快適な授業環境の実現に繋がる教育機関専用インターネット回線の需要が増えております。その他にも企業、自治体等、DXに関連したソリューション案件が多くあった一年でした。
また、2024年２月には事業成長及び利益率向上を目指し、昨年３月に実施したIPOで調達した資金により、当社の保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都江戸川区臨海町に移転、拡充し業務を開始しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高16,145,670千円（前年同期比1.2％増）、営業利益627,159千円（同16.7％減）、経常利益634,787千円（同16.7％減）、当期純利益410,621千円（同14.7％減）となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益が前年を下回った要因は、機器の調達遅れ及び顧客都合による作業延期等が発生し、第４四半期に計画していた利益率の高いソリューション案件の納品が翌期となったこと、パソコンとその周辺機器販売の比重が増加し仕入原価が想定以上に増加したこと、また、売上高増加に伴い出張費等が当初予想よりも増加したこと、事業の維持、拡大の基盤である人材確保のため採用活動を積極的に行い、2024年新卒社員77名(前期47名)、中途社員30名（前期24名）を採用した結果、採用費等が増加したことによるものであります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業
保守サービス事業では、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが進んだため、売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあり、利益は増加しております。また、ウィーメックス株式会社以外では、既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、新規取引先からの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼、さらに2023年３月期下期及び2024年３月期上期にソリューション事業において設置展開したオンライン資格確認機器等の保守受託もあり、事業全体は順調に成長しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,750,124千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益778,354千円（同10.3％増）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業では、主要取引先である日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。
当事業年度は、政府による医療DXの基盤となる2023年４月より義務化されたオンライン資格確認の導入のための、保険医療機関・保険薬局への顔認証付きカードリーダーの設置作業依頼が前事業年度に続き多くありました。また、電子カルテ標準化に向けた動きの中で、電子カルテの販売と合わせて病院施設内のネットワーク構築、セキュリティ対策、AIを活用した検査機器の導入作業等の需要も増加しました。その他、介護機器の導入やデジタル化に利用できる助成金・補助金である介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金を活用した介護施設におけるDXの支援にも注力し、機器の導入案件が増加しました。
教育DXにおいては、電子黒板の需要、快適な授業環境の実現に繋がる教育機関専用インターネット回線の需要が増加傾向にあり、学校、専門学校、教育委員会等から機器の販売やネットワーク構築の依頼が多くありました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高9,248,112千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益718,137千円（同17.0％減）となりました。原材料費、労務費等の上昇に伴い、原価が上昇したため、セグメント利益は前期比で減少する結果となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業では、ＮＥＣフィールディング株式会社へのカスタマエンジニア派遣、ＫＤＤＩ株式会社へのシステムエンジニア派遣、提案書作成等の業務請負、その他企業へもエンジニアを派遣しております。2024年３月31日時点で257名が従事しており、第２四半期以降、教育、研修を終えた新卒社員の派遣が開始し、前事業年度と比較して派遣者数は増加しております。
当事業年度は、既存取引先からの要請により新たに空港や介護施設への派遣を開始しました。
当事業年度は若手社員の比率が大きいため売上高は前事業年度と比較して減少しております。また、継続的な交渉により、2025年３月期からの派遣単価の増額が決定いたしましたが、当事業年度は賃上げによる影響があり、セグメント利益は減少しております。
人材サービス事業への需要は多くありますが、それに応える人員を確保できていないことが課題となっております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,147,433千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益309,185千円（同2.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は5,298,563千円となり、前事業年度末に比べ154,184千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が579,787千円増加したものの、オンライン資格確認端末導入等大型案件の代金回収により売掛金が603,012千円、前事業年度末に仕掛となっていた大型案件の進捗により棚卸資産が135,628千円減少したことによります。固定資産は1,217,016千円となり、前事業年度末に比べ203,034千円増加いたしました。これは主として、事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対応する除去費用の単価見直しにより建物附属設備が137,984千円、遠隔作業支援システムの導入によりリース資産が29,160千円増加したことによります。
この結果、総資産は6,515,580千円となり、前事業年度末に比べ48,850千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は3,061,569千円となり、前事業年度末に比べ335,593千円減少いたしました。これは主として、テクニカルセンターの移転、拡充に伴う工事費用で未払金が80,403千円、翌期稼働となるソリューション案件の調達増加に伴い買掛金が65,425千円増加したものの、短期借入金300,000千円の返済、メディコムハード保守契約の契約方式切り替えに伴い前受金が101,196千円、納税に伴い未払法人税等が69,221千円減少したことによります。固定負債は1,539,469千円となり、前事業年度末に比べ95,167千円増加いたしました。これは主として、事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対応する除去費用の単価見直しにより資産除去債務が63,280千円、退職給付引当金が33,412千円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,601,038千円となり、前事業年度末に比べ240,425千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,914,541千円となり、前事業年度末に比べ289,276千円増加いたしました。これは当期純利益410,621千円及び剰余金の配当125,580千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4％（前事業年度末は25.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,509,381千円となり、前事業年度末に比べ579,787千円増加いたしました。
なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,134,931千円の増加（前事業年度は、401,526千円の減少）となりました。これは主として、税引前当期純利益634,777千円の収入、オンライン資格確認端末導入等大型案件の代金回収に伴う売上債権の減少による収入624,052千円、前事業年度末に仕掛となっていた大型案件の進捗に伴う棚卸資産の減少による収入135,628千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、114,046千円の減少（前事業年度は、29,778千円の減少）となりました。これは主として、調剤監査システムaudit-iデモ機の購入及び関西支店レイアウト変更等に伴う有形固定資産の取得による支出33,728千円、主に品質管理システムの入れ替え（７月稼働予定）に伴う無形固定資産の取得による支出27,776千円、テクニカルセンターの移転等に伴う敷金の差入による支出54,213千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、441,097千円の減少（前事業年度は、439,905千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金300,000千円の返済、配当金の支払い125,283千円があったことによります。
（４）今後の見通し
翌事業年度のわが国経済は、続く物価上昇率の高まりによる景気の下振れリスクがあります。今後は賃上げによる人件費の増加だけでなく、足元で進む円安・原油高や５月で終了する政府の電気ガス補助等の影響により、人件費以外の事業コストも増加することが予測され、企業によるこれらのコスト増分の販売価格への転嫁が進めば、物価上昇が更に加速したり、実質賃金の上昇時期が後れたりする可能性があります。
このような中、当社においても価格転嫁が今後の一つの課題であると捉えており、物価上昇に伴う仕入原価や販管費の増加分を適切に転嫁するための活動に取り組んでまいります。
また、利益率向上のための施策として、２月に移転、拡充したテクニカルセンターに今後オンサイト保守の指示をはじめ様々な業務を集約し、遠隔作業支援システムを活用したエンジニアへの技術支援や研修・教育を充実させることにより、エンジニアのスキルアップ及びサービス品質の平準化を図ってまいります。エンジニアのスキルアップはサービスの対応可能領域の拡大につながる他、エンジニアの効率的なアサインにもつながります。これにより利益率の向上を目指してまいります。
IT業界では企業のDX推進に向けた取り組みを支援するIT人材が不足する傾向が続いております。ITサービス事業者はDX人材の育成と獲得に注力しているものの、人材育成には数年単位の期間が必要であり、従来人材のスキル転換が容易ではないことから、採用競争はますます激化しております。今後特に物流や医療の分野で人手不足の影響が強まり、業務効率化に資するIoTソリューションの需要の高まることが予測されております。画像認識AIの技術進化を背景に画像に関するIoTソリューション導入の増加、医療機関におけるネットワークセキュリティへの意識の高まりによるセキュリティ製品の需要、電子カルテ情報共有に向けた政府が推進する医療DXの取り組み、2024年秋に義務化される訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入、GIGAスクール端末の更新、Windows10サポート終了に伴う需要等、このような状況において当社の保守サービス事業、ソリューション事業への需要は今後更に高まると考えております。
また、人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が増加傾向にあります。エンジニアの育成に引き続き注力し、需要に応えてまいりたいと考えております。
このような環境の中、翌事業年度（2025年３月期）の業績見通しは下記のとおりです。
売上高 17,239,383千円（前年同期比6.8％増）
営業利益 768,165千円（前年同期比22.5％増）
経常利益 775,785千円（前年同期比22.2％増）
当期純利益 522,223千円（前年同期比27.7％増）
なお、上記業績予測は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
929,594 |
1,509,381 |
|
受取手形 |
52,187 |
16,421 |
|
売掛金 |
3,427,173 |
2,824,161 |
|
契約資産 |
147,437 |
162,162 |
|
棚卸資産 |
541,144 |
405,516 |
|
前払費用 |
257,397 |
253,608 |
|
未収金 |
78,117 |
118,032 |
|
その他 |
19,915 |
10,147 |
|
貸倒引当金 |
△219 |
△868 |
|
流動資産合計 |
5,452,747 |
5,298,563 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
135,648 |
273,633 |
|
減価償却累計額 |
△74,685 |
△77,463 |
|
建物附属設備（純額） |
60,962 |
196,169 |
|
工具、器具及び備品 |
86,394 |
114,496 |
|
減価償却累計額 |
△63,470 |
△65,145 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
22,923 |
49,351 |
|
リース資産 |
72,710 |
101,870 |
|
減価償却累計額 |
△28,245 |
△46,151 |
|
リース資産（純額） |
44,464 |
55,719 |
|
有形固定資産合計 |
128,351 |
301,239 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
13,354 |
8,902 |
|
ソフトウエア |
86,402 |
79,863 |
|
その他 |
2,662 |
2,662 |
|
無形固定資産合計 |
102,418 |
91,428 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
48,633 |
60,176 |
|
繰延税金資産 |
458,546 |
440,977 |
|
その他 |
276,031 |
323,194 |
|
投資その他の資産合計 |
783,212 |
824,348 |
|
固定資産合計 |
1,013,982 |
1,217,016 |
|
資産合計 |
6,466,730 |
6,515,580 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,229,928 |
1,295,354 |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
|
リース債務 |
16,515 |
21,800 |
|
未払金 |
2,670 |
83,074 |
|
未払費用 |
817,965 |
751,459 |
|
未払法人税等 |
183,842 |
114,621 |
|
前受金 |
598,325 |
497,128 |
|
預り金 |
1,705 |
442 |
|
賞与引当金 |
220,788 |
226,751 |
|
その他 |
25,420 |
70,935 |
|
流動負債合計 |
3,397,162 |
3,061,569 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
32,740 |
39,872 |
|
退職給付引当金 |
1,185,227 |
1,218,640 |
|
資産除去債務 |
60,937 |
124,217 |
|
その他 |
165,397 |
156,739 |
|
固定負債合計 |
1,444,302 |
1,539,469 |
|
負債合計 |
4,841,464 |
4,601,038 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
180,960 |
183,120 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
80,960 |
83,120 |
|
資本剰余金合計 |
80,960 |
83,120 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25,000 |
25,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,338,345 |
1,623,386 |
|
利益剰余金合計 |
1,363,345 |
1,648,386 |
|
自己株式 |
－ |
△85 |
|
株主資本合計 |
1,625,265 |
1,914,541 |
|
純資産合計 |
1,625,265 |
1,914,541 |
|
負債純資産合計 |
6,466,730 |
6,515,580 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
15,948,715 |
16,145,670 |
|
売上原価 |
12,316,725 |
12,421,654 |
|
売上総利益 |
3,631,989 |
3,724,016 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,879,160 |
3,096,856 |
|
営業利益 |
752,829 |
627,159 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
107 |
111 |
|
保守契約解約益 |
6,486 |
3,637 |
|
保険事務手数料 |
1,148 |
1,062 |
|
その他 |
4,883 |
4,056 |
|
営業外収益合計 |
12,625 |
8,868 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
507 |
457 |
|
リース解約損 |
－ |
310 |
|
貸倒損失 |
－ |
280 |
|
その他 |
2,528 |
192 |
|
営業外費用合計 |
3,035 |
1,240 |
|
経常利益 |
762,418 |
634,787 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
9 |
|
減損損失 |
2,315 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,315 |
9 |
|
税引前当期純利益 |
760,103 |
634,777 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
235,579 |
206,587 |
|
法人税等調整額 |
42,960 |
17,569 |
|
法人税等合計 |
278,539 |
224,156 |
|
当期純利益 |
481,563 |
410,621 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
－ |
－ |
25,000 |
865,351 |
890,351 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△8,570 |
△8,570 |
|
|
新株の発行 |
80,960 |
80,960 |
80,960 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
481,563 |
481,563 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
80,960 |
80,960 |
80,960 |
－ |
472,993 |
472,993 |
－ |
|
当期末残高 |
180,960 |
80,960 |
80,960 |
25,000 |
1,338,345 |
1,363,345 |
－ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
990,351 |
990,351 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△8,570 |
△8,570 |
|
新株の発行 |
161,920 |
161,920 |
|
当期純利益 |
481,563 |
481,563 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
634,913 |
634,913 |
|
当期末残高 |
1,625,265 |
1,625,265 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
180,960 |
80,960 |
80,960 |
25,000 |
1,338,345 |
1,363,345 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△125,580 |
△125,580 |
|
|
新株の発行 |
2,160 |
2,160 |
2,160 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
410,621 |
410,621 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△85 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,160 |
2,160 |
2,160 |
－ |
285,041 |
285,041 |
△85 |
|
当期末残高 |
183,120 |
83,120 |
83,120 |
25,000 |
1,623,386 |
1,648,386 |
△85 |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
1,625,265 |
1,625,265 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△125,580 |
△125,580 |
|
新株の発行 |
4,320 |
4,320 |
|
当期純利益 |
410,621 |
410,621 |
|
自己株式の取得 |
△85 |
△85 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
289,276 |
289,276 |
|
当期末残高 |
1,914,541 |
1,914,541 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
760,103 |
634,777 |
|
減価償却費 |
69,957 |
75,386 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
131 |
648 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,339 |
5,963 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
24,557 |
33,412 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△107 |
△111 |
|
支払利息 |
507 |
457 |
|
損害賠償金 |
2,138 |
－ |
|
リース解約損 |
228 |
310 |
|
減損損失 |
2,315 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
9 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△751,720 |
624,052 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△291,711 |
135,628 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
46,984 |
△35,467 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△130,399 |
65,425 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
91,238 |
△86,886 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△44,681 |
20,084 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
23,028 |
△88,218 |
|
小計 |
△193,089 |
1,385,473 |
|
利息及び配当金の受取額 |
107 |
111 |
|
利息の支払額 |
△507 |
△457 |
|
損害賠償金の支払額 |
△2,138 |
－ |
|
リース解約金の支払額 |
△228 |
△310 |
|
法人税等の支払額 |
△205,669 |
△249,886 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△401,526 |
1,134,931 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△14,330 |
△33,728 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15,448 |
△27,776 |
|
敷金の差入による支出 |
－ |
△54,213 |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
1,672 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,778 |
△114,046 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
300,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△300,000 |
|
株式の発行による収入 |
161,920 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
4,320 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△85 |
|
リース債務の返済による支出 |
△13,444 |
△20,048 |
|
配当金の支払額 |
△8,570 |
△125,283 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
439,905 |
△441,097 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
8,600 |
579,787 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
920,993 |
929,594 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
929,594 |
1,509,381 |
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の単価の新たな情報の入手に伴い、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額43,422千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,557,688 |
9,212,092 |
2,178,933 |
15,948,715 |
－ |
15,948,715 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,557,688 |
9,212,092 |
2,178,933 |
15,948,715 |
－ |
15,948,715 |
|
セグメント利益（注）２ |
705,932 |
865,249 |
318,027 |
1,889,210 |
△1,136,380 |
752,829 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,750,124 |
9,248,112 |
2,147,433 |
16,145,670 |
－ |
16,145,670 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,750,124 |
9,248,112 |
2,147,433 |
16,145,670 |
－ |
16,145,670 |
|
セグメント利益（注）２ |
778,354 |
718,137 |
309,185 |
1,805,677 |
△1,178,518 |
627,159 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＰＨＣ株式会社 |
2,074,030 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
1,356,650 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ウィーメックス株式会社 |
2,489,070 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
1,335,351 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
2,315 |
2,315 |
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
4,451 |
4,451 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
13,354 |
13,354 |
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
4,451 |
4,451 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
8,902 |
8,902 |
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
905.95円 |
1,043.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
280.53円 |
225.10円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
274.41円 |
223.94円 |
（注）１．当社株式は、2023年３月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
481,563 |
410,621 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
481,563 |
410,621 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,716,630 |
1,824,141 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
38,272 |
9,478 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（38,272） |
（9,478） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。