# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,905,033 | 2,452,113 | 2,837,461 | 3,135,142
経常利益 | （千円） | 135,487 | 261,742 | 328,612 | 318,053
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 94,953 | 184,503 | 225,865 | 199,393
包括利益 | （千円） | 95,076 | 189,012 | 231,658 | 208,303
純資産額 | （千円） | 277,665 | 467,550 | 699,209 | 1,505,620
総資産額 | （千円） | 821,362 | 1,190,957 | 1,338,109 | 2,055,247
１株当たり純資産額 | （円） | 201.03 | 337.99 | 505.86 | 951.34
１株当たり当期純利益 | （円） | 68.81 | 133.70 | 163.67 | 130.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 125.53
自己資本比率 | （％） | 33.78 | 39.16 | 52.17 | 73.21
自己資本利益率 | （％） | 41.31 | 49.61 | 38.79 | 18.10
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 10.28
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 291,675 | 316,543 | 286,668 | 253,674
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △74,436 | △69,275 | △89,857 | △202,576
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,849 | 41,249 | △122,793 | 519,933
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 518,388 | 811,093 | 890,805 | 1,468,408
従業員数 | （人） | 99 | 128 | 153 | 177
（外、平均臨時雇用者数） | (10) | (10) | (10) | (19)

（注）１．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、新規上場日から2023年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

４．第９期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

５．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 1,485,815 | 1,905,033 | 2,452,113 | 2,837,461 | 3,135,142
経常利益 | （千円） | 88,045 | 104,326 | 242,317 | 292,236 | 289,081
当期純利益 | （千円） | 61,239 | 75,224 | 173,231 | 198,015 | 179,349
資本金 | （千円） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 124,677
発行済株式総数 | （株） | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 1,500,000 | 1,581,500
純資産額 | （千円） | 123,249 | 198,474 | 372,577 | 570,593 | 1,348,050
総資産額 | （千円） | 579,188 | 751,683 | 1,093,994 | 1,219,320 | 1,924,107
１株当たり純資産額 | （円） | 891.38 | 143.65 | 267.23 | 412.67 | 851.72
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 443.77 | 54.51 | 125.53 | 143.49 | 117.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 112.91
自己資本比率 | （％） | 21.24 | 26.37 | 33.96 | 46.70 | 70.01
自己資本利益率 | （％） | 66.28 | 46.83 | 60.81 | 42.09 | 18.72
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 11.43
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 46 | 54 | 71 | 74 | 85
（外、平均臨時雇用者数） | (8) | (10) | (10) | (10) | (19)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 5,080
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,282

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、新規上場日から2023年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

５．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

６．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．2023年３月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしましたので、第８期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年３月30日付で同取引所に株式上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

2012年７月 | オンライン英会話レッスンの提供を目的にビズメイツ株式会社を設立（東京都千代田区）
2012年８月 | トレーナーの確保及び管理を目的にフィリピン国に子会社Bizmates Philippines, Inc. を設立
2012年11月 | ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」（ビズメイツ）をリリース ランゲージソリューション事業を開始
2014年４月 | 本社所在地を移転（東京都千代田区）
2016年６月 | 本社所在地を移転（東京都千代田区）
2017年１月 | プライバシーマークの認証を取得
2018年５月 | 有料職業紹介事業の許可を取得
2018年10月 | 外国人ITエンジニアの人材紹介業　タレントソリューション事業を開始
2018年11月 | 大阪営業所を開設（大阪府大阪市北区）
2019年２月 | 人材紹介事業「G Talent」（ジータレント）専用の事業所を開設（東京都千代田区）
2019年５月 | 外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」（ジパン）の提供を開始
2020年11月 | 外国人ITエンジニアの採用マッチングサイト「GitTap」（ギットタップ）の提供を開始
2021年２月 2021年３月 | テクノロジーを活用したイノベーションの創出を目的にITイノベーション推進室を設立 オンラインコーチングサービス「Bizmates Coaching」（ビズメイツコーチング）の提供を開始
2023年３月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。

なお、上記の２つのセグメントは「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)　ランゲージソリューション事業

当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。

①　事業の概要

当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。

サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は自社開発した「MyStage」や他社製のコミュニケーションツール「Skype」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。

②　サービスの特徴

サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。

１．ビジネス特化型

「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を可能にすることを目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発をしております。

２．トレーナー品質

ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語だけでなく自身の職業や職種に合ったビジネススキルまで身につけることが可能となっております。

３．ビジネス向けオリジナル教材

基本レッスンである「Bizmates Program」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「Other Programs」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「Assist Lesson」、ビジネスパーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。

４．ラーニングメソッド

レッスンは「5つのステップ」（Warm Up → See → Try → Act → Wrap Up）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。

５．英会話スクールでの位置づけ

当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供をおこなっております。

(※)主要な英会話ビジネスをおこなっている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。

(2) タレントソリューション事業

当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「G Talent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。

各サービスの特徴としては、「G Talent」は即戦力かつ外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。

収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Bizmates Philippines, Inc. （注）２ | フィリピン国 | 16,000千 フィリピンペソ | ランゲージソリューション事業 | 99.9 | ・オンライン英会話のレッ スンに関する業務委託 ・システム開発委託 ・資金の貸付 ・役員の兼務１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ランゲージソリューション事業 | 133 | （12）
タレントソリューション事業 | 21 | （2）
報告セグメント計 | 154 | （14）
全社（共通） | 23 | （5）
合計 | 177 | （19）

（注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において、24名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
85 | （19） | 35.2 | 2.3 | 5,884,524

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ランゲージソリューション事業 | 41 | （12）
タレントソリューション事業 | 21 | （2）
報告セグメント計 | 62 | （14）
全社（共通） | 23 | （5）
合計 | 85 | （19）

（注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当事業年度中において、11名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
5.3 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。