2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,108

1,476,434

売掛金

50,812

48,845

前払費用

43,643

63,730

関係会社短期貸付金

7,142

7,142

その他

※1 16,808

※1 34,023

流動資産合計

1,438,515

1,630,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,181

259,453

減価償却累計額

23,141

5,666

建物(純額)

28,040

253,787

工具、器具及び備品

47,303

98,798

減価償却累計額

36,610

23,887

工具、器具及び備品(純額)

10,693

74,910

有形固定資産合計

38,733

328,697

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

159,536

275,602

ソフトウエア仮勘定

74,418

98,096

無形固定資産合計

233,954

373,698

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

6,687

6,687

関係会社長期貸付金

14,290

7,148

繰延税金資産

37,077

41,871

敷金及び保証金

154,849

153,382

投資その他の資産合計

212,904

209,089

固定資産合計

485,592

911,485

資産合計

1,924,107

2,541,662

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 229,163

※1 389,201

1年内返済予定の長期借入金

36,670

53,332

未払法人税等

85,943

46,378

未払消費税等

47,923

27,591

契約負債

173,974

245,912

その他

2,381

4,096

流動負債合計

576,057

766,512

固定負債

 

 

長期借入金

90,002

資産除去債務

108,728

固定負債合計

198,730

負債合計

576,057

965,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

124,677

128,825

資本剰余金

 

 

資本準備金

119,677

123,825

その他資本剰余金

354,800

354,800

資本剰余金合計

474,477

478,625

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

747,831

968,451

利益剰余金合計

747,831

968,451

自己株式

63

株主資本合計

1,346,987

1,575,840

新株予約権

1,063

579

純資産合計

1,348,050

1,576,419

負債純資産合計

1,924,107

2,541,662

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

3,135,142

3,474,071

売上原価

970,297

1,023,342

売上総利益

2,164,845

2,450,728

販売費及び一般管理費

※2 1,867,270

※2 2,120,772

営業利益

297,574

329,956

営業外収益

 

 

受取利息

188

234

中途解約収入

42

48

経営指導料

※1 4,500

※1 4,500

雑収入

210

546

営業外収益合計

4,941

5,329

営業外費用

 

 

支払利息

311

646

上場関連費用

13,123

和解金

16,227

その他

1,530

営業外費用合計

13,434

18,403

経常利益

289,081

316,881

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 355

※3 5,410

特別損失合計

355

5,410

税引前当期純利益

288,726

311,471

法人税、住民税及び事業税

113,803

95,646

法人税等調整額

4,426

4,794

法人税等合計

109,377

90,851

当期純利益

179,349

220,619

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

568,482

568,482

4,000

569,482

1,111

570,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

119,600

119,600

 

119,600

 

 

 

239,200

 

239,200

新株の発行(新株予約権の行使)

77

77

 

77

 

 

 

155

 

155

当期純利益

 

 

 

 

179,349

179,349

 

179,349

 

179,349

自己株式の処分

 

 

354,800

354,800

 

 

4,000

358,800

 

358,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

47

47

当期変動額合計

119,677

119,677

354,800

474,477

179,349

179,349

4,000

777,504

47

777,457

当期末残高

124,677

119,677

354,800

474,477

747,831

747,831

1,346,987

1,063

1,348,050

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

124,677

119,677

354,800

474,477

747,831

747,831

1,346,987

1,063

1,348,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,147

4,147

 

4,147

 

 

 

8,295

 

8,295

当期純利益

 

 

 

 

220,619

220,619

 

220,619

 

220,619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

63

63

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

483

483

当期変動額合計

4,147

4,147

4,147

220,619

220,619

63

228,852

483

228,368

当期末残高

128,825

123,825

354,800

478,625

968,451

968,451

63

1,575,840

579

1,576,419

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物 10年~50年

 工具、器具及び備品 4年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① ランゲージソリューション事業

  主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

② タレントソリューション事業

  当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

37,077千円

41,871千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

無形固定資産

233,954千円

373,698千円

無形固定資産に係る減損損失

-千円

-千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、減損の兆候がある無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、無形固定資産の回収可能性を判断しております。なお、当事業年度における減損の兆候については、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲または方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。また、将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定

 将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

2,197千円

77,485千円

2,207千円

85,048千円

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

3 保証債務

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社Bizmates Philippines, Inc. の金融機関への為替予約に対して、当社は78,880千円を上限として債務保証契約を締結しておりますが、当事業年度末において為替予約の実行がなかったため保証残高はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社Bizmates Philippines, Inc. の金融機関への為替予約に対して、当社は84,422千円を上限として債務保証契約を締結しておりますが、当事業年度末において為替予約の実行がなかったため保証残高はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

関係会社への業務委託(売上原価)

879,032千円

928,500千円

関係会社からの経営指導料

4,500

4,500

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度73%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

484,634千円

547,650千円

広告宣伝費

313,898

392,617

業務委託料

315,991

295,366

賃借料

199,417

225,198

減価償却費

51,364

99,340

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-千円

0千円

工具、器具及び備品

0

 ソフトウェア

355

190

 ソフトウェア仮勘定

5,021

その他

198

355

5,410

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

29,117千円

 

17,141千円

未払事業税

4,168

 

4,082

資産除去債務

3,173

 

3,785

未払金

 

14,570

その他

618

 

2,292

繰延税金資産合計

37,077

 

41,871

繰延税金資産(負債)の純額

37,077

 

41,871

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

法人税額の特別控除

 

留保金課税

5.4

 

実効税率変更による差異

1.3

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,181

259,165

50,893

259,453

5,666

33,418

253,787

工具、器具及び備品

47,303

73,782

22,287

98,798

23,887

9,049

74,910

有形固定資産計

98,485

332,947

73,180

358,251

29,554

42,468

328,697

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

272,968

181,317

5,031

449,254

173,652

65,061

275,602

ソフトウエア仮勘定

74,418

209,913

186,235

98,096

98,096

無形固定資産計

347,387

391,231

191,267

547,350

173,652

65,061

373,698

(注)1.建物の当期増加額は主にオフィス移転に伴う資産の取得及び資産除去債務の計上によるものであり、当期減少額も同様の事由に伴うものであります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額は主にオフィス移転に伴う資産の取得によるものであります。

3.ソフトウエアの当期増加額は主にソフトウエア仮勘定から振替によるものであります。

4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは受講生向けサイトのリニューアルによるものであります。

5.ソフトウエア仮勘定の当期減少額はソフトウエア勘定への振替及び開発中機能の一部除却によるものであります。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。