第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、当社が従来監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門知識を有する団体が主催する研修会・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

875,889

1,454,615

売掛金

31,682

50,812

その他

93,068

81,177

流動資産合計

1,000,640

1,586,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

74,699

76,159

減価償却累計額

26,231

47,398

建物(純額)

48,468

28,760

工具、器具及び備品

88,063

93,785

減価償却累計額

62,676

76,012

工具、器具及び備品(純額)

25,386

17,773

有形固定資産合計

73,854

46,534

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,397

149,379

ソフトウエア仮勘定

58,402

70,755

無形固定資産合計

143,800

220,135

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

36,577

43,210

敷金及び保証金

82,522

158,761

その他

713

投資その他の資産合計

119,813

201,971

固定資産合計

337,468

468,641

資産合計

1,338,109

2,055,247

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,855

23,248

未払金

236,573

157,973

1年内返済予定の長期借入金

64,440

36,670

未払法人税等

41,326

88,963

未払消費税等

42,651

47,923

契約負債

178,905

173,974

その他

9,758

7,765

流動負債合計

594,510

536,518

固定負債

 

 

長期借入金

35,281

退職給付に係る負債

9,108

13,108

固定負債合計

44,389

13,108

負債合計

638,900

549,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

124,677

資本剰余金

3

474,481

利益剰余金

685,313

884,707

自己株式

4,000

株主資本合計

686,317

1,483,867

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

11,770

20,678

その他の包括利益累計額合計

11,770

20,678

新株予約権

1,111

1,063

非支配株主持分

9

11

純資産合計

699,209

1,505,620

負債純資産合計

1,338,109

2,055,247

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,837,461

3,135,142

売上原価

713,443

781,656

売上総利益

2,124,018

2,353,486

販売費及び一般管理費

※1 1,780,125

※1 2,004,880

営業利益

343,892

348,606

営業外収益

 

 

受取利息

29

36

中途解約収入

154

42

雑収入

1,367

210

営業外収益合計

1,551

289

営業外費用

 

 

支払利息

762

297

為替差損

13,933

16,870

上場関連費用

2,000

13,123

その他

135

551

営業外費用合計

16,831

30,842

経常利益

328,612

318,053

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 5,785

※2 355

特別損失合計

5,785

355

税金等調整前当期純利益

322,826

317,698

法人税、住民税及び事業税

92,713

124,848

法人税等調整額

4,245

6,544

法人税等合計

96,959

118,303

当期純利益

225,867

199,395

非支配株主に帰属する当期純利益

2

1

親会社株主に帰属する当期純利益

225,865

199,393

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益

225,867

199,395

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

5,791

8,908

その他の包括利益合計

5,791

8,908

包括利益

231,658

208,303

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

231,656

208,301

非支配株主に係る包括利益

2

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

3

459,448

4,000

460,452

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

225,865

 

225,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

225,865

225,865

当期末残高

5,000

3

685,313

4,000

686,317

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,979

5,979

1,111

7

467,550

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

225,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,791

5,791

 

2

5,793

当期変動額合計

5,791

5,791

2

231,658

当期末残高

11,770

11,770

1,111

9

699,209

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日 至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

3

685,313

4,000

686,317

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

119,600

119,600

 

 

239,200

新株の発行(新株予約権の行使)

77

77

 

 

155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

199,393

 

199,393

自己株式の処分

 

354,800

 

4,000

358,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

119,677

474,477

199,393

4,000

797,549

当期末残高

124,677

474,481

884,707

1,483,867

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,770

11,770

1,111

9

699,209

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

239,200

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

199,393

自己株式の処分

 

 

 

 

358,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,907

8,907

47

2

8,862

当期変動額合計

8,907

8,907

47

2

806,411

当期末残高

20,678

20,678

1,063

11

1,505,620

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

322,826

317,698

減価償却費

38,022

71,335

敷金償却

1,566

3,366

固定資産除却損

5,785

355

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

836

3,418

受取利息

29

36

支払利息

762

297

上場関連費用

13,123

売上債権の増減額(△は増加)

11,265

19,130

仕入債務の増減額(△は減少)

3,460

1,093

未収入金の増減額(△は増加)

68

395

前払費用の増減額(△は増加)

6,937

1,907

未払金の増減額(△は減少)

12,161

70,708

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,888

5,271

契約負債の増減額(△は減少)

54,024

4,931

その他

1,026

26,231

小計

408,420

345,871

利息の受取額

29

36

利息の支払額

762

297

法人税等の支払額

121,018

91,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

286,668

253,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,990

13,764

無形固定資産の取得による支出

73,866

109,435

敷金及び保証金の差入による支出

79,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

89,857

202,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

122,793

63,051

上場関連費用の支出

15,123

株式の発行による収入

239,308

自己株式の処分による収入

358,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,793

519,933

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,693

6,571

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

79,711

577,603

現金及び現金同等物の期首残高

811,093

890,805

現金及び現金同等物の期末残高

890,805

1,468,408

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

Bizmates Philippines, Inc.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物 8年~15年

 工具、器具及び備品 2年~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(2)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(3)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① ランゲージソリューション事業

 主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

② タレントソリューション事業

 当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

36,577千円

43,210千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

無形固定資産

143,800千円

220,135千円

無形固定資産に係る減損損失

-千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、減損の兆候がある無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、無形固定資産の回収可能性を判断しております。なお、当連結会計年度における減損の兆候については、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲または方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。また、将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定

 将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表等において認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,197千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

 

千円

千円

給料及び手当

499,738

590,971

業務委託料

245,600

260,897

広告宣伝費

359,574

323,770

賃借料

163,373

208,477

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

 

千円

千円

工具、器具及び備品

158

ソフトウエア

867

355

ソフトウエア仮勘定

4,759

5,785

355

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

5,791千円

8,908千円

その他の包括利益合計

5,791

8,908

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

150,000

1,350,000

1,500,000

合計

150,000

1,350,000

1,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.3.

12,000

108,000

120,000

合計

12,000

108,000

120,000

(注)1.当社は、2022年9月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,350,000株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加108,000株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

1,111

 合計

1,111

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

1,500,000

81,500

1,581,500

合計

1,500,000

81,500

1,581,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)3.

120,000

120,000

合計

120,000

120,000

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は新規上場に伴う新株の発行によるものであります。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,500株は新株予約権の行使による増加であります。

3.普通株式の自己株式数の減少120,000株は新規上場に伴う自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

1,063

 合計

1,063

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

875,889千円

1,454,615千円

預け金

14,915

13,793

現金及び現金同等物

890,805

1,468,408

 (注)預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

3,343

3,802

1年超

9,306

7,531

合計

12,649

11,333

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。又、デリバティブ取引については、為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、本社等の事務所に係る不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、未払法人税等及未払消費税等は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。また、買掛金、未払金の一部には外貨建てのものがあり、為替相場変動リスクによる市場リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

 敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

また、海外子会社との輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、金融機関と為替予約契約を締結し急激な為替変動リスクに備えております。なお、当連結会計年度末において為替予約の実行はありません。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

82,522

80,055

△2,466

 資産計

82,522

80,055

△2,466

長期借入金 ※2

99,721

99,721

負債計

99,721

99,721

※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

※2. 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

158,761

152,708

△6,053

 資産計

158,761

152,708

△6,053

1年内返済予定の長期借入金

36,670

36,670

負債計

36,670

36,670

※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

875,889

売掛金

31,682

合計

907,572

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,454,615

売掛金

50,812

合計

1,505,428

 

   2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

64,440

35,281

合計

64,440

35,281

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

36,670

合計

36,670

 

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

80,055

80,055

資産計

80,055

80,055

長期借入金

99,721

99,721

負債計

99,721

99,721

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

152,708

152,708

資産計

152,708

152,708

長期借入金

36,670

36,670

負債計

36,670

36,670

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

 これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,829千円

9,108千円

退職給付費用

836

3,418

在外子会社の換算差額

442

581

退職給付に係る負債の期末残高

9,108

13,108

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

9,108千円

13,108千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,108

13,108

 

 

 

退職給付に係る負債

9,108

13,108

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,108

13,108

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

836千円

3,418千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

第4回 新株予約権

第5回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社従業員  5名

当社監査役  1名

当社取締役  1名

当社取締役  1名

当社従業員  5名

当社取締役  1名

当社従業員  6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.

普通株式 27,000株

普通株式 7,500株

普通株式 18,000株

普通株式 26,250株

付与日

2019年12月31日

同左

2020年12月25日

2021年12月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。

ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。

ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。

ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

同左

権利行使期間

自 2022年1月1日

至 2029年11月30日

同左

自 2022年12月26日

至 2030年11月25日

自 2023年12月25日

至 2031年11月24日

 

 

 

 

第6回 新株予約権

第7回 新株予約権

第8回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社従業員  5名

当社従業員  7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.

普通株式 3,000株

普通株式 16,500株

普通株式 10,500株

付与日

2021年12月24日

2022年8月24日

2022年11月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。

ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

同左

権利行使期間

自 2023年12月25日

至 2031年11月24日

自 2024年8月25日

至 2032年7月24日

自 2024年11月26日

至 2032年10月25日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2. 2022年9月7日付で普通株式1株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

26,250

3,000

16,500

10,500

付与

 

失効

 

6,000

権利確定

 

20,250

3,000

未確定残

 

16,500

10,500

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

18,000

7,500

15,000

権利確定

 

20,250

3,000

権利行使

 

1,500

失効

 

9,000

9,000

未行使残

 

9,000

6,000

6,000

20,250

3,000

 (注)2022年9月7日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利行使価格

(円)

72

72

199

563

563

704

704

行使時平均株価

(円)

1,790

付与日における

公正な評価単価

(円)

 (注)2022年9月7日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法の結果を勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                                      60,889千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                                             2,577千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

25,531千円

 

29,117千円

未払事業税

4,021

 

4,168

資産除去債務

2,504

 

3,173

退職給付に係る債務

2,277

 

3,277

連結会社間内部利益消去

2,427

 

3,690

その他

594

 

618

繰延税金資産小計

37,355

 

44,045

繰延税金資産合計

37,355

 

44,045

繰延税金負債

 

 

 

その他

△777

 

△834

繰延税金負債合計

△777

 

△834

繰延税金資産の純額

36,577

 

43,210

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

法人税額の特別控除

△3.0

 

中小法人軽減税率

△0.2

 

留保金課税

 

4.9

実効税率変更による差異

 

1.2

海外子会社の永久差異

0.5

 

△0.2

海外子会社における親会社との税率差異

△1.2

 

△0.6

その他

△0.6

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

 

37.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

 2023年3月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。

 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は3,755千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 当社は、2024年10月に本社オフィスを移転いたします。この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。当連結会計年度の負担に属する金額は3,366千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,668千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ランゲージソリューション事業

タレントソリューション事業

個人顧客

1,560,451

1,560,451

法人顧客

1,171,822

105,187

1,277,009

顧客との契約から生じる収益

2,732,274

105,187

2,837,461

外部顧客への売上高

2,732,274

105,187

2,837,461

 

  収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ランゲージソリューション事業

タレントソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

105,187

105,187

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,732,274

2,732,274

顧客との契約から生じる収益

2,732,274

105,187

2,837,461

外部顧客への売上高

2,732,274

105,187

2,837,461

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ランゲージソリューション事業

タレントソリューション事業

個人顧客

1,597,499

1,597,499

法人顧客

1,402,120

135,523

1,537,643

顧客との契約から生じる収益

2,999,619

135,523

3,135,142

外部顧客への売上高

2,999,619

135,523

3,135,142

 

  収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ランゲージソリューション事業

タレントソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

135,523

135,523

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,999,619

2,999,619

顧客との契約から生じる収益

2,999,619

135,523

3,135,142

外部顧客への売上高

2,999,619

135,523

3,135,142

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本と

なる重要な事項に関する注記等」の「3 会計方針に関する事項 」「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」

に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

20,417

31,682

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

31,682

50,812

契約負債(期首残高)

178,905

契約負債(期末残高)

178,905

173,974

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、売掛金に含まれています。契約負債は主に支払

条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい

ない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

 「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。
 「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,2,3

連結財務諸表

計上額

 

ランゲージソリューション事業

タレントソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,732,274

105,187

2,837,461

2,837,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,732,274

105,187

2,837,461

2,837,461

セグメント利益又は損失(△)

941,691

142,142

799,549

455,656

343,892

セグメント資産

364,782

11,358

376,140

961,968

1,338,109

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

31,793

31,793

6,228

38,022

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,872

94,872

7,285

102,158

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△455,656千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,2,3

連結財務諸表

計上額

 

ランゲージソリューション事業

タレントソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,999,619

135,523

3,135,142

3,135,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,999,619

135,523

3,135,142

3,135,142

セグメント利益又は損失(△)

1,046,203

162,773

883,430

534,823

348,606

セグメント資産

446,047

26,926

472,974

1,582,272

2,055,247

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

60,375

60,375

10,959

71,335

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,443

122,443

3,052

125,496

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△534,823千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略していま

す。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

フィリピン

合計

56,494

17,360

73,854

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略していま

す。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

フィリピン

合計

38,733

7,800

46,534

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

505.86円

951.34円

1株当たり当期純利益

163.67円

130.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

125.53円

 (注)1.当社は、2023年3月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2022年9月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.当社は、前連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度末において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

4.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

225,865

199,393

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

225,865

199,393

普通株式の期中平均株式数(株)

1,380,000

1,532,584

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

55,834

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権7種類(新株予約権     19,125個)

 これらの詳細は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

64,440

36,670

0.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,281

合計

99,721

36,670

 (注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

743,295

1,494,459

2,315,231

3,135,142

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

51,999

98,824

195,956

317,698

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

30,604

61,213

124,446

199,393

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

22.07

41.25

82.07

130.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

22.07

19.37

40.02

47.40