※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
中部支店移転決定に伴い、現中部支店（愛知県名古屋市中区）等が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
中部支店 （愛知県名古屋市中区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 5,644千円 |
工具、器具及び備品 | 555千円 | ||
事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 | 4,912千円 | ||
合計 | 11,112千円 | ||
当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
北関東支店移転決定に伴い、現北関東支店（埼玉県さいたま市）が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
北関東支店 （埼玉県さいたま市） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 69千円 |
工具、器具及び備品 | 158千円 | ||
事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 | 2,009千円 | ||
合計 | 2,237千円 | ||
当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。