1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保守契約解約益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
構成比(%) |
||
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
463,322 |
|
|
349,810 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
5,477,638 |
|
|
5,542,938 |
|
|
|
小計 |
|
5,940,960 |
|
|
5,892,748 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
|
349,810 |
5,591,150 |
44.9 |
258,718 |
5,634,029 |
43.7 |
|
Ⅱ 保守部品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首保守部品棚卸高 |
|
15,750 |
|
|
15,668 |
|
|
|
当期保守部品仕入高 |
|
114,840 |
|
|
133,619 |
|
|
|
小計 |
|
130,591 |
|
|
149,287 |
|
|
|
期末保守部品棚卸高 |
|
19,476 |
|
|
20,813 |
|
|
|
期末保守部品棚卸高評価損 |
|
3,807 |
114,922 |
0.9 |
4,875 |
133,349 |
1.0 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
|
4,193,791 |
33.7 |
|
4,497,759 |
34.8 |
|
Ⅳ 外注費 |
|
|
2,409,649 |
19.4 |
|
2,505,512 |
19.4 |
|
Ⅴ 経費 |
※1 |
|
134,830 |
1.1 |
|
137,128 |
1.1 |
|
総計 |
|
|
12,444,344 |
100.0 |
|
12,907,780 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※2 |
|
36,232 |
|
|
35,712 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
※3 |
|
40,299 |
|
|
26,757 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
※3 |
|
26,757 |
|
|
17,682 |
|
|
売上原価 |
|
|
12,421,654 |
|
|
12,881,143 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく部門別原価計算によっております。
※1 経費の内容は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
仕入諸経費 |
99,813 |
106,016 |
|
派遣諸経費 |
32,870 |
29,098 |
|
減価償却費 |
2,146 |
2,013 |
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
貯蔵品 |
9,490 |
14,013 |
|
一般消耗品費 |
9,968 |
12,400 |
|
器具備品費 |
7,681 |
5,465 |
|
工具器具備品 |
8,956 |
2,889 |
|
その他 |
135 |
942 |
※3 「仕掛品」の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 」に記載しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸消耗品、仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)棚卸部品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職給付債務額を計算し、社外に管理を委託している期末年金資産額を控除した必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主にIT機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っております。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。IT機器の販売と設置・設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)資産除去債務の会計処理
事務所の賃貸借契約について、将来発生する原状回復費用に対する見込計上を行うため、資産除去債務を計上しております。減価償却の方法については、一般的な建物附属設備の耐用年数15年を採用し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、将来発生する原状回復費用を現在価値に割り引く際に用いる割引率は、日本国債の金利によっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
440,977千円 |
496,410千円 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
465,219 |
516,831 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく見込課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた337千円は「補助金収入」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた1,062千円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」と「貸倒損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示していた310千円と「貸倒損失」に表示していた280千円は「その他」に含めて表示しております。
※1 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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商品 |
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保守部品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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計 |
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(注) 商品及び貯蔵品は、重要な会計方針「1.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸消耗品に含まれております。保守部品は、重要な会計方針「1.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸部品に含まれております。
売上原価明細書との差額は、取引先との2025年8月末までの保守契約に係る保守代金であり、毎月当該契約の月額を契約外注費へ振替えております。
当該保守契約に係る各事業年度の保守代金の残高は以下のとおりです。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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期首残高 |
21,585千円 |
12,653千円 |
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期末残高 |
12,653 |
3,721 |
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7%、当事業年度0.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3%、当事業年度99.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料及び手当 |
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不動産賃借料 |
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旅費交通費 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物附属設備 |
0千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
15 |
|
計 |
9 |
15 |
※3 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中部支店移転及び渉外用端末の修理受付拠点閉鎖決定に伴い、現中部支店(愛知県名古屋市中区)等が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
中部支店 (愛知県名古屋市中区) |
事業用資産 |
建物附属設備 |
5,644千円 |
|
工具、器具及び備品 |
555千円 |
||
|
事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 |
4,912千円 |
||
|
渉外用端末の修理受付拠点 |
事業用資産 |
建物附属設備 |
775千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
||
|
事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 |
4,103千円 |
||
|
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合計 |
15,991千円 |
|
当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 (注)1. |
1,794,000 |
40,000 |
- |
1,834,000 |
|
合計 |
1,794,000 |
40,000 |
- |
1,834,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
- |
34 |
- |
34 |
|
合計 |
- |
34 |
- |
34 |
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加40,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株
の発行による増加であります。
(注)2. 普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,580 |
70 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,717 |
利益剰余金 |
80 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,834,000 |
- |
- |
1,834,000 |
|
合計 |
1,834,000 |
- |
- |
1,834,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
34 |
266,000 |
- |
266,034 |
|
合計 |
34 |
266,000 |
- |
266,034 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加266,000株は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT3)により取得したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,717 |
80 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,092 |
利益剰余金 |
97 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,509,381千円 |
1,534,412千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,509,381 |
1,534,412 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金及び賞与等季節資金については、原則として、手許資金で賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、取引先ごとに適切な与信限度額の設定を図っております。また、発生した営業債権については、債権管理規程に従い、営業部門と経理部門が連携して回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月別予算計画及び営業部門からの高額取引報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、現金及び預金・受取手形・売掛金・未収金・買掛金・短期借入金・未払金等を計上しております。いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,509,381 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
16,421 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,824,161 |
- |
- |
- |
|
未収金 |
118,032 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,467,995 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,534,412 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
25,766 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,695,815 |
- |
- |
- |
|
未収金 |
121,826 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,377,820 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
14,877 |
12,331 |
9,420 |
3,243 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
22,759 |
19,919 |
13,812 |
4,231 |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金を支給しております。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社における選択制確定拠出年金制度は、当該制度の適用を希望する従業員の給与の一部を拠出する制度となっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,329,446千円 |
3,433,265千円 |
|
勤務費用 |
187,396 |
193,872 |
|
利息費用 |
7,524 |
7,759 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
44,169 |
△323,109 |
|
退職給付の支払額 |
△135,271 |
△107,452 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,433,265 |
3,204,335 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,013,501千円 |
2,236,417千円 |
|
期待運用収益 |
40,270 |
44,728 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
160,302 |
△78,883 |
|
事業主からの拠出額 |
122,928 |
128,909 |
|
退職給付の支払額 |
△100,585 |
△80,429 |
|
年金資産の期末残高 |
2,236,417 |
2,250,742 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,595,449千円 |
2,428,267千円 |
|
年金資産 |
△2,236,417 |
△2,250,742 |
|
|
359,031 |
177,524 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
837,816 |
776,068 |
|
未積立退職給付債務 |
1,196,847 |
953,593 |
|
未認識数理計算上の差異 |
21,792 |
276,613 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,218,640 |
1,230,207 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,218,640 |
1,230,207 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,218,640 |
1,230,207 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
187,396千円 |
193,872千円 |
|
利息費用 |
7,524 |
7,759 |
|
期待運用収益 |
△40,270 |
△44,728 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
36,376 |
10,594 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
191,027 |
167,498 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
株式 |
49.2% |
41.0% |
|
現金及び預金 |
28.1 |
31.6 |
|
債券 |
16.4 |
21.0 |
|
その他 |
6.3 |
6.4 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.226% |
1.300% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.226%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.300%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社は選択制確定拠出年金制度を採用しているものの、当社が当該制度で支出している退職給付費用はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
69,431千円 |
|
98,245千円 |
|
退職給付引当金 |
373,147 |
|
386,411 |
|
資産除去債務 |
38,035 |
|
39,656 |
|
事業整理損 |
8,695 |
|
- |
|
その他 |
70,634 |
|
73,353 |
|
繰延税金資産小計 |
559,944 |
|
597,666 |
|
評価性引当額 |
△94,724 |
|
△80,834 |
|
繰延税金資産合計 |
465,219 |
|
516,831 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△24,242 |
|
△20,421 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,242 |
|
△20,421 |
|
繰延税金資産の純額 |
440,977 |
|
496,410 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.50 |
|
0.28 |
|
住民税均等割 |
2.66 |
|
2.53 |
|
評価性引当額の増減 |
1.68 |
|
△2.06 |
|
税控除項目 |
- |
|
△5.75 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△1.37 |
|
その他 |
△0.15 |
|
△0.16 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.31 |
|
24.08 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,272千円増加し、法人税等調整額が9,272千円減少しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得当時の15年国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
期首残高 |
60,937千円 |
124,217千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,802 |
4,991 |
|
時の経過による調整額 |
63 |
531 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
3,009 |
209 |
|
見積りの変更による増加額 |
43,422 |
- |
|
期末残高 |
124,217 |
129,531 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
保守サービス事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||
|
一定期間にわたって認識する収益 |
3,561,357 |
48,982 |
1,791,193 |
5,401,533 |
5,401,533 |
|
一時点で認識する収益 |
1,188,766 |
9,199,130 |
356,240 |
10,744,137 |
10,744,137 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,750,124 |
9,248,112 |
2,147,433 |
16,145,670 |
16,145,670 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,750,124 |
9,248,112 |
2,147,433 |
16,145,670 |
16,145,670 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
保守サービス事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||
|
一定期間にわたって認識する収益 |
3,703,709 |
53,446 |
1,841,619 |
5,598,774 |
5,598,774 |
|
一時点で認識する収益 |
1,219,884 |
9,762,339 |
323,478 |
11,305,701 |
11,305,701 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,923,593 |
9,815,785 |
2,165,097 |
16,904,476 |
16,904,476 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,923,593 |
9,815,785 |
2,165,097 |
16,904,476 |
16,904,476 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産の残高等
契約資産は、一定期間にわたって認識する収益のうち、当事業年度中に未請求であるものの残高であります。これらは請求から主に2ヶ月以内の回収を想定しております。
② 契約負債の残高等
契約負債の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
|
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|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債(期首残高) |
568,521 |
473,236 |
|
契約負債(期末残高) |
473,236 |
582,098 |
貸借対照表上、契約負債は「前受金」に含めて計上しております。
契約負債は主に期末時点において履行義務を充足していない保守サービス料等であります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は280,891千円であります。
③ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
1年以内 |
431,648 |
565,268 |
|
1年超2年以内 |
388,222 |
525,594 |
|
2年超3年以内 |
289,950 |
421,359 |
|
3年超4年以内 |
207,766 |
261,367 |
|
4年超 |
78,730 |
130,474 |
|
合計 |
1,396,318 |
1,904,063 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(注)2 |
|
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(注)2 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ウィーメックス株式会社 |
2,489,070 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
|
KDDI株式会社 |
1,335,351 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ウィーメックス株式会社 |
2,547,366 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
|
KDDI株式会社 |
1,270,444 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等
(1) 当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスは、2023年6月30日付でその他の関係会社に該当しないこととなりました。また当社との取引も無いため、当事業年度より記載を省略しております。
(2) 当社の主要株主であるPHC株式会社は、2023年4月1日に新会社ウィーメックス株式会社を設立し、PHC株式会社メディコム事業部の吸収分割を通じて事業移転を行ったことから、当事業年度における当社との取引額は売上高、仕入高共に全体の10%未満となったため、当事業年度より記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,043.94円 |
1,116.62円 |
|
1株当たり当期純利益 |
225.10円 |
295.75円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
223.94円 |
-円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
410,621 |
512,872 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
410,621 |
512,872 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,824,141 |
1,734,125 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
9,478 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(9,478) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
273,633 |
20,814 |
19,069 |
275,377 |
93,852 |
20,043 |
181,525 |
|
工具、器具及び備品 |
114,496 |
17,447 |
7,037 |
124,906 |
79,558 |
20,879 |
45,348 |
|
リース資産 |
101,870 |
47,470 |
13,827 |
135,513 |
57,758 |
25,435 |
77,754 |
|
有形固定資産計 |
490,000 |
85,732 |
39,935 |
535,797 |
231,169 |
66,358 |
304,627 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
22,257 |
- |
- |
22,257 |
17,805 |
4,451 |
4,451 |
|
ソフトウエア |
361,623 |
67,588 |
13,750 |
415,461 |
326,943 |
41,158 |
88,518 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
17,776 |
46,123 |
54,648 |
9,251 |
- |
- |
9,251 |
|
その他 |
2,662 |
- |
- |
2,662 |
- |
- |
2,662 |
|
無形固定資産計 |
404,318 |
113,711 |
68,398 |
449,632 |
344,749 |
45,609 |
104,882 |
(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
増加額(千円) |
CSタワー(本社)増床及びレイアウト変更 |
11,142 |
|
建物附属設備 |
減少額(千円) |
事務所の移転・閉鎖等の決裁に伴う減損処理 |
15,435 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額(千円) |
テクニカルセンター拡充に伴う什器購入等 |
8,256 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額(千円) |
社内インフラ機器購入等 |
6,539 |
|
リース資産 |
増加額(千円) |
社内業務用PC新規リース |
47,470 |
|
リース資産 |
減少額(千円) |
社内業務用PCリース満了 |
13,827 |
|
ソフトウエア |
増加額(千円) |
品質管理システム更改 |
62,762 |
|
ソフトウエア |
減少額(千円) |
旧勤怠管理システム除却 |
13,750 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加額(千円) |
品質管理システム開発費用 |
36,872 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加額(千円) |
次期会計システム導入費用 |
9,251 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
減少額(千円) |
品質管理システム運用開始 |
54,648 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
21,800 |
25,235 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
39,872 |
60,721 |
- |
2026年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
61,672 |
85,957 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
22,759 |
19,919 |
13,812 |
4,231 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
868 |
1,714 |
- |
- |
2,582 |
|
賞与引当金 |
226,751 |
786,174 |
692,071 |
- |
320,854 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
2,867 |
|
預金 |
1,531,545 |
|
普通預金 |
1,518,856 |
|
当座預金 |
12,688 |
|
小計 |
1,534,412 |
|
合計 |
1,534,412 |
ロ.受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ニデック |
11,967 |
|
株式会社タカゾノ |
8,606 |
|
株式会社三笑堂 |
4,295 |
|
その他 |
896 |
|
合計 |
25,766 |
期日別内訳
|
期日 |
金額(千円) |
|
2025年4月 |
6,139 |
|
2025年5月 |
4,942 |
|
2025年6月 |
4,458 |
|
2025年7月 |
10,225 |
|
合計 |
25,766 |
ハ.売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
ウィーメックス株式会社 |
618,620 |
|
KDDI株式会社 |
305,908 |
|
東日本メディコム株式会社 |
183,517 |
|
NECフィールディング株式会社 |
166,949 |
|
さいたま市 |
108,475 |
|
その他 |
1,486,576 |
|
合計 |
2,870,047 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
2,986,324 |
24,799,016 |
24,915,292 |
2,870,047 |
89.7 |
43 |
|||||||||||||||
ニ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
PC、PC周辺機器等 |
228,541 |
|
合計 |
228,541 |
ホ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
外注費 |
20,536 |
|
労務費 |
868 |
|
合計 |
21,404 |
ヘ.保守部品及び貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
保守用部品、代替機 |
15,937 |
|
貯蔵品 |
746 |
|
合計 |
16,683 |
ト.繰延税金資産
繰延税金資産は、496,410千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
② 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
93,926 |
|
日本電気株式会社 |
76,852 |
|
エヌ・デーソフトウェア株式会社 |
69,915 |
|
SB C&S株式会社 |
60,144 |
|
オムロンヘルスケア株式会社 |
56,718 |
|
その他 |
837,595 |
|
合計 |
1,195,151 |
ロ.未払費用
|
区分 |
金額(千円) |
|
未払給与 |
339,937 |
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社員立替、一般管理費等未払費用 |
182,272 |
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未払消費税等 |
156,921 |
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未払社会保険料 |
50,152 |
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未払配当金 |
905 |
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合計 |
730,189 |
ハ.前受金
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区分 |
金額(千円) |
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保守料前受金 |
582,098 |
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その他 |
21,452 |
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合計 |
603,551 |
③ 固定負債
イ.退職給付引当金
退職給付引当金は、1,230,207千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
7,605,681 |
16,904,476 |
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税引前中間(当期)純利益(千円) |
178,564 |
675,566 |
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中間(当期)純利益 (千円) |
114,664 |
512,872 |
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1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
62.52 |
295.75 |