○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

7

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安にともなうコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みにより、2020年以来数年ぶりに3ヶ月連続で後退しております。業界別では、個人消費の停滞が続いたことに加え、円安による原材料価格の高止まりや人件費の増加などが重荷となり、サービスや小売等の業界で景気の悪化が見られる一方、観光地におけるインバウンド消費や、当社を取り巻くIT市場におけるDX関連投資は好調であります。

 このような中、当第1四半期累計期間においては、2024年秋に義務化される訪問看護ステーションにおけるオンライン請求及びオンライン資格確認導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が多くありました。これらの案件は、引き続き保守の受託にもつながっております。

 また、2024年2月に移転・拡充したテクニカルセンターについては、積極的なプロモーションを図り、当第1四半期においては、27件の見学会を実施いたしました。テクニカルセンターはその物流の優位性、コールセンターメンバーのプロパー率の高さ、遠隔作業支援システムを活用した保守、自家用非常用発電機による停電対策、多様な機器への保守対応が可能という点について、既存取引先のみならず新規取引先からも好評を得ており、新規案件創出に繋がっております。

 この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高3,667,156千円(前年同期比1.5%増)、営業利益23,537千円(前年同期比66.1%減)、経常利益25,647千円(前年同期比63.7%減)、四半期純利益13,033千円(前年同期比70.7%減)となりました。

 当社は2024年4月に77名の新卒社員を迎え、当第1四半期においては新卒社員に対し集合研修、配属先に合わせた研修を実施してまいりました。前期の47名と比較し、新卒社員の採用人数が増加したことに伴い人件費が増加し、営業利益は前年同期比で66.1%減少しておりますが、これは今後の事業の維持、拡大の基盤である人材確保のために採用活動を積極的に行った結果によるものであり、業績に関しては、当事業年度の計画に対して順調に推移しております。

 なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第4四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。

 

 セグメントの業績は、次の通りであります。

 なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前

の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

 

 保守サービス事業

 事業の主軸であるウィーメックス株式会社(PHC株式会社メディコム事業部とPHCメディコム株式会社が2023年4月に統合)製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切替が、当第1四半期累計期間においても進んだため、売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあります。

 また、ウィーメックス株式会社以外では、訪問看護オンライン資格確認導入後の保守やオンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が新たに開始しております。また、その他企業からも保守やコールセンター案件を新たに受託しております。

 更に、テクニカルセンターによる遠隔支援システムを利用したエンジニアの作業支援により業務効率化や出動回数の低減が実現し、その結果セグメント利益率が前期よりも向上しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,189,289千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益215,493千円(前年同期比10.1%増)となりました。

 

 ソリューション事業

 ソリューション事業では、2024年秋に訪問看護ステーションにおけるオンライン請求及びオンライン資格確認が義務化されるのに伴い、導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が増加し、本社及び全国の拠点において対応してまいりました。また、2025年10月にWindows10のサポートが終了する影響もあり、パソコンの新規導入に係る案件も増えております。

 この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,937,579千円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は96,936千円(前年同期比24.7%減)となりました。

 2024年3月期第1四半期は全国の医療機関や薬局におけるオンライン資格確認導入のための機器の設置作業があり、当第1四半期と比較して物販を伴う利益率の高い役務案件の割合が多かったため、セグメント利益は前年同期比24.7%の減少となりましたが、利益率向上のための価格転嫁の交渉や役務案件の内製化により、計画比では上振れしております。

 

 人材サービス事業

 人材サービス事業では、2024年6月30日時点で247名が従事しております。一部取引先より計画的にエンジニアを撤退させた影響もあり、従事者は前年同期比で減少しております。派遣単価交渉が成立した取引先へは、4月より改定後の価格での派遣を開始しており、それにより売上高、セグメント利益共に前年同期を上回る結果となっております。

 また、当第1四半期累計期間においては、4月に入社した派遣先配属予定の新入社員の社内教育を実施し、派遣先で必要とされる資格の取得を促進する等、7月以降順次開始する各派遣先での就業に向けての準備を致しました。

 この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高540,287千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は94,718千円(前年同期比18.0%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は4,530,581千円となり、前事業年度末に比べ767,982千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が172,238千円増加したものの、前事業年度末に完了した案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が889,162千円減少したことによるものであります。固定資産は1,272,233千円となり、前事業年度末に比べ55,216千円増加いたしました。これは主として、2024年新卒社員及び中途社員が使用する業務用パソコンの取得により有形固定資産が29,751千円、7月稼働予定の品質管理システム導入進捗より無形固定資産が27,745千円増加したことによります。

 この結果、総資産は5,802,814千円となり、前事業年度末に比べ712,765千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は2,477,961千円となり、前事業年度末に比べ583,607千円減少いたしました。これは主として、前事業年度の大型案件で調達した商品等の支払いにより買掛金が458,422千円、期中賞与の支払いにより賞与引当金が168,278千円減少したことによります。固定負債は1,543,995千円となり、前事業年度末に比べ4,525千円増加いたしました。

 この結果、負債合計は4,021,956千円となり、前事業年度末に比べ579,082千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,780,857千円となり、前事業年度末に比べ133,683千円減少いたしました。これは主として、四半期純利益13,033千円及び剰余金の配当146,717千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は30.7%(前事業年度末は29.4%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年3月期の業績予想につきましては、2024年5月13日の「2024年3月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,509,381

1,681,620

受取手形、売掛金及び契約資産

3,002,745

2,113,583

棚卸資産

※1 405,516

※1 356,111

その他

381,788

380,050

貸倒引当金

△868

△783

流動資産合計

5,298,563

4,530,581

固定資産

 

 

有形固定資産

301,239

330,991

無形固定資産

91,428

119,173

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

440,977

440,977

その他

383,370

381,090

投資その他の資産合計

824,348

822,067

固定資産合計

1,217,016

1,272,233

資産合計

6,515,580

5,802,814

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,295,354

836,932

未払法人税等

114,621

27,597

賞与引当金

226,751

58,473

未払費用

751,459

857,301

その他

673,381

697,656

流動負債合計

3,061,569

2,477,961

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,218,640

1,219,547

資産除去債務

124,217

124,350

その他

196,611

200,096

固定負債合計

1,539,469

1,543,995

負債合計

4,601,038

4,021,956

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

183,120

183,120

資本剰余金

83,120

83,120

利益剰余金

1,648,386

1,514,703

自己株式

△85

△85

株主資本合計

1,914,541

1,780,857

純資産合計

1,914,541

1,780,857

負債純資産合計

6,515,580

5,802,814

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

売上高

3,614,175

3,667,156

売上原価

2,749,110

2,767,048

売上総利益

865,065

900,107

販売費及び一般管理費

795,735

876,570

営業利益

69,329

23,537

営業外収益

 

 

保守契約解約益

732

964

補助金収入

9

893

その他

899

449

営業外収益合計

1,640

2,307

営業外費用

 

 

支払利息

185

104

リース解約損

95

92

その他

23

営業外費用合計

305

197

経常利益

70,664

25,647

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

特別損失合計

15

税引前四半期純利益

70,664

25,631

法人税等合計

26,235

12,598

四半期純利益

44,429

13,033

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。

 これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

 

保守サービス

事業

ソリューション

事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,161,049

1,923,122

530,002

3,614,175

3,614,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,161,049

1,923,122

530,002

3,614,175

3,614,175

セグメント利益

(注)2

195,638

128,702

80,290

404,631

335,302

69,329

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

 

保守サービス

事業

ソリューション

事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,189,289

1,937,579

540,287

3,667,156

3,667,156

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,189,289

1,937,579

540,287

3,667,156

3,667,156

セグメント利益

(注)2

215,493

96,936

94,718

407,147

383,610

23,537

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

16,809千円

23,856千円

のれんの償却額

1,112

1,112

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

※1 棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年6月30日)

商品

349,810

304,085

保守部品

15,668

18,477

仕掛品

39,411

31,869

貯蔵品

626

1,678

405,516

356,111

 

 

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000