|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
わが国経済は、2025年３月の政府の月例経済報告によると、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とあります。
2024年の春季労使交渉においては、33年ぶりとなる高水準の賃上げ率となり、所得環境が改善される一方、食料品など身近な物価の上昇が個人消費の伸びを緩やかなものに留まらせています。また、急激な円安、原材料価格高騰、人件費高騰によって一部企業に影響が出ているものの、観光、インバウンド需要は回復傾向にあります。
2024年８月には日経平均株価が前日終値比4,451円と12.4％下落し、1987年10月20日の暴落幅を超え過去最大となりました。2025年１月にはドナルド トランプ氏がアメリカの第47代大統領に就任し、１週間で30を超える大統領令に署名しました。地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱、政府機関における多様性の撤回等の大幅な政策転換を進め、外国からの輸入品に課す「関税」と、アメリカ国内の企業への「減税」によって、貿易赤字の削減や製造業の強化を目指す姿勢を示しています。今後これらの政策が日本経済及び当社に及ぼす影響は不透明であり、注視していく必要があると感じております。
当社を取り巻くIT市場においては、人材不足の中、生産性向上や収益拡大のためのDX推進を目的としたIT支出が拡大しており、それに伴い当社にも多くの需要がありました。
当事業年度は、2024年４月に77名の新卒社員を迎えスタートしました。４月から12月にかけては、医療DXの推進に伴い、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の導入が進みました。また、介護機器の導入やデジタル化に利用できる助成金・補助金である、介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金を活用した介護ソフトや見守りシステムの販売も順調に進み、当事業年度において当社の成長を牽引いたしました。また、電子カルテ標準化に向けた動きの中で、電子カルテの販売と併せて病院施設内のネットワーク構築、セキュリティ対策等の需要が増加しており、対応件数の増加が当社エンジニアのスキルアップにもつながっております。
2024年２月に東京都江戸川区臨海町に移転、拡充したテクニカルセンターでは、ショールームとしての機能を活かし、年間71件の見学会を開催し、新規案件の受託に繋がっております。
2024年７月には前事業年度の進捗で明らかになった課題への対策を検討したうえで、最重要テーマを「成長と収益力向上」とした新中期経営計画を発表しました。当社はこの３年間を事業基盤拡大の３ヶ年と位置付けております。初年度である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、着実に事業基盤を拡大してまいりました。
当社の成長は人材が鍵を握ることから、当事業年度においても新卒及び中途社員の採用、教育、エンジニアの育成に注力しながら、従業員満足度の向上にも努めてまいりました。この効果により、当事業年度の離職率は5.9％と、前事業年度から2.6ポイント改善いたしました。また、新中期経営計画に織り込み済みの人的投資の一環として、翌事業年度の賞与支給額を従来の３か月から４か月に増やすべく、賞与引当金の積立て金を増額いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高16,904,476千円（前年同期比4.7％増）、営業利益687,690千円（同9.7％増）、経常利益691,573千円（同8.9％増）、当期純利益512,872千円（同24.9％増）となりました。
当事業年度は、第３四半期において中部支店の移転等を、第４四半期において渉外用端末の修理受付拠点として稼働している拠点を、機器の保守終結とともに閉鎖することを決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業
保守サービス事業では、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当事業年度においても進んだため、売上実績は減少傾向にあります。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあり、利益は増加しております。
ウィーメックス株式会社製品の保守以外では、ソリューション事業において設置展開した訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用機器の保守件数が増加し、売上が拡大いたしました。また、クリニックや調剤薬局で導入された自動精算機の保守案件の増加、新たな医療機器の保守を一部エリアにて開始したほか、空港内におけるシステムの保守も本格的に全国に拡大いたしました。引き続き既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、小売店ネットワーク機器保守の拡大、医療機器メーカーからの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼も増加し、事業全体は順調に成長しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,923,593千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益873,014千円（同12.2％増）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業では、主要取引先である日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。
当事業年度は、2024年12月に訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認及びオンライン請求が義務化されるのに伴い、導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が増加し、本社及び全国の拠点において対応してまいりました。また、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴う、パソコンの新規導入や入替えに係る案件も徐々に増えてまいりました。
また、介護事業所向け介護機器の導入やデジタル化に利用できる介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金を活用した介護ソフトや見守りシステムの導入が進みました。
医療DXの推進に伴い、病院における電子カルテ導入及びネットワーク構築の依頼が増えており、それに伴いエンジニアのスキル向上が図れております。更に医療機関におけるネットワークセキュリティへの意識向上に伴い、当社の医療機関向けサイバーセキュリティ対策商品である「MSK＠あんしんバックアップサービス」の導入が多くありました。
そのほか、教育DXの推進に伴う電子黒板導入や、教育機関専用インターネット回線「MSK＠ひかり」の需要、情報通信量の増加に伴い、低軌道衛星を用いた大容量通信を可能とする「Starlink」の設置工事の依頼も増加しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高9,815,785千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益789,532千円（同9.9％増）となりました。
医療DXについては一部に遅れが出ており、電子処方箋の導入が計画通りに進まなかったこと、計画していた医療機器の導入が進まなかったこと等が要因となり、前事業年度比では増収増益となるものの、業績予想については2025年４月23日に下方修正の発表をいたしました。
人材サービス事業
人材サービス事業では、2025年３月31日時点で263名が従事しております。当社エンジニアの努力により既存取引先において、スキルや対応力が評価され、当事業年度において増員の依頼を頂くことができました。この結果派遣従事者数は、前事業年度より６名増加しております。
配置転換や育児休業取得等により、派遣従事者数は第２四半期末日時点よりは減少しておりますが、派遣単金増額の効果により、売上高は前年同期比で増加しております。
IT人材が不足する中、既存及び新規取引先より派遣要請がありますので、今後も継続して採用活動及び派遣従事者のケアに取り組むとともに、ジョブローテーションにより派遣人員の増員を図ります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,165,097千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益304,061千円（同1.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は5,061,674千円となり、前事業年度末に比べ236,889千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が25,031千円増加したものの、前事業年度末に完了した案件の代金回収により売掛金が128,346千円、前事業年度末に仕掛となっていた大型案件の完了により棚卸資産が138,886千円減少したことによります。固定資産は1,307,955千円となり、前事業年度末に比べ90,938千円増加いたしました。これは主として、2025年10月のWindows10のサポート終了を見据えた段階的な業務用パソコンの入替えによりリース資産が22,035千円、前事業年度より進めてまいりました品質管理システムの更新によりソフトウェアが17,905千円、繰延税金資産が55,433千円増加したことによります。
この結果、総資産は6,369,629千円となり、前事業年度末に比べ145,950千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は3,063,861千円となり、前事業年度末に比べ2,292千円増加いたしました。これは主として、前事業年度に大型案件で調達した商品等の支払いにより買掛金が100,203千円、テクニカルセンターの移転、拡充に伴う工事費用の支払いにより未払金が78,190千円減少したものの、自治体を中心とした保守サービスの増加に伴い前受金が106,422千円、翌事業年度の賞与支給額増額分の積立てにより賞与引当金が94,103千円増加したことによります。固定負債は1,554,942千円となり、前事業年度末に比べ15,472千円増加いたしました。これは主として、役員の退任による退職金の支払いにより固定負債その他が10,633千円減少したものの、2025年10月のWindows10のサポート終了を見据えた段階的な業務用パソコンの入替えによりリース債務が20,849千円、退職給付引当金の積立てにより11,566千円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,618,804千円となり、前事業年度末に比べ17,765千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,750,825千円となり、前事業年度末に比べ163,716千円減少いたしました。これは主として、自己株式の取得529,872千円、当期純利益512,872千円、剰余金の配当146,717千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.5％（前事業年度末は29.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,534,412千円となり、前事業年度末に比べ25,031千円増加いたしました。
なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、921,745千円の増加（前事業年度は、1,134,931千円の増加）となりました。これは主として、税引前当期純利益675,566千円の収入、介護見守りシステム等の期末大型案件代金回収に伴う売上債権の減少による収入106,931千円、前事業年度末に仕掛となっていた訪問看護ステーション向けオンライン資格確認端末導入等の案件の進捗に伴う棚卸資産の減少による収入138,886千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、186,750千円の減少（前事業年度は、114,046千円の減少）となりました。これは主として、テクニカルセンターの入居工事及び備品購入等に伴う有形固定資産の取得による支出110,455千円、品質管理システムの入れ替え等に伴う無形固定資産の取得による支出60,069千円、中部支店の移転等に伴う敷金の差入による支出23,205千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、709,963千円の減少（前事業年度は、441,097千円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払い146,108千円、自己株式の購入による支払534,872千円があったことによります。
（４）今後の見通し
翌事業年度のわが国経済は、続く物価上昇率の高まりと「トランプ関税」による景気の下振れリスクがあります。
2025年の国内IT市場規模については、前年比8.2％増の26兆6,412億円、2023年から2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.3％と予測されております。（出典：IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別／従業員規模別 2025年最新予測を発表」（2025年１月15日））
多くの企業では、人材不足が課題となっており、生産性向上、デジタル化による収益拡大を目的にしたデジタル化／DXを本格化させています。今後は単純なマイグレーションだけではなく、既存システムの状況やニーズを把握し、システムの移行、運用まで包括的なサポートが求められると予測されることから、当社の需要は今後も高まっていくと推測しております。需要に応えていくためにも、人材の確保及びエンジニアのスキルの更なる向上に努めていく必要があると考えております。そのような中、2025年春季生活闘争の第４回回答集計結果は、5.37％と、昨年同時期を上回っております。人材不足の市場において、大手企業を中心に初任給の引き上げが進んでおります。
当社においては、定期昇給、ベースアップと併せて、賞与支給額を基本給の３カ月分から４か月分に増額することを計画しております。
2025年の各事業の見通しは次のとおりです。
保守サービス事業は、ソリューション事業で機器の販売や設置をした取引先から引き続き保守を受託する、シナジー効果による拡大を今後も図ってまいりたいと考えております。また、2024年２月に移転したテクニカルセンターの見学会から新たな保守や機器の運用あるいはコールセンターへの依頼に繋がるケースも増えておりますので、今後もこの機会を活用して事業拡大に取り組んでまいります。
ソリューション事業は、2025年10月のWindows10サポート終了に伴うパソコンの新規購入、入れ替え等の需要が
上期の特に7月～９月を中心に増えると予測しております。また、GIGAスクール構想の第２機となる「NextGIGA」が開始し、現在使用されている端末の約７割を２年間で更新する計画を文部科学省が推進していることから、当社においては端末のキッティングや運用案件の獲得を目指してまいります。併せてICT教育に欠かせないネットワーク環境の整備について、「速度が遅い」、「インターネットに繋がりにくい」といった悩みを抱える学校が未だ多くあると推測しておりますので、当社が提供する快適な授業環境の実現に繋がる教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービスの拡販に努めてまいります。
人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が増加傾向にあります。エンジニアの採用、育成に引き続き注力し、機会損失の無いよう需要に応えてまいりたいと考えております。
このような環境の中、翌事業年度（2026年３月期）の業績見通しは下記のとおりです。
売上高 18,316,474千円（前年同期比8.4％増）
営業利益 804,511千円（前年同期比17.0％増）
経常利益 814,061千円（前年同期比17.7％増）
当期純利益 536,352千円（前年同期比3.6％増）
なお、上記業績予測は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,509,381 |
1,534,412 |
|
受取手形 |
16,421 |
25,766 |
|
売掛金 |
2,824,161 |
2,695,815 |
|
契約資産 |
162,162 |
174,232 |
|
棚卸資産 |
405,516 |
266,629 |
|
前払費用 |
253,608 |
244,481 |
|
未収金 |
118,032 |
121,826 |
|
その他 |
10,147 |
1,093 |
|
貸倒引当金 |
△868 |
△2,582 |
|
流動資産合計 |
5,298,563 |
5,061,674 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
273,633 |
275,377 |
|
減価償却累計額 |
△77,463 |
△93,852 |
|
建物附属設備（純額） |
196,169 |
181,525 |
|
工具、器具及び備品 |
114,496 |
124,906 |
|
減価償却累計額 |
△65,145 |
△79,558 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
49,351 |
45,348 |
|
リース資産 |
101,870 |
135,513 |
|
減価償却累計額 |
△46,151 |
△57,758 |
|
リース資産（純額） |
55,719 |
77,754 |
|
有形固定資産合計 |
301,239 |
304,627 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
8,902 |
4,451 |
|
ソフトウエア |
79,863 |
97,769 |
|
その他 |
2,662 |
2,662 |
|
無形固定資産合計 |
91,428 |
104,882 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
60,176 |
64,343 |
|
繰延税金資産 |
440,977 |
496,410 |
|
その他 |
323,194 |
337,690 |
|
投資その他の資産合計 |
824,348 |
898,444 |
|
固定資産合計 |
1,217,016 |
1,307,955 |
|
資産合計 |
6,515,580 |
6,369,629 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,295,354 |
1,195,151 |
|
リース債務 |
21,800 |
25,235 |
|
未払金 |
83,074 |
4,884 |
|
未払費用 |
751,459 |
730,189 |
|
未払法人税等 |
114,621 |
143,420 |
|
前受金 |
497,128 |
603,551 |
|
預り金 |
442 |
155 |
|
賞与引当金 |
226,751 |
320,854 |
|
資産除去債務 |
－ |
11,623 |
|
その他 |
70,935 |
28,795 |
|
流動負債合計 |
3,061,569 |
3,063,861 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
39,872 |
60,721 |
|
退職給付引当金 |
1,218,640 |
1,230,207 |
|
資産除去債務 |
124,217 |
117,907 |
|
その他 |
156,739 |
146,105 |
|
固定負債合計 |
1,539,469 |
1,554,942 |
|
負債合計 |
4,601,038 |
4,618,804 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
183,120 |
183,120 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
83,120 |
83,120 |
|
資本剰余金合計 |
83,120 |
83,120 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25,000 |
25,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,623,386 |
1,989,542 |
|
利益剰余金合計 |
1,648,386 |
2,014,542 |
|
自己株式 |
△85 |
△529,957 |
|
株主資本合計 |
1,914,541 |
1,750,825 |
|
純資産合計 |
1,914,541 |
1,750,825 |
|
負債純資産合計 |
6,515,580 |
6,369,629 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
16,145,670 |
16,904,476 |
|
売上原価 |
12,421,654 |
12,881,143 |
|
売上総利益 |
3,724,016 |
4,023,332 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,096,856 |
3,335,642 |
|
営業利益 |
627,159 |
687,690 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
111 |
937 |
|
保守契約解約益 |
3,637 |
5,517 |
|
補助金収入 |
337 |
1,222 |
|
その他 |
4,781 |
2,953 |
|
営業外収益合計 |
8,868 |
10,630 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
457 |
453 |
|
支払手数料 |
－ |
5,000 |
|
その他 |
783 |
1,294 |
|
営業外費用合計 |
1,240 |
6,748 |
|
経常利益 |
634,787 |
691,573 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
9 |
15 |
|
減損損失 |
－ |
15,991 |
|
特別損失合計 |
9 |
16,006 |
|
税引前当期純利益 |
634,777 |
675,566 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
206,587 |
218,126 |
|
法人税等調整額 |
17,569 |
△55,433 |
|
法人税等合計 |
224,156 |
162,693 |
|
当期純利益 |
410,621 |
512,872 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
180,960 |
80,960 |
80,960 |
25,000 |
1,338,345 |
1,363,345 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△125,580 |
△125,580 |
|
|
新株の発行 |
2,160 |
2,160 |
2,160 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
410,621 |
410,621 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△85 |
|
当期変動額合計 |
2,160 |
2,160 |
2,160 |
－ |
285,041 |
285,041 |
△85 |
|
当期末残高 |
183,120 |
83,120 |
83,120 |
25,000 |
1,623,386 |
1,648,386 |
△85 |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
1,625,265 |
1,625,265 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△125,580 |
△125,580 |
|
新株の発行 |
4,320 |
4,320 |
|
当期純利益 |
410,621 |
410,621 |
|
自己株式の取得 |
△85 |
△85 |
|
当期変動額合計 |
289,276 |
289,276 |
|
当期末残高 |
1,914,541 |
1,914,541 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
183,120 |
83,120 |
83,120 |
25,000 |
1,623,386 |
1,648,386 |
△85 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△146,717 |
△146,717 |
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
512,872 |
512,872 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△529,872 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
366,155 |
366,155 |
△529,872 |
|
当期末残高 |
183,120 |
83,120 |
83,120 |
25,000 |
1,989,542 |
2,014,542 |
△529,957 |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
1,914,541 |
1,914,541 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△146,717 |
△146,717 |
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
512,872 |
512,872 |
|
自己株式の取得 |
△529,872 |
△529,872 |
|
当期変動額合計 |
△163,716 |
△163,716 |
|
当期末残高 |
1,750,825 |
1,750,825 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
634,777 |
675,566 |
|
減価償却費 |
75,386 |
111,968 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
648 |
1,714 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,963 |
94,103 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
33,412 |
11,566 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△111 |
△937 |
|
支払手数料 |
－ |
5,000 |
|
支払利息 |
457 |
453 |
|
減損損失 |
－ |
15,991 |
|
固定資産除却損 |
9 |
15 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
624,052 |
106,931 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
135,628 |
138,886 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△35,467 |
12,252 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
65,425 |
△100,203 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△86,886 |
△51,747 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
20,084 |
30,376 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△88,218 |
35,718 |
|
小計 |
1,385,162 |
1,087,655 |
|
利息及び配当金の受取額 |
111 |
937 |
|
利息の支払額 |
△457 |
△453 |
|
法人税等の支払額 |
△249,886 |
△166,393 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,134,931 |
921,745 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△33,728 |
△110,455 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△27,776 |
△60,069 |
|
敷金の差入による支出 |
△54,213 |
△23,205 |
|
敷金の回収による収入 |
1,672 |
6,979 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△114,046 |
△186,750 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△300,000 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
4,320 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△85 |
△534,872 |
|
リース債務の返済による支出 |
△20,048 |
△28,982 |
|
配当金の支払額 |
△125,283 |
△146,108 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△441,097 |
△709,963 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
579,787 |
25,031 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
929,594 |
1,509,381 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,509,381 |
1,534,412 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,750,124 |
9,248,112 |
2,147,433 |
16,145,670 |
－ |
16,145,670 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,750,124 |
9,248,112 |
2,147,433 |
16,145,670 |
－ |
16,145,670 |
|
セグメント利益（注）２ |
778,354 |
718,137 |
309,185 |
1,805,677 |
△1,178,518 |
627,159 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
財務諸表計上額 |
|||
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,923,593 |
9,815,785 |
2,165,097 |
16,904,476 |
－ |
16,904,476 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,923,593 |
9,815,785 |
2,165,097 |
16,904,476 |
－ |
16,904,476 |
|
セグメント利益（注）２ |
873,014 |
789,532 |
304,061 |
1,966,607 |
△1,278,916 |
687,690 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ウィーメックス株式会社 |
2,489,070 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
1,335,351 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ウィーメックス株式会社 |
2,547,366 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
1,270,444 |
保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
4,878 |
－ |
－ |
11,112 |
15,991 |
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
4,451 |
4,451 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
8,902 |
8,902 |
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
保守サービス 事業 |
ソリューション事業 |
人材サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
4,451 |
4,451 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
4,451 |
4,451 |
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,043.94円 |
1,116.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
225.10円 |
295.75円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
223.94円 |
－円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
410,621 |
512,872 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
410,621 |
512,872 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,824,141 |
1,734,125 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
9,478 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（9,478） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。