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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の2024年12月の月例基調判断によると「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とあります。個人消費は、物価高の影響で一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られます。また、設備投資は、堅調な企業収益等を背景に底堅く推移しています。一方で、米国経済は2025年以降にトランプ氏が実現を目指す税制改革、通商政策、移民政策、規制緩和などの経済政策の動向によって大きく左右されるため、不透明感が強まっています。
当社を取り巻くIT市場では、企業の基幹システムやサーバーのリプレース、クラウドへの移行といった取り組みが進んでおり、IT支出投資は増加しております。特に2025年10月にWindows10のサポートが終了するため、パソコンやサーバー等のリプレース需要により、ハードウェアへの投資が増加することが見込まれております。
このような環境の中、当社では2024年12月より義務化される訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認導入のための機器の設置が概ね終了いたしました。また、介護機器の導入やデジタル化に利用できる助成金・補助金である、介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金の申請期限の到来及び採択結果の発表を受け、順次施設に向けた介護ソフトや見守りシステムの販売が進んでおります。
Windows10サポート終了に伴うパソコンの設定や販売の需要も徐々に増加してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高11,903,921千円（前年同期比5.7％増）、営業利益322,859千円（前年同期比0.7％減）、経常利益324,990千円（前年同期比1.9％減）、四半期純利益203,700千円（前年同期比5.0％減）となりました。当事業年度の新卒社員77名の研修期間中の人件費等の増加により、上半期においては営業利益が前期と比較して大きく減少しておりましたが、人的投資の効果により回復してまいりました。当第３四半期累計期間において、2025年４月に予定している中部支店の移転等に伴う減損損失11,112千円を特別損失に計上したため、四半期純利益は前年同期比で5.0％減少しておりますが、2025年３月期の業績予想に変更はございません。減損損失の計上に関する詳細は、P.８（四半期損益計算書に関する注記）１ 減損損失に記載の通りです。
業績に関しては、当事業年度の計画に対して順調に推移しております。
なお、当社ではソリューション事業における官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業
事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当第３四半期においても進んだため、売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあり、利益は増加しております。
ウィーメックス株式会社製品の保守以外では、第２四半期までにソリューション事業において設置展開した訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用に導入した機器の保守による売上が拡大いたしました。また、クリニックや調剤薬局で導入された自動精算機の保守案件の増加、新たな医療機器の保守を一部エリアにて開始したほか、空港内におけるシステムの保守も本格的に全国に拡大いたしました。引き続き既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、小売店ネットワーク機器保守の拡大、医療機器メーカーからの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼も増加傾向にあり、事業全体は順調に成長しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,661,490千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益649,071千円（前年同期比8.0％増）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業では、2024年12月に訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認及びオンライン請求が義務化されるのに伴い、導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が増加し、本社及び全国の拠点において対応してまいりました。また、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴う、パソコンの新規導入や入替えに係る案件の相談件数も本格的に増えております。
また、介護事業所向け介護機器の導入やデジタル化に利用できる介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金などの申請受付締め切りを迎え、採択が徐々に開始され、介護ソフトや見守りシステムの導入が進んでおります。
医療DXの推進に伴い、病院における電子カルテ導入及びネットワーク構築、電子処方箋導入等の依頼が増えております。更に医療機関におけるネットワークセキュリティへの意識向上に伴い、当社の医療機関向けサイバーセキュリティ対策商品である「MSK＠あんしんバックアップサービス」の導入が多くありました。
そのほか、教育DXの推進に伴う電子黒板導入や、教育機関専用インターネット回線「MSK＠ひかり」の需要、情報通信量の増加に伴い、低軌道衛星を用いた大容量通信を可能とする「Starlink」の設置工事の依頼も増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,619,319千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益399,459千円（前年同期比5.5％増）となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業では、2024年12月31日時点で267名が従事しております。派遣社員の配置転換や育児休業取得等により、派遣従事者数は第２四半期末日時点よりも減少しております。従事者数は減少しておりますが、派遣単金増加の効果により、売上高及びセグメント利益は前年同期比で増加しております。IT人材が不足する中、既存及び新規取引先より派遣要請がありますので、今後も継続して中途採用に取り組むとともに、社員のジョブローテーションにより派遣人員の増員を図ります。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,623,111千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益241,222千円（前年同期2.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,496,153千円となり、前事業年度末に比べ802,410千円減少いたしました。これは主として、自己株式の取得や仕入債務、法人税等の支払により現金及び預金が427,494千円、前事業年度末に完了した案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が590,461千円減少したことによります。固定資産は1,255,885千円となり、前事業年度末に比べ38,868千円増加いたしました。これは主として、前年度より進めてまいりました品質管理システムの更新により無形固定資産が21,381千円、中部支店移転に伴う敷金の計上により投資その他の資産が16,482千円増加したことによります。
この結果、総資産は5,752,038千円となり、前事業年度末に比べ763,542千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,763,877千円となり、前事業年度末に比べ297,692千円減少いたしました。これは主として、自治体を中心とした保守サービスの増加に伴い前受金が186,305千円増加したものの、前事業年度に大型案件で調達した商品等の支払いにより買掛金が278,292千円、期中賞与の支払いにより賞与引当金が144,923千円減少したことによります。固定負債は1,546,508千円となり、前事業年度末に比べ7,038千円増加いたしました。これは主として、退職給付引当金の積立てにより4,117千円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,310,385千円となり、前事業年度末に比べ290,653千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,441,653千円となり、前事業年度末に比べ472,888千円減少いたしました。これは主として、自己株式の取得529,872千円、四半期純利益203,700千円、剰余金の配当146,717千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1％（前事業年度末は29.4％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月13日の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,509,381 |
1,081,886 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,002,745 |
2,412,284 |
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棚卸資産 |
※１ 405,516 |
※１ 464,509 |
|
その他 |
381,788 |
539,442 |
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貸倒引当金 |
△868 |
△1,969 |
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流動資産合計 |
5,298,563 |
4,496,153 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
301,239 |
302,244 |
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無形固定資産 |
91,428 |
112,809 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
440,977 |
440,977 |
|
その他 |
383,370 |
399,853 |
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投資その他の資産合計 |
824,348 |
840,830 |
|
固定資産合計 |
1,217,016 |
1,255,885 |
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資産合計 |
6,515,580 |
5,752,038 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,295,354 |
1,017,062 |
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未払法人税等 |
114,621 |
26,156 |
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賞与引当金 |
226,751 |
81,828 |
|
未払費用 |
751,459 |
786,812 |
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前受金 |
497,128 |
683,433 |
|
その他 |
176,253 |
168,583 |
|
流動負債合計 |
3,061,569 |
2,763,877 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
1,218,640 |
1,222,758 |
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資産除去債務 |
124,217 |
124,406 |
|
その他 |
196,611 |
199,342 |
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固定負債合計 |
1,539,469 |
1,546,508 |
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負債合計 |
4,601,038 |
4,310,385 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
183,120 |
183,120 |
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資本剰余金 |
83,120 |
83,120 |
|
利益剰余金 |
1,648,386 |
1,705,370 |
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自己株式 |
△85 |
△529,957 |
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株主資本合計 |
1,914,541 |
1,441,653 |
|
純資産合計 |
1,914,541 |
1,441,653 |
|
負債純資産合計 |
6,515,580 |
5,752,038 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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売上高 |
11,257,051 |
11,903,921 |
|
売上原価 |
8,630,000 |
9,087,563 |
|
売上総利益 |
2,627,050 |
2,816,358 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,302,018 |
2,493,498 |
|
営業利益 |
325,031 |
322,859 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
55 |
200 |
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保守契約解約益 |
2,675 |
4,143 |
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その他 |
4,355 |
3,703 |
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営業外収益合計 |
7,087 |
8,047 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
363 |
317 |
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支払手数料 |
－ |
5,000 |
|
その他 |
458 |
599 |
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営業外費用合計 |
822 |
5,916 |
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経常利益 |
331,296 |
324,990 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
9 |
15 |
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減損損失 |
－ |
※１ 11,112 |
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特別損失合計 |
9 |
11,128 |
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税引前四半期純利益 |
331,287 |
313,862 |
|
法人税等 |
116,757 |
110,161 |
|
四半期純利益 |
214,529 |
203,700 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 |
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保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
3,560,158 |
6,086,753 |
1,610,139 |
11,257,051 |
－ |
11,257,051 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,560,158 |
6,086,753 |
1,610,139 |
11,257,051 |
－ |
11,257,051 |
|
セグメント利益 （注）２ |
601,136 |
378,551 |
235,557 |
1,215,244 |
△890,213 |
325,031 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,661,490 |
6,619,319 |
1,623,111 |
11,903,921 |
－ |
11,903,921 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,661,490 |
6,619,319 |
1,623,111 |
11,903,921 |
－ |
11,903,921 |
|
セグメント利益 （注）２ |
649,071 |
399,459 |
241,222 |
1,289,753 |
△966,894 |
322,859 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転等に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において11,112千円であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT３)により、2024年11月15日に普通株式266,000株を取得しました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が529,872千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が529,957千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
51,462千円 |
79,257千円 |
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のれんの償却額 |
3,338 |
3,338 |
※１ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年12月31日） |
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商品 |
349,810千円 |
400,502千円 |
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保守部品 |
15,668 |
14,732 |
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仕掛品 |
39,411 |
48,341 |
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貯蔵品 |
626 |
932 |
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計 |
405,516 |
464,509 |
２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 減損損失
当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
中部支店移転決定に伴い、現中部支店（愛知県名古屋市中区）等が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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中部支店 （愛知県名古屋市中区） |
事業用資産 |
建物附属設備 |
5,644千円 |
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工具、器具及び備品 |
555千円 |
||
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事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 |
4,912千円 |
||
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合計 |
11,112千円 |
||
当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。