第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,850,000

6,850,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年6月19日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,834,000

1,834,000

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

1,834,000

1,834,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年6月24日

(注)1

A種優先株式

△5,887

普通株式

1,714

100,000

2021年11月1日

(注)2

普通株式

1,712,286

普通株式

1,714,000

100,000

2023年3月20日

(注)3

普通株式

80,000

普通株式

1,794,000

80,960

180,960

80,960

80,960

2023年6月30日

(注)4

普通株式

40,000

普通株式

1,834,000

2,160

183,120

2,160

83,120

(注)1.自己株式の消却による減少であります。

2.株式分割(1:1,000)によるものであります。

3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格     2,200円

引受価額     2,024円

資本組入額    1,012円

払込金総額  161,920千円

4.新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

12

20

17

12

1,525

1,588

所有株式数

(単元)

804

649

3,764

1,032

28

12,029

18,306

3,400

所有株式数の割合(%)

4.39

3.55

20.56

5.64

0.15

65.71

100

(注)自己株式266,034株は、「個人その他」に2,660単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ヒューマンサービス

千葉県船橋市海神町3丁目119-55

270,900

17.27

SHINKO従業員持株会

東京都台東区浅草橋5丁目20-8

129,300

8.24

福留泰蔵

千葉県船橋市

100,200

6.39

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

79,400

5.06

エヌ・デーソフトウェア株式会社

山形県南陽市和田3369

76,000

4.84

CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,CENTRAL,HONGKONG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

60,000

3.82

槇田重夫

愛知県豊橋市

35,600

2.27

ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフジエー1309

(常任代理人 野村證券株式会社)

10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

34,800

2.21

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

31,500

2.00

高木眞之助

東京都港区

20,700

1.32

838,400

53.47

(注)1.2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                      東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数            株式  96,500株

株券等保有割合            5.38%(2023年5月31日現在の発行済株式総数1,794,000株に対する割合

   2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位以下を切り捨てて記載しております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

266,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,564,600

15,646

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,400

発行済株式総数

 

1,834,000

総株主の議決権

 

15,646

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SHINKO

東京都台東区浅草橋5丁目20番8号

266,000

266,000

14.50

266,000

266,000

14.50

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年11月14日)での決議状況

(取得期間  2024年11月15日~2024年11月15日)

266,000

529,872,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

266,000

529,872,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

注) 当社は2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得について決議し、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得いたしました。

 当社は、当社の主要株主であるPHC株式会社より、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社として、同社の保有する当社株式が一時に市場に放出されることによる当社株式の市場株価等への影響を考慮し、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することは、市場への影響を回避することに加えて、取得後のEPS(1株当たり当期純利益)の向上などを通じ、株主価値の向上を図るとともに、以後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策にも資するものであると判断しました。自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けは、2024年11月15日をもって終了いたしました。取得単価は、取得日前日の東京証券取引所における当社株式の終値(1,992円)であります。

 なお、PHC株式会社とは、株式保有比率にかかわらず、今後も変わらず良好な関係を継続してまいります。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

266,034

266,034

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。

具体的には年間配当性向30%を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。

当事業年度は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会において承認されることを条件に普通株式1株当たり97円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は32.8%となる見込みです。

内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等当社経営基盤の強化に有効に投資してまいります。

なお、当社は、毎年9月30日を基準日とする中間配当及び毎年3月31日を基準日とする期末配当について、取締役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2025年6月20日

152,092

97

定時株主総会決議(予定)

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備・強化を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

 

  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

      当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

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1.取締役会

 当社の取締役会は、提出日(2025年6月19日)現在、代表取締役社長1名と取締役8名(うち社外取締役4名)の計9名で構成されております。原則として年間16回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値を高めるべく、法令上の規定事項、その他経営の重要事項について随時審議及び決定を行っております。

 なお、取締役会は代表取締役 福留泰蔵が議長を務め、取締役 石田英章、取締役 佐藤秀樹、取締役 村上芳仁、取締役 星野達也、社外取締役 漆原良夫、社外取締役 根本紀行、社外取締役 伊藤憲太郎、社外取締役 ホーマン由佳の9名で構成されております。

 

 

 当事業年度の取締役会の活動状況については下記の通りです。

 当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

 

氏 名

開催回数

出席回数

福留 泰蔵

17

17

高坂 喜一

石田 英章

17

17

佐藤 秀樹

17

17

村上 芳仁

17

17

星野 達也

17

17

三宅 大輔

漆原 良夫

17

17

根本 紀行

17

17

伊藤 憲太郎

17

17

ホーマン 由佳

13

13

(注)1 取締役 高坂喜一及び社外取締役 三宅大輔は2024年6月25日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、他の取締役と開催回数及び出席回数が異なります。

2 社外取締役 ホーマン由佳は2024年6月25日開催の第10期定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、他の取締役と開催回数及び出席回数が異なります。

3 取締役 佐藤秀樹は2025年6月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。

 

 取締役会では、毎月の事業推進状況と決算、IR活動、女性管理職登用や男性の育休取得、ES向上のための活動等サステナビリティへの取り組みについての報告を受ける等、事業の進捗と社内の状況、ステークホルダーとの関係等を確認しながら、様々な経営課題について協議しました。また、資本コストを意識した経営や株主価値向上が取締役会における重要課題であり、今後議論を重ねていくことの必然性についても認識しております。

 その他、事業所の移転、組織の改編、規程の改定、幹部人事などについて検討し、議論を致しました。

 当社では、取締役会の機能を向上させ、延いては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を継続的に実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下のとおり行っております。

 2025年2月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年4月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

 アンケートの回答からは、取締役会の構成(常勤取締役と社外取締役の構成比、ジェンダー等)、関連当事者との利益相反の監督等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。

 一方で後継者育成計画や収益力、資本コストを意識した経営戦略に対する議論が不十分である等の意見が出され、昨年に引き続き、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題として共有いたしました。

 今後、当社の取締役会では課題について十分な検討を行い、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

 

2.監査役会

 当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の3名で構成され、監査の厳正・充実を図っております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月1回定例監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況、業務監査室からのコンプライアンス報告等についての確認、意見交換や、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。

 監査役は、取締役会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、支店への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに重要書類等の閲覧や業務監査室との監査情報の共有等を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が守られているかの確認をしております。また、重要事項について取締役会、会計監査人等から適宜報告を受け協議を行っております。

 

 

3.業務監査

 代表取締役社長の直轄組織として業務監査室を設置し、内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図っております。また、業務監査室と監査役、会計監査人は適宜情報交換をしており、効率的な監査に努めております。内部監査については、2024年4月に前年の内部監査総括、10月に上期内部監査の内容について取締役会に報告し、2025年2月には次年度の内部監査基本方針及び内部監査基本計画を取締役会にて決議いたしました。

 

4.経営会議

 経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長 福留泰蔵が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び議長が必要と認めた者が出席し、原則月に1回開催、また必要に応じて臨時経営会議を開催し、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項、業務執行上の重要事項について審議・協議を行っております。

 

5.コンプライアンス委員会

 コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長 福留泰蔵を委員長とし、常勤取締役及び業務監査室長から構成されており、原則月に1回、経営会議内にて執行役員も同席のうえ開催しております。

 

6.リスク管理委員会

 当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、コーポレートスタッフ統括ユニット長を委員長とし、常勤取締役のほか執行役員及び委員長が指名する者から構成されており、定例会を毎年7月と1月に開催しております。また必要に応じて、都度臨時の委員会を開催しております。

 

7.指名・報酬委員会

 当社は監査役会設置会社ではありますが、2024年1月、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの客観性と透明性を高めるため、委員5名のうち4名は社外取締役とし、委員長についても社外取締役が就任しております。取締役の選解任基準、取締役の報酬制度および個別報酬額に関する事項を定め、取締役会に答申し、その答申内容をもとに決定がなされました。また、次期取締役候補者選任案について取締役会に答申し、その答申内容をもとに次期取締役が選任される予定です。今後も継続的に開催する予定であり、中長期インセンティブ報酬、取締役のサクセッションプラン等について協議してまいります。

 なお、当事業年度における開催日数と各委員の出席日数は次の通りです。

氏 名

開催回数

出席回数

漆原 良夫(委員長)

根本 紀行

伊藤 憲太郎

ホーマン 由佳

福留 泰蔵

(注)委員 ホーマン由佳は2024年7月25日開催の取締役会において新たに委員に選任されたため、他の取締役と開催回数及び出席回数が異なります。

 

8.ESG委員会

 当社は代表取締役社長 福留泰蔵を委員長とし、常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を2024年1月に設置し、サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等を行っています。活動内容については取締役会及び経営会議に報告されており、取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進しております。

 

※当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(内、社外取締役4名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の状況2.①」の通りであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役 漆原良夫、社外取締役 根本紀行、社外取締役 伊藤憲太郎、社外取締役 ホーマン由佳及び代表取締役社長 福留泰蔵となります。

 

 

b.企業統治の体制を採用する理由

 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、会計監査人と連携するとともに、日常的に業務を監査する役割として、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しています。

 

  ③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

 当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

内部統制システムに関する基本方針

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コーポレート・ガバナンス

①取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/行動指針」、「コンプライアンス基本方針」等を定める。

②取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程に従い、当社の業務を執行する。

(2)コンプライアンス

①コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、管理監督を行う。

②コンプライアンス委員には、常勤取締役及び業務監査室長を配置し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、従業員等がコンプライアンスを正しく理解し、実践していくために指導する。

③内部監査部門として、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」、「内部監査実施細則」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に監査を実施し、代表取締役社長及び監査役に対し、その結果を報告する。

④業務に関して法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、「内部通報制度運用規程」を定め、使用人が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる内部通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

⑤反社会的勢力の排除を「コンプライアンス基本方針」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる態度で対応する。

(3)財務報告の適正確保のための体制

適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載ならびに誤謬等が生じないよう、「経理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、実効性のある内部統制を構築する。

 

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役は、「文書管理規程」に基づき、次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を関連資料とともに保存する。

①株主総会議事録

②取締役会議事録

③その他取締役の職務執行に関する重要な文書

(2)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存、管理する。

(3)当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ基本方針」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。

(4)取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、閲覧、謄写又は複写することができる。

(5)個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

 

 

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)職務遂行に伴うリスクは、与信リスク、リーガルリスク、情報管理リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあり、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定める。

(2)当社におけるリスク管理を適切に実施するため、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者と定め、業務執行部門の責任者を委員とするリスク管理委員会を設置する。

(3)リスク管理委員会は、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策、リスク発生時の対応策等を検討及び審議し、その結果を取締役会に報告する。また、実施する施策の進捗状況管理や担当部署への指導を行い、社内諸規程を遵守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。

  また、重大な損失の危険が現実化した場合には、速やかに取締役会に報告する。

(4)事業部門は、諸規程に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。

(5)取引・信用管理・与信限度額管理等については、「与信管理規程」に定める。

 

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)定例の取締役会を月1回開催する他、必要に応じて適時臨時に開催する。取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。

(2)定款において会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。

(3)業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から執行役員、統括支店長等によって構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。

(4)職務執行に係る権限の委譲に関する規程を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。

 

5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/行動指針」「コンプライアンス基本方針」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。

(2)使用人は重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「コンプライアンス規程」に基づき報告するものとする。なお、利用者の匿名性は担保されるとともに不利益を蒙らない仕組みとする。

(3)コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。

 

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

(1)代表取締役は、監査役会を設置し監査職務を補助する使用人(以下、「補助使用人」)を配置する。

(2)補助使用人の人選は、監査役会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役会又は常勤監査役と協議のうえ決定する。

(3)補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役会に属するものとし、異動、評価、懲戒等の人事事項については監査役会又は常勤監査役と事前協議のうえで機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

 

7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制等、監査役への報告に関する体制の強化に努める。

(2)監査役は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告することが自らの義務であることを強く認識するよう、取締役に対して求める。

(3)取締役との間で、監査役に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を協議して決定するものとする。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。

(4)あらかじめ取締役と協議して定めた監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役は、社内規程の制定その他の社内体制の整備を代表取締役に求める。

(5)監査役は、内部通報システムにより重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認し、その内部通報システムが企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならない。

(6)監査役は、内部通報システムから提供される情報を監査職務に活用するよう努める。

(7)監査役は、内部監査部門等との連係体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

 

8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 代表取締役は、監査役会の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

 

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は「監査役監査基準」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。

(2)監査役会は、業務監査室に監査の指示を行うことができる。

(3)監査役会は、随時必要に応じ、業務執行部門の責任者及び重要な使用人に対して、監査への協力を指示することができる。

(4)監査役会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報、意見交換等の緊密な連携を図る。

 

  ④ リスク管理体制の整備の状況

 当社では、当社におけるリスク管理に関して必要事項を定め、よって重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案が発生した場合に迅速かつ的確に対応することにより、当社が被る損害及び不利益を最小限にすることを目的としたリスク管理規程を定めております。従業員は業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるように、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を講じること、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上長に対し当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための処置について具申することとしております。また、常勤取締役、執行役員及び委員長であるコーポレートスタッフ統括ユニット長が指名する者から構成される「リスク管理委員会」を設置しております。定例会を年間2回開催し、リスク管理の状況把握、必要な措置について協議することとし、重要な事態が発生した場合は、都度リスク管理委員会を開催し、対応方法を協議することとしております。

 

 ⑤ 責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第1項の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役(監査役であったものを含む。)との間で会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

 

 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害等の損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

 

 ⑦ 取締役の定数

 取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

 

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

 

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行い、会社法第309条第2項の定めによる特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 ⑪ 自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

1.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

   ① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長執行役員

福留 泰蔵

1953年4月25日

1979年4月 日本金属株式会社 入社

1982年2月 株式会社本田技術研究所 入社

1993年7月 衆議院議員 当選

2001年4月 株式会社エース商事

(現 株式会社エース電研)入社

2005年3月 株式会社新興製作所 出向

2005年7月 同社 取締役兼営業本部長就任

2006年7月 日本オンライン整備株式会社

取締役就任

2006年9月 当社 取締役就任(非常勤)

2008年7月 株式会社新興製作所

常務取締役兼営業本部長就任

2009年6月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現任)

2016年12月 株式会社ヒューマンサービス

代表取締役社長就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)

(注)3

371,100

常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当

兼 テクニカルサポートセンター担当

石田 英章

1967年3月8日

1987年4月 東京電子サービス株式会社 入社

1990年1月 当社 入社

2015年4月 執行役員 医療福祉推進本部本部長就任

2016年6月 取締役就任

2017年1月 株式会社ヒューマンサービス

取締役就任

2018年2月 当社取締役執行役員

医療福祉事業推進本部長就任

2018年6月 常務取締役執行役員

医療福祉事業推進本部長就任

2019年1月 常務取締役執行役員

サービスビジネス統括ユニット長

就任

2019年10月 常務取締役執行役員

保守サービス統括ユニット長就任

2020年6月 専務取締役執行役員就任

2020年11月 専務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット長就任

2022年4月 専務取締役執行役員

経営企画室担当

兼 人財開発推進室担当

兼 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任

2023年6月 常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任

2024年4月 常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼 テクニカルサポートセンター担当就任(現任)

(注)3

9,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員

ヒューマンリソース統括ユニット担当

佐藤 秀樹

1967年3月31日

1987年4月 北海道NEC商品販売株式会社 入社

2002年7月 当社 入社

2015年4月 執行役員

ICTソリューション推進本部本部長就任

2016年6月 取締役執行役員就任

2017年1月 株式会社ヒューマンサービス

取締役就任

2019年1月 当社取締役執行役員

ソリューション事業統括ユニット長

人財開発推進本部担当取締役就任

2019年10月 取締役執行役員

ICTサービス統括ユニット長就任

2020年4月 取締役執行役員

人財開発推進室担当兼ICTソリューション統括ユニット担当兼人材サービス統括ユニット担当就任

2022年4月 取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当就任

2023年6月 取締役執行役員 人財開発推進室担当兼人材サービス統括ユニット担当就任

2025年4月 取締役執行役員 ヒューマンリソース統括ユニット担当就任(現任)

(注)3

9,000

取締役執行役員

経営企画室担当

兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当

村上 芳仁

1965年1月26日

1986年4月 当社 入社

2010年9月 水戸支店長就任

2011年4月 名古屋支店長就任

2014年10月 札幌支店長就任

2015年4月 経営企画室長就任

2019年1月 執行役員 経営企画室長就任

2023年6月 当社取締役執行役員

      経営企画室長就任

2024年6月 取締役執行役員

      経営企画室長兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任

2025年4月 取締役執行役員

      経営企画室担当兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任(現任)

(注)3

2,400

取締役執行役員

ソリューション統括ユニット担当

兼カスタマセールス統括ユニット担当

星野 達也

1969年3月30日

1989年4月 当社 入社

2011年4月 東ブロック営業部

ゼネラルマネージャー就任

2018年1月 ソリューション営業本部 ソリューション営業部長就任

2019年1月 ソリューション事業統括ユニット パートナー事業本部長 就任

2020年4月 執行役員

ICTソリューション統括ユニット長就任

2022年4月 執行役員

ソリューション統括ユニット長就任

2023年6月 当社取締役執行役員

ソリューション統括ユニット長兼カスタマセールス統括ユニット担当就任

2024年4月 取締役執行役員

ソリューション統括ユニット担当

兼カスタマセールス統括ユニット担当就任(現任)

(注)3

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

漆原 良夫

1944年11月18日

1971年4月 東京弁護士会 弁護士登録

1981年4月 漆原良夫法律事務所開設(現任)

1985年3月 株式会社読売ニュースサービス

顧問就任(現任)

1990年3月 パイオネット・ソフト株式会社

顧問就任(現任)

1996年10月 衆議院議員 当選

2017年11月 公明党 顧問就任

2018年3月 株式会社フォーエヌ顧問就任

(現任)

2018年3月 株式会社アイザック顧問就任

(現任)

2018年3月 医療法人社団健志会顧問就任

2019年6月 当社取締役就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員長就任

      (現任)

(注)3

取締役

根本 紀行

1974年10月31日

1997年4月 日本通運株式会社 入社

2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2011年9月 公認会計士登録

2018年8月 根本紀行公認会計士事務所開業

      (現任)

2019年6月 当社取締役就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)

(注)3

取締役

伊藤 憲太郎

1956年5月19日

1979年4月 大和証券株式会社 入社

2004年2月 大和証券SMBC株式会社公開引受部長就任

2007年4月 大和証券SMBC株式会社公開引受担当兼制度商品担当参与就任

2010年4月 大和証券株式会社 常勤監査役就任

2017年5月 株式会社ボンマックス 非常勤取締役就任

2020年3月 Fairy Devices株式会社非常勤監査役就任(現任)

2020年4月 株式会社ボンマックス非常勤監査役就任(現任)

2022年6月 当社取締役就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)

(注)3

取締役

ホーマン 由佳

1963年12月4日

1989年4月 ヴァージンアトランティック航空

      客室乗務員

1990年10月 役員秘書、企業内通訳、会議通訳業務に従事

1997年4月 多摩大学、日本大学、東京都市大学、成蹊大学、聖心女子大学、青山学院大学 非常勤講師

2002年9月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ入社 企業研修コーディネーター 兼 英語研修講師

2010年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 特任准教授就任

2012年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 准教授就任

2017年11月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ 取締役就任(現任)

2018年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 教授就任(現任)

2024年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

赤堀 由紀雄

1959年2月25日

1983年12月 株式会社公益社 入社

1985年11月 当社 入社

2012年4月 執行役員 南東北支店統括支店長

就任

2014年4月 執行役員 北ブロック統括支店長

就任

2014年10月 執行役員 西ブロック統括支店長

就任

2018年1月 執行役員 東ブロック統括支店長

就任

2019年1月 執行役員 事業統括ユニット

東ブロック統括支店長就任

2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)

株式会社ヒューマンサービス

監査役就任

(注)4

1,000

監査役

若松 巌

1953年5月16日

1984年4月 東京弁護士会弁護士登録

石川博臣法律事務所入所

1986年4月 用松哲夫法律事務所入所

1990年4月 若松・長﨑・川島法律事務所開設

1991年10月 若松巌法律事務所開設

2003年4月 石川・若松法律事務所開設

2012年5月 株式会社エス・エス・エンジニアリング 非常勤監査役就任

2012年6月 当社非常勤監査役就任(現任)

2015年4月 日本大学理工学部建築学科 非常勤講師就任

2023年8月 藤村・若松・柳生法律事務所 開設(現任)

(注)4

監査役

吉田 修

1954年4月15日

1979年4月 株式会社大和銀行 入社

(現 株式会社りそな銀行)

1985年5月 野村證券株式会社 出向

1990年2月 株式会社伊藤園 出向

1999年5月 野村貿易株式会社 出向

2006年12月 野村信託銀行株式会社 出向

2007年3月 野村信託銀行株式会社 転籍

2018年3月 キャピタルパートナーズ証券株式会社入社 内部監査室長就任

2018年10月 キャピタルフィナンシャル

ホールディングス株式会社

グループ内部監査部長就任

2019年6月 同社常勤監査役就任

2019年6月 当社非常勤監査役就任(現任)

2022年5月 キャピタルフィナンシャル

ホールディングス株式会社

非常勤監査役就任(現任)

(注)4

393,500

 (注) 1.取締役 漆原 良夫、根本 紀行、伊藤 憲太郎、ホーマン 由佳は、社外取締役であります。

2.監査役 若松 巌、吉田 修は、社外監査役であります。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.2021年9月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

5.代表取締役社長執行役員 福留 泰蔵の所有株式数は、同氏がすべての議決権を保有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の14名であります。

 

 

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

福留 泰蔵

常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当

石田 英章

取締役執行役員 ヒューマンリソース統括ユニット担当

佐藤 秀樹

取締役執行役員 経営企画室担当兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当

村上 芳仁

取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当兼カスタマセールス統括ユニット担当

星野 達也

執行役員 コーポレートスタッフ統括ユニット長

儘田 康弘

執行役員 ヒューマンリソース統括ユニット長

山中 晋

執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット長

松木 隆憲

執行役員 ソリューション統括ユニット長

岸本 一彦

執行役員 カスタマセールス統括ユニット長

丸山 隆道

執行役員 テクニカルサポートセンター長

石田 尚大

執行役員 東日本ブロック統括支店長

松本 知祐

執行役員 西日本ブロック統括支店長

盛田 和明

執行役員 業務監査室担当

森渕 琢磨

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

   取締役 漆原 良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年に渡り国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   取締役 根本 紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   取締役 伊藤 憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPOに関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   取締役 ホーマン 由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   監査役 若松 巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   監査役 吉田 修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任しており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   当社は、取締役を選任するための基準を定めております。当社企業理念に対する理解と共感を有し、企業価値向上に資する経験と知識を有していること、人格・識見に優れ高い倫理観を有し、的確な事業運営および経営管理ができる経験と知見を有することに加え、社外取締役については当社と利害関係がなく、企業経営、法律、会計、ITなどの高度な知見を有することとしております。当社と利害関係がないことについては、東京証券取引所の独立性基準に準じています。

   当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

   社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

2. 2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含め記載しています。

 

   ① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長執行役員

福留 泰蔵

1953年4月25日

1979年4月 日本金属株式会社 入社

1982年2月 株式会社本田技術研究所 入社

1993年7月 衆議院議員 当選

2001年4月 株式会社エース商事

(現 株式会社エース電研)入社

2005年3月 株式会社新興製作所 出向

2005年7月 同社 取締役兼営業本部長就任

2006年7月 日本オンライン整備株式会社

      取締役就任

2006年9月 当社 取締役就任(非常勤)

2008年7月 株式会社新興製作所

      常務取締役兼営業本部長就任

2009年6月 当社 代表取締役社長執行役員就任

      (現任)

2016年12月 株式会社ヒューマンサービス

      代表取締役社長就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)

(注)3

371,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当

兼 ヒューマンリソース統括ユニット担当

石田 英章

1967年3月8日

1987年4月 東京電子サービス株式会社 入社

1990年1月 当社 入社

2015年4月 執行役員 医療福祉推進本部本部長

      就任

2016年6月 取締役就任

2017年1月 株式会社ヒューマンサービス

      取締役就任

2018年2月 当社取締役執行役員

      医療福祉事業推進本部長就任

2018年6月 常務取締役執行役員

      医療福祉事業推進本部長就任

2019年1月 常務取締役執行役員

      サービスビジネス統括ユニット長

      就任

2019年10月 常務取締役執行役員

      保守サービス統括ユニット長就任

2020年6月 専務取締役執行役員就任

2020年11月 専務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット長就任

2022年4月 専務取締役執行役員

経営企画室担当

兼 人財開発推進室担当

兼 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任

2023年6月 常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任

2024年4月 常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当

就任

2025年6月 常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼ヒューマンリソース統括ユニット担当就任(現任)

(注)3

9,000

常務取締役執行役員

経営企画室担当

兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当

村上 芳仁

1965年1月26日

1986年4月 当社 入社

2010年9月 水戸支店長就任

2011年4月 名古屋支店長就任

2014年10月 札幌支店長就任

2015年4月 経営企画室長就任

2019年1月 執行役員 経営企画室長就任

2023年6月 当社取締役執行役員

      経営企画室長就任

2024年6月 当社取締役執行役員

      経営企画室長兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任

2025年4月 取締役執行役員

      経営企画室担当兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任

2025年6月 常務取締役執行役員

      経営企画室担当兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任(現任)

(注)3

2,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員

ソリューション統括ユニット担当

兼カスタマセールス統括ユニット担当

兼テクニカルサポートセンター担当

星野 達也

1969年3月30日

1989年4月 当社 入社

2011年4月 東ブロック営業部

ゼネラルマネージャー就任

2018年1月 ソリューション営業本部 ソリューション営業部長就任

2019年1月 ソリューション事業統括ユニット 

パートナー事業本部長 就任

2020年4月 執行役員

ICTソリューション統括ユニット長

就任

2022年4月 執行役員

ソリューション統括ユニット長就任

2023年6月 当社取締役執行役員

ソリューション統括ユニット長兼カスタマセールス統括ユニット担当

就任

2024年4月 取締役執行役員

ソリューション統括ユニット担当

兼カスタマセールス統括ユニット担当就任

2025年6月 取締役執行役員

ソリューション統括ユニット担当

兼カスタマセールス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当(現任)

(注)3

1,000

取締役

漆原 良夫

1944年11月18日

1971年4月 東京弁護士会 弁護士登録

1981年4月 漆原良夫法律事務所開設(現任)

1985年3月 株式会社読売ニュースサービス

顧問就任(現任)

1990年3月 パイオネット・ソフト株式会社

顧問就任(現任)

1996年10月 衆議院議員 当選

2017年11月 公明党 顧問就任

2018年3月 株式会社フォーエヌ顧問就任

(現任)

2018年3月 株式会社アイザック顧問就任

(現任)

2018年3月 医療法人社団健志会顧問就任

2019年6月 当社 取締役就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員長就任(現任)

(注)3

取締役

根本 紀行

1974年10月31日

1997年4月 日本通運株式会社 入社

2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2011年9月 公認会計士登録

2018年8月 根本紀行公認会計士事務所開業

(現任)

2019年6月 当社取締役就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)

(注)3

取締役

伊藤 憲太郎

1956年5月19日

1979年4月 大和証券株式会社 入社

2004年2月 大和証券SMBC株式会社公開引受部長

就任

2007年4月 大和証券SMBC株式会社公開引受担当

兼制度商品担当参与就任

2010年4月 大和証券株式会社 常勤監査役就任

2017年5月 株式会社ボンマックス 非常勤取締役就任

2020年3月 Fairy Devices株式会社非常勤監査役就任(現任)

2020年4月 株式会社ボンマックス非常勤監査役

就任(現任)

2022年6月 当社取締役就任(現任)

2024年1月 指名・報酬委員会委員就任(現任)

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

ホーマン 由佳

1963年12月4日

1989年4月 ヴァージンアトランティック航空

      客室乗務員

1990年10月 役員秘書、企業内通訳、会議通訳業務に従事

1997年4月 多摩大学、日本大学、東京都市大学、成蹊大学、聖心女子大学、青山学院大学 非常勤講師

2002年9月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ入社 

企業研修コーディネーター 兼 英語研修講師

2010年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 特任准教授就任

2012年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 准教授就任

2017年11月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ 取締役就任(現任)

2018年4月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 教授就任(現任)

2024年6月 当社取締役就任(現任)

2024年7月 指名・報酬委員会委員就任(現任)

(注)3

常勤監査役

森渕 琢磨

1966年12月17日

1987年4月 当社 入社

2009年2月 横浜支店長就任

2015年4月 医療福祉事業推進本部第2営業部長

就任

2016年7月 執行役員 医療福祉事業推進本部長

      就任

2019年4月 執行役員 事業ライン統括ユニット

東ブロック統括支店長就任

2022年4月 執行役員 事業ライン統括ユニット

北ブロック統括支店長就任

2023年5月 執行役員 事業ライン統括ユニット

東日本ブロック統括支店長就任

2025年4月 執行役員 業務監査室担当就任

2025年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

2,900

監査役

若松 巌

1953年5月16日

1984年4月 東京弁護士会弁護士登録

石川博臣法律事務所入所

1986年4月 用松哲夫法律事務所入所

1990年4月 若松・長﨑・川島法律事務所開設

1991年10月 若松巌法律事務所開設

2003年4月 石川・若松法律事務所開設

2012年5月 株式会社エス・エス・エンジニアリング 非常勤監査役就任

2012年6月 当社非常勤監査役就任(現任)

2015年4月 日本大学理工学部建築学科 

非常勤講師就任

2023年8月 藤村・若松・柳生法律事務所 開設(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

吉田 修

1954年4月15日

1979年4月 株式会社大和銀行 入社

(現 株式会社りそな銀行)

1985年5月 野村證券株式会社 出向

1990年2月 株式会社伊藤園 出向

1999年5月 野村貿易株式会社 出向

2006年12月 野村信託銀行株式会社 出向

2007年3月 野村信託銀行株式会社 転籍

2018年3月 キャピタルパートナーズ証券株式会社入社 内部監査室長就任

2018年10月 キャピタルフィナンシャル

ホールディングス株式会社

グループ内部監査部長就任

2019年6月 同社常勤監査役就任

2019年6月 当社非常勤監査役就任(現任)

2022年5月 キャピタルフィナンシャル

ホールディングス株式会社

非常勤監査役就任(現任)

(注)4

386,400

  (注)1.取締役 漆原 良夫、根本 紀行、伊藤 憲太郎、ホーマン 由佳は、社外取締役であります。

2.監査役 若松 巌、吉田 修は、社外監査役であります。

3.2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.代表取締役社長執行役員 福留 泰蔵の所有株式数は、同氏がすべての議決権を保有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の12名であります。

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

福留 泰蔵

常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼ヒューマンリソース統括ユニット担当

石田 英章

常務取締役執行役員 経営企画室担当兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当

村上 芳仁

取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当兼カスタマセールス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当

星野 達也

執行役員 コーポレートスタッフ統括ユニット長

儘田 康弘

執行役員 ヒューマンリソース統括ユニット長

山中 晋

執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット長

松木 隆憲

執行役員 ソリューション統括ユニット長

岸本 一彦

執行役員 カスタマセールス統括ユニット長

丸山 隆道

執行役員 テクニカルサポートセンター長

石田 尚大

執行役員 東日本ブロック統括支店長

松本 知祐

執行役員 西日本ブロック統括支店長

盛田 和明

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

   取締役 漆原 良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年に渡り国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   取締役 根本 紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   取締役 伊藤 憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPOに関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   取締役 ホーマン 由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   監査役 若松 巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   監査役 吉田 修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任しており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   当社は、取締役を選任するための基準を定めております。当社企業理念に対する理解と共感を有し、企業価値向上に資する経験と知識を有していること、人格・識見に優れ高い倫理観を有し、的確な事業運営および経営管理ができる経験と知見を有することに加え、社外取締役については当社と利害関係がなく、企業経営、法律、会計、ITなどの高度な知見を有することとしております。当社と利害関係がないことについては、東京証券取引所の独立性基準に準じています。

   当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

   社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、相互の連携を図るために取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされており、十分な連携が取れていると考えております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、決議は監査役の過半数で行われます。決議事項としては、常勤監査役の選任、特定監査役の選任、監査計画の確定、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案等があります。監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換する等連携に努めております。

 なお、当事業年度における監査役会の活動状況は下記のとおりです。

2024/4~2025/3

氏名

開催回数

出席回数

監査役

赤堀 由紀雄

12

12

社外監査役

若松 巌

12

12

社外監査役

吉田 修

12

12

 

 常勤監査役赤堀 由紀雄は、当社支店統括責任者及び執行役員を歴任のうえ、常勤監査役に就任しており、当社内部事情に精通しております。

 社外監査役若松 巌は、弁護士としての業務経験を通じ、幅広い知見を有しております。

 社外監査役吉田 修は、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、2003年以降銀行や現在の勤務先において内部監査業務に携わり、財務、会計及び監査に関わる相当程度の知見を有しております。

 常勤監査役の活動としては、社内重要会議(取締役会、経営会議、支店長会議、グループ長会議)への出席、経営トップとの意見交換、重要書類の閲覧調査、支店往査等があります。支店往査においては、従業員の労働環境を含め、若手人員の登用、女性活躍の機会等、当社のサステナビティの指標及び目標関連についても適宜ヒアリングを行い、支店往査報告と併せて監査役会に報告しております。

 非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。

 当事業年度においては、監査役会が定めた方針に従い、内部監査部門等からの職務執行状況の報告聴取、業務および財産状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取および会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議等を行いました。

 なお当社は、2025年6月20日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。

 

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、独立した部門である業務監査室を設け、業務監査担当者2名を設置しております。業務監査担当者のうち1名は、本社、支店、派遣先における勤務及び支店長としての経験があり、各部署の内情に精通していることから、内部監査実施にあたって注意して見るべきポイント等、支店内業務の要領を把握しております。もう1名は、業務監査室の立ち上げ当初より実務担当として業務に従事しており、業務監査に関する豊富な知見を有しております。業務監査担当者は、毎年内部監査計画を作成し、それに基づき本社、全支店及び全営業所を訪問し、監査を実施しております。監査においては、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況及び財務報告の信頼性の確保等、内部統制の状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。

 また、業務監査担当者は毎月監査役会に出席し、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかを検証して内部管理体制の連携強化に努めております。

 

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 太陽有限責任監査法人

 

b. 継続監査期間

 7年間

 

c. 業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上西 貴之

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大塚 弘毅

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

 公認会計7名、その他の補助者18名

 

e. 監査法人の選定方針と理由

 監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定したものであります。

 会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断し、会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対し株主総会の目的とすることを求めます。

 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

(a) 監査法人の業務停止処分に関する事項

(ⅰ) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(ⅱ) 処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)

・業務改善命令(業務管理体制の改善)

・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)

(ⅲ) 処分理由

 他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

 

(b) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることの説明も受けております。また、処分の対象となった公認会計士は当社監査業務に関与しておらず、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及びこれまでの当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していると認められることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。

 

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に上げた基準の適否、業務停止処分に関する事項の改善状況の説明に加え、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制等について説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

31,000

28,500

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

 該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

 当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。

 

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、役員報酬の基本方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。

 

〈役員報酬の基本方針〉

 ・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。

 ・役員にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。

 ・当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。

 ・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。

 ・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

 

〈報酬に関する事項〉

 当社の常勤取締役の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会において、役位(職位)に応じた基本報酬を基礎として、前事業年度の業績及び個人目標の達成度を加味して決定いたします。報酬額は業績及び個人目標の達成度により前年度比最大40%変動いたします。

 業務執行から独立した立場である社外取締役については、基本報酬のみを支給する方針としております。

 報酬は金銭とし、毎月均等に支払われるものとします。

 

※本方針は、2021年6月24日開催の取締役会において決議いたしました。

 

 なお、取締役の報酬限度額は、2019年6月20日開催の定時株主総会にて、年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役4名)であります。

 監査役の報酬限度額は、2019年6月20日開催の定時株主総会にて、年額30百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名(うち、社外監査役1名)であります。

 

 当社は、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立役員である社外取締役が関与することにより、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、2024年1月26日開催の取締役会において取締役会の任意の諮問機関として、委員長を社外役員とし社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しました。同委員会では、取締役会の諮問を受け、前記役員報酬の基本方針に基づき、常勤取締役各人の評価について検討を行い、2024年7月から2025年6月までの年間報酬案を作成するとともに、社外取締役の基本報酬の見直しを行い取締役会に答申しました。

 2024年6月25日開催の取締役会においてはこの答申内容を検討し、常勤取締役、社外取締役の2024年7月から2025年6月までの個人別報酬額の具体的内容を決定いたしました。

 

 監査役の報酬等は、業務分担の状況等を勘案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

145

145

6

監査役

(社外監査役を除く)

13

13

1

社外取締役

10

10

4

社外監査役

4

4

2

(注)上記には、2024年6月25日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

⑤ 役員報酬制度の変更

 当社は経営計画実現に向けた役員報酬制度のあり方について、独立社外取締役を中心とした任意の指名・報酬委員会で議論を重ねてまいりました。その結果、取締役が業績目標や企業価値向上に着実にコミットしていくために、経営計画で掲げる経営指標と役員報酬との連動性を一層強化するべく2025年3月26日開催の取締役会にて、2025年7月以降に適用される新たな役員報酬制度の導入を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。

 

〈役員報酬の基本方針〉

 ・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。

 ・役員にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。

 ・当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。

 ・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。

 ・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

 

〈報酬構成〉

 1.基本報酬

 取締役の基本報酬は、個人別の固定報酬と業績連動報酬(役員賞与)により構成します。また、社外取締役および監査役については、その役割・責任を考慮して基本報酬のみの構成とします。

 2.固定報酬

 取締役の個人別の固定報酬は、役職に応じた基本報酬の80%相当額に「代表権・CXO加算額」を加算した額とします。なお、複数のCXOに就任した場合のCXO加算額は、その最高加算額を用いて累積加算は行いません。

 支給方法は毎月現金で支給します。

 3.業績連動報酬(役員賞与)

 取締役の個人別の業績連動報酬(役員賞与)は、役職に応じた基本報酬の20%相当額とし、評価に応じて支給額が変動します。また、担当事業部門がある取締役と担当事業部門が無く全社に対して責任を負う取締役では異なる算出方法とします。

 業績連動報酬の評価指標は、事業の成長性を評価する指標として「売上高」、収益性を評価する指標として「営業利益」及び「当期純利益」とします。また、担当事業部門がある取締役は、上記の「売上高」「営業利益」「当期純利益」に加えて担当部門の成長性を評価する指標として「部門売上高」、担当部門の収益性を評価する指標として「事業別営業利益」を活用することとし、各評価ウェイトは下表(ア)並びに(イ)のとおりであります。

 評価指標別業績連動報酬(予算比)は、当事業年度の目標(予算)に対する達成度に応じて、0.5~1.5の範囲で倍率を定め、各評価指標における基準値を乗算します。

 評価指標別業績連動報酬(前期比)は、前事業年度と当事業年度の増減率(小数点第2位を切り捨て)を用いて、各評価指標における基準値を乗算します。

 定性的評価の達成度は、各取締役が掲げた経営哲学や企業理念を反映した長期戦略の実現に寄与する目標について自己評価を行い、その評価結果を指名・報酬委員会が審査し決定します。

 業績連動報酬計は、「各評価指標別業績連動報酬(予算比)×50%」、「各評価指標別業績連動報酬(前期比)×50%」および「定性的評価」を合算した額となります。

 業績連動報酬(役員賞与)は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から起算して1ヶ月以内に現金で支給します。

 

 役務提供期間に係る業績連動報酬(役員賞与)の支給上限額は、それぞれ以下のとおりとします。

 

 

役位

業績連動報酬の支給上限額

取締役会長

18,225,000円

取締役社長

19,440,000円

取締役副社長

13,365,000円

専務取締役

11,542,500円

常務取締役

10,327,500円

取締役

7,776,000円

 

(ア)担当事業部門がある取締役の業績連動報酬(役員賞与)の算出方法

 

業績連動報酬の内訳

全社

担当部門

定性的評価

評価指標

売上高

営業利益

当期純利益

部門売上高

事業別営業利益

評価ウェイト

1/10

1/10

1/10

2/10

2/10

3/10

各評価指標における基準値

基本報酬

×20%

×(1/10)

基本報酬

×20%

×(1/10)

基本報酬

×20%

×(1/10)

基本報酬

×20%

×(2/10)

基本報酬

×20%

×(2/10)

基本報酬

×20%

×(3/10)

評価指標別

業績連動報酬

(予算比)

①×

予算達成状況

倍率

①×

予算達成状況

倍率

①×

予算達成状況

倍率

①×

予算達成状況

倍率

①×

予算達成状況

倍率

評価指標別

業績連動報酬

(前期比)

①×

前期比

①×

前期比

①×

前期比

①×

前期比

①×

前期比

業績連動報酬

②×50%

③×50%

②×50%

③×50%

②×50%

③×50%

②×50%

③×50%

②×50%

③×50%

指名・報酬委員会にて決定

 

(イ)担当事業部門が無く全社に対して責任を負う取締役の業績連動報酬(役員賞与)の算出方法

 

業績連動報酬の内訳

全社

定性的評価

評価指標

売上高

営業利益

当期純利益

評価ウェイト

7/30

7/30

7/30

9/30

各評価指標に

おける基準値

基本報酬

×20%

×(7/30)

基本報酬

×20%

×(7/30)

基本報酬

×20%

×(7/30)

基本報酬

×20%

×(9/30)

評価指標別

業績連動報酬

(予算比)

①×

予算達成

状況倍率

①×

予算達成

状況倍率

①×

予算達成

状況倍率

評価指標別

業績連動報酬

(前期比)

①×

前期比

①×

前期比

①×

前期比

業績連動報酬

②×50%

③×50%

②×50%

③×50%

②×50%

③×50%

指名・報酬委員会

にて決定

 

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

   該当事項はありません。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 該当事項はありません。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

 

 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

  該当事項はありません。

 

 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

  該当事項はありません。

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。