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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の2025年12月の月例経済報告では、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とあります。個人消費や企業の設備投資には持ち直しの動きがみられ、「日銀短観」（12月調査）によると、全産業の2025年度設備投資計画は、増加が見込まれております。一方、物価上昇の継続や米国の通商政策については、景気を下振れするリスクとして留意する必要があります。
当社を取り巻くIT市場では、2025年10月14日にWindows10のサポートが終了を迎え、法人、個人ともに買い替え需要が伸び、電子情報技術産業協会（JEITA）の統計では、出荷台数が前年比で大幅に上回っております。当社では、医療機関、薬局、企業等様々な取引先よりパソコンの入れ替えや新規購入、それに伴うキッティングの依頼を受託し、対応してまいりました。
文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第２期「NEXT GIGA」では、第１期において配備された１人１台端末の入れ替えや、ICT環境の整備が進み、当社が提供する教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数が伸びております。 そのほか、デジタル庁によるデジタルガバメント政策の推進に伴い、官公庁関連の工事の受注と作業が徐々に開始してまいりました。
また、介護施設における人材不足解消のための見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の導入を支援する補助金であるIT導入補助金2025等の申請期限の到来及び採択結果の発表を受け、徐々に導入や販売が開始しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高12,611,063千円（前年同期比5.9％増）、営業利益461,759千円（前年同期比43.0％増）、経常利益471,701千円（前年同期比45.1％増）、四半期純利益307,271千円（前年同期比50.8％増）となり、第３四半期単体の売上高、売上総利益、営業利益は、第２四半期にひきつづき上場以来最高を記録し、前年同期比では利益面も大きく伸長しました。
なお、当社ではソリューション事業における官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業
事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切り替えが、当第３四半期累計期間においても進んでおります。
また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守や、オンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。更に小売店の新店開店や出店エリア拡大に伴う案件増加や、銀行、病院等のネットワーク機器の保守、プリンターのサブスクリプションサービスである「フラット12」も導入件数を伸ばしております。
９月から開始したテクニカルセンターにおける新たな取り組みである電子黒板のリペア運用業務も順調に進み、事業はひきつづき堅調に成長しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,849,565千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益773,122千円（前年同期比19.1％増）となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業では、当第３四半期累計期間においても、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加しました。特に医療機関向けのパソコン導入案件に多く対応してまいりました。
また、医療機関・薬局向けオンライン資格確認用機器は、開業による新規設置と以前導入した機器の更改のタイミングにより、引き続き全国で対応案件が増加しております。病院向けネットワーク配線作業や電子カルテ導入等の作業も順調に検収を完了しております。
そのほか、小売店の新店開店に伴うネットワーク構築、官公庁案件等、期初の想定以上に対応してまいりました。10月末までに事前調査が概ね完了した官公庁のシステム更新等に係る案件は、エリア毎に徐々に工事を開始し、第４四半期の検収に向けて、対応を継続しております。
また、GIGAスクール構想第２期の開始に伴い教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数も順調に伸長し、教育委員会による大型導入案件も正式受注いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,079,155千円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益470,628千円（前年同期比17.8％増）となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業では、2025年12月31日時点で260名が従事しております。前年同期と比較して人員数が７名減少しております。これは、ソリューション事業において計画している複数の大型案件受注に向けて、社内の人員体制整備のためにジョブローテーションを図ったことが一つの要因です。派遣者数は減少したものの、派遣単価交渉と請負案件の増加により、売上高は増加しております。また、セグメント利益は第２四半期累計期間において前年同期を下回る結果となっておりましたが、請負案件の価格交渉により利益の回復を図ることができました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,682,343千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益242,980千円（前年同期比0.7％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,819,063千円となり、前事業年度末に比べ757,389千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件対応に伴う仕掛積み上げ分の支払先行により現金及び預金が461,188千円減少したものの、同案件対応に伴う仕掛増加に伴い棚卸資産が903,718千円、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース資産の増加等によりその他の流動資産が503,920千円増加したことによります。固定資産は1,328,550千円となり、前事業年度末に比べ20,595千円増加いたしました。これは主として、償却進行に伴い無形固定資産が14,965千円減少したものの、長期サービス提供案件の受託増加に伴う外部委託費用の前払いの増加により投資その他の資産が36,993千円増加したことによります。
この結果、総資産は7,147,613千円となり、前事業年度末に比べ777,984千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は3,406,115千円となり、前事業年度末に比べ342,253千円増加いたしました。これは主として、期中賞与の支払いにより賞与引当金が231,000千円減少したものの、官公庁長期案件対応に伴う商品等の調達増加により買掛金が290,496千円、期中賞与に対する社会保険料の計上及び当第３四半期会計期間末が銀行休業日だったことにより社会保険料等の納付が後ろ倒しになったため未払費用が77,843千円、同様の理由によりその他の流動負債が224,640千円増加したことによります。固定負債は1,835,494千円となり、前事業年度末に比べ280,551千円増加いたしました。これは主として、退職給付債務の見積りの見直しに伴い退職給付引当金が54,238千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース負債の増加等によりその他の固定負債が334,358千円増加したことによります。
この結果、負債合計は5,241,609千円となり、前事業年度末に比べ622,805千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,906,004千円となり、前事業年度末に比べ155,179千円増加いたしました。これは主として、四半期純利益307,271千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.7％（前事業年度末は27.5％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日に「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期
の業績予想に変更はありません。 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,534,412 |
1,073,224 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,895,814 |
2,706,796 |
|
棚卸資産 |
266,629 |
1,170,348 |
|
その他 |
367,400 |
871,321 |
|
貸倒引当金 |
△2,582 |
△2,626 |
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流動資産合計 |
5,061,674 |
5,819,063 |
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
304,627 |
303,194 |
|
無形固定資産 |
104,882 |
89,917 |
|
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
496,410 |
496,410 |
|
その他 |
402,033 |
439,027 |
|
投資その他の資産合計 |
898,444 |
935,438 |
|
固定資産合計 |
1,307,955 |
1,328,550 |
|
資産合計 |
6,369,629 |
7,147,613 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,195,151 |
1,485,647 |
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未払法人税等 |
143,420 |
73,935 |
|
賞与引当金 |
320,854 |
89,854 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
20,231 |
|
未払費用 |
730,189 |
808,032 |
|
前受金 |
603,551 |
633,079 |
|
その他 |
70,694 |
295,334 |
|
流動負債合計 |
3,063,861 |
3,406,115 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,230,207 |
1,175,969 |
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資産除去債務 |
117,907 |
118,339 |
|
その他 |
206,827 |
541,186 |
|
固定負債合計 |
1,554,942 |
1,835,494 |
|
負債合計 |
4,618,804 |
5,241,609 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
183,120 |
183,120 |
|
資本剰余金 |
83,120 |
83,120 |
|
利益剰余金 |
2,014,542 |
2,169,721 |
|
自己株式 |
△529,957 |
△529,957 |
|
株主資本合計 |
1,750,825 |
1,906,004 |
|
純資産合計 |
1,750,825 |
1,906,004 |
|
負債純資産合計 |
6,369,629 |
7,147,613 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
11,903,921 |
12,611,063 |
|
売上原価 |
9,087,563 |
9,464,327 |
|
売上総利益 |
2,816,358 |
3,146,736 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,493,498 |
2,684,976 |
|
営業利益 |
322,859 |
461,759 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
1,845 |
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保守契約解約益 |
4,143 |
4,833 |
|
その他 |
3,703 |
5,890 |
|
営業外収益合計 |
8,047 |
12,569 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
317 |
537 |
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損害賠償金 |
386 |
1,261 |
|
その他 |
5,212 |
828 |
|
営業外費用合計 |
5,916 |
2,627 |
|
経常利益 |
324,990 |
471,701 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
15 |
44 |
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減損損失 |
11,112 |
2,237 |
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特別損失合計 |
11,128 |
2,281 |
|
税引前四半期純利益 |
313,862 |
469,420 |
|
法人税等 |
110,161 |
162,148 |
|
四半期純利益 |
203,700 |
307,271 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 |
|||
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保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,661,490 |
6,619,319 |
1,623,111 |
11,903,921 |
－ |
11,903,921 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,661,490 |
6,619,319 |
1,623,111 |
11,903,921 |
－ |
11,903,921 |
|
セグメント利益 （注）２ |
649,071 |
399,459 |
241,222 |
1,289,753 |
△966,894 |
322,859 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転等に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において11,112千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 |
|||
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|
保守サービス 事業 |
ソリューション 事業 |
人材サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,849,565 |
7,079,155 |
1,682,343 |
12,611,063 |
－ |
12,611,063 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,849,565 |
7,079,155 |
1,682,343 |
12,611,063 |
－ |
12,611,063 |
|
セグメント利益 （注）２ |
773,122 |
470,628 |
242,980 |
1,486,731 |
△1,024,972 |
461,759 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転等に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において2,237千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
79,257千円 |
77,915千円 |
|
のれんの償却額 |
3,338 |
3,338 |
※１ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2025年12月31日） |
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商品 |
228,541千円 |
494,582千円 |
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保守部品 |
15,937 |
13,228 |
|
仕掛品 |
21,404 |
661,435 |
|
貯蔵品 |
746 |
1,101 |
|
計 |
266,629 |
1,170,348 |
２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
中部支店移転決定に伴い、現中部支店（愛知県名古屋市中区）等が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
中部支店 （愛知県名古屋市中区） |
事業用資産 |
建物附属設備 |
5,644千円 |
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工具、器具及び備品 |
555千円 |
||
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事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 |
4,912千円 |
||
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合計 |
11,112千円 |
||
当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
北関東支店移転決定に伴い、現北関東支店（埼玉県さいたま市）が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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北関東支店 （埼玉県さいたま市） |
事業用資産 |
建物附属設備 |
69千円 |
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工具、器具及び備品 |
158千円 |
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事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用 |
2,009千円 |
||
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合計 |
2,237千円 |
||
当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。