### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 771,892 | 1,320,108
売掛金 | 31,682 | 50,812
前払費用 | 41,850 | 43,643
関係会社短期貸付金 | 7,142 | 7,142
その他 | ※１ 17,369 | ※１ 16,808
流動資産合計 | 869,937 | 1,438,515
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 51,181 | 51,181
減価償却累計額 | △8,095 | △23,141
建物（純額） | 43,085 | 28,040
工具、器具及び備品 | 45,012 | 47,303
減価償却累計額 | △31,603 | △36,610
工具、器具及び備品（純額） | 13,408 | 10,693
有形固定資産合計 | 56,494 | 38,733
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 88,992 | 159,536
ソフトウエア仮勘定 | 63,573 | 74,418
無形固定資産合計 | 152,565 | 233,954
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 6,687 | 6,687
関係会社長期貸付金 | 21,432 | 14,290
繰延税金資産 | 32,651 | 37,077
敷金及び保証金 | 78,839 | 154,849
その他 | 713 | －
投資その他の資産合計 | 140,322 | 212,904
固定資産合計 | 349,382 | 485,592
資産合計 | 1,219,320 | 1,924,107

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 283,810 | ※１ 229,163
１年内返済予定の長期借入金 | 64,440 | 36,670
未払法人税等 | 38,787 | 85,943
未払消費税等 | 42,651 | 47,923
契約負債 | 178,905 | 173,974
その他 | 4,850 | 2,381
流動負債合計 | 613,445 | 576,057
固定負債 |  |
長期借入金 | 35,281 | －
固定負債合計 | 35,281 | －
負債合計 | 648,726 | 576,057
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 124,677
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 119,677
その他資本剰余金 | － | 354,800
資本剰余金合計 | － | 474,477
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 568,482 | 747,831
利益剰余金合計 | 568,482 | 747,831
自己株式 | △4,000 | －
株主資本合計 | 569,482 | 1,346,987
新株予約権 | 1,111 | 1,063
純資産合計 | 570,593 | 1,348,050
負債純資産合計 | 1,219,320 | 1,924,107

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 2,837,461 | 3,135,142
売上原価 | ※１ 889,490 | ※１ 970,297
売上総利益 | 1,947,971 | 2,164,845
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,659,208 | ※２ 1,867,270
営業利益 | 288,763 | 297,574
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 213 | ※１ 188
中途解約収入 | 154 | 42
経営指導料 | ※１ 4,500 | ※１ 4,500
雑収入 | 1,367 | 210
営業外収益合計 | 6,235 | 4,941
営業外費用 |  |
支払利息 | 762 | 311
上場関連費用 | 2,000 | 13,123
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 2,762 | 13,434
経常利益 | 292,236 | 289,081
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 6,539 | ※３ 355
特別損失合計 | 6,539 | 355
税引前当期純利益 | 285,697 | 288,726
法人税、住民税及び事業税 | 82,531 | 113,803
法人税等調整額 | 5,150 | △4,426
法人税等合計 | 87,681 | 109,377
当期純利益 | 198,015 | 179,349

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 370,466 | 370,466 | △4,000 | 371,466 | 1,111 | 372,577
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 198,015 | 198,015 |  | 198,015 |  | 198,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 198,015 | 198,015 | － | 198,015 | － | 198,015
当期末残高 | 5,000 | 568,482 | 568,482 | △4,000 | 569,482 | 1,111 | 570,593

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | － | － | － | 568,482 | 568,482 | △4,000 | 569,482 | 1,111 | 570,593
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 119,600 | 119,600 |  | 119,600 |  |  |  | 239,200 |  | 239,200
新株の発行（新株予約権の行使） | 77 | 77 |  | 77 |  |  |  | 155 |  | 155
当期純利益 |  |  |  |  | 179,349 | 179,349 |  | 179,349 |  | 179,349
自己株式の処分 |  |  | 354,800 | 354,800 |  |  | 4,000 | 358,800 |  | 358,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △47 | △47
当期変動額合計 | 119,677 | 119,677 | 354,800 | 474,477 | 179,349 | 179,349 | 4,000 | 777,504 | △47 | 777,457
当期末残高 | 124,677 | 119,677 | 354,800 | 474,477 | 747,831 | 747,831 | － | 1,346,987 | 1,063 | 1,348,050

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ランゲージソリューション事業

主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②　タレントソリューション事業

当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 32,651千円 | 37,077千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
無形固定資産 | 152,565千円 | 233,954千円
無形固定資産に係る減損損失 | －千円 | －千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、減損の兆候がある無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、無形固定資産の回収可能性を判断しております。なお、当事業年度における減損の兆候については、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲または方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。また、将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

② 主要な仮定

将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,197千円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 1,584千円 70,729千円 | 2,197千円 77,485千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越限度額 | 150,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 150,000 | 150,000

３　保証債務

前事業年度(2022年12月31日)

子会社Bizmates Philippines, Inc. の金融機関への為替予約に対して、当社は74,269千円を上限として債務保証契約を締結しておりますが、前事業年度末において為替予約の実行がなかったため保証残高はありません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社Bizmates Philippines, Inc. の金融機関への為替予約に対して、当社は78,880千円を上限として債務保証契約を締結しておりますが、当事業年度末において為替予約の実行がなかったため保証残高はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
関係会社への業務委託（売上原価） | 801,284千円 | 879,032千円
関係会社からの経営指導料 | 4,500 | 4,500
関係会社からの受取利息 | 207 | 178

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 412,313千円 | 484,634千円
広告宣伝費 | 349,733 | 313,898
業務委託料 | 281,749 | 315,991
賃借料 | 157,023 | 199,417
減価償却費 | 22,727 | 51,364

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
工具、器具及び備品 | 158千円 | －千円
ソフトウェア | 867 | 355
ソフトウェア仮勘定 | 5,512 | －
計 | 6,539 | 355

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 25,531千円 |  | 29,117千円
未払事業税 | 4,021 |  | 4,168
資産除去債務 | 2,504 |  | 3,173
その他 | 594 |  | 618
繰延税金資産小計 | 32,651 |  | 37,077
繰延税金資産合計 | 32,651 |  | 37,077
繰延税金資産（負債）の純額 | 32,651 |  | 37,077

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
法人税額の特別控除 | △3.3 |  | －
中小法人軽減税率 | △0.3 |  | －
留保金課税 | － |  | 5.4
実効税率変更による差異 | － |  | 1.3
その他 | △0.3 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 |  | 37.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2023年３月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,755千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### （資産除去債務関係）

当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当社は、2024年10月に本社オフィスを移転いたします。この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において見積りの変更を行っております。当事業年度の負担に属する金額は3,366千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,668千円であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略

しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 51,181 | － | － | 51,181 | 23,141 | 15,045 | 28,040
工具、器具及び備品 | 45,012 | 2,442 | 151 | 47,303 | 36,610 | 5,158 | 10,693
有形固定資産計 | 96,193 | 2,442 | 151 | 98,485 | 59,751 | 20,204 | 38,733
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 164,885 | 109,148 | 1,065 | 272,968 | 113,432 | 38,248 | 159,536
ソフトウエア仮勘定 | 63,573 | 125,791 | 114,946 | 74,418 | － | － | 74,418
無形固定資産計 | 228,459 | 234,939 | 116,011 | 347,387 | 113,432 | 38,248 | 233,954

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は主にオフィスの通信機器の購入によるものであります。

２．ソフトウエアの当期増加額はソフトウエア仮勘定から振替によるものであります。

３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主にオンライン英会話の提供に係るソフトウエアの開発費用です。

４．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。