### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,252,210 | 2,715,846
売掛金 | 341,955 | 335,948
前払費用 | 38,706 | 49,734
未収入金 | ※ 28,611 | ※ 21,752
その他 | － | 10,656
流動資産合計 | 1,661,484 | 3,133,937
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 16,472 | 14,301
工具、器具及び備品 | 17,384 | 16,347
その他 | 2,451 | 1,470
有形固定資産合計 | 36,308 | 32,119
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 15,171 | 11,939
無形固定資産合計 | 15,171 | 11,939
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 134,587 | 134,587
差入保証金 | 23,534 | 22,737
出資金 | 44 | －
長期前払費用 | 1,541 | 2,216
繰延税金資産 | 77,399 | 64,258
投資その他の資産合計 | 237,108 | 223,800
固定資産合計 | 288,588 | 267,859
資産合計 | 1,950,072 | 3,401,796

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 146,502 | ※ 130,175
１年内償還予定の社債 | 5,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 163,772 | 87,434
リース債務 | 985 | 994
未払金 | ※ 262,219 | ※ 106,264
未払費用 | ※ 164,449 | ※ 144,066
未払法人税等 | 148,897 | 145,909
未払事業所税 | － | 2,138
未払消費税等 | 34,726 | 76,516
前受金 | 4,200 | －
預り金 | 9,564 | 14,533
返金負債 | 8,434 | 4,989
流動負債合計 | 948,750 | 713,021
固定負債 |  |
長期借入金 | 161,176 | 73,742
長期未払金 | 150 | 50
リース債務 | 1,495 | 500
固定負債合計 | 162,821 | 74,293
負債合計 | 1,111,572 | 787,314
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 68,000 | 754,584
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 50,000 | 736,584
その他資本剰余金 | 14,133 | 14,133
資本剰余金合計 | 64,133 | 750,718
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 706,366 | 1,109,296
利益剰余金合計 | 706,366 | 1,109,296
自己株式 | － | △116
株主資本合計 | 838,499 | 2,614,482
純資産合計 | 838,499 | 2,614,482
負債純資産合計 | 1,950,072 | 3,401,796

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高 | 3,008,910 | 3,912,179
売上原価 | 1,180,835 | 1,393,438
売上総利益 | 1,828,074 | 2,518,741
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,444,353 | ※１ 1,934,162
営業利益 | 383,721 | 584,578
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 4
受取保険金 | 2,000 | －
受取補填金 | － | 1,422
業務受託手数料 | ※２ 34,800 | ※２ 64,280
その他 | 202 | 1,333
営業外収益合計 | 37,004 | 67,040
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,858 | 2,758
支払保証料 | 248 | 481
為替差損 | 1,271 | 115
解約手数料 | 1,470 | －
上場関連費用 | － | 27,800
その他 | 2,185 | 1,178
営業外費用合計 | 10,033 | 32,335
経常利益 | 410,692 | 619,283
税引前当期純利益 | 410,692 | 619,283
法人税、住民税及び事業税 | 180,135 | 203,211
法人税等調整額 | △39,025 | 13,141
法人税等合計 | 141,109 | 216,353
当期純利益 | 269,582 | 402,930

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　経費 | １ | 1,179,982 | 99.9 | 1,391,380 | 99.9
Ⅱ　労務費 |  | 852 | 0.1 | 2,057 | 0.1
売上原価 |  | 1,180,835 | 100.0 | 1,393,438 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）１　内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
支払手数料 | 164,365 | 192,524
業務委託費 | 1,015,617 | 1,198,856

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 68,000 | 50,000 | 14,133 | 64,133 | 436,783 | 436,783 | － | 568,916 | 568,916
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 269,582 | 269,582 |  | 269,582 | 269,582
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 269,582 | 269,582 | － | 269,582 | 269,582
当期末残高 | 68,000 | 50,000 | 14,133 | 64,133 | 706,366 | 706,366 | － | 838,499 | 838,499

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 68,000 | 50,000 | 14,133 | 64,133 | 706,366 | 706,366 | － | 838,499 | 838,499
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 679,477 | 679,477 |  | 679,477 |  |  |  | 1,358,955 | 1,358,955
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,107 | 7,107 |  | 7,107 |  |  |  | 14,214 | 14,214
当期純利益 |  |  |  |  | 402,930 | 402,930 |  | 402,930 | 402,930
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △116 | △116 | △116
当期変動額合計 | 686,584 | 686,584 | － | 686,584 | 402,930 | 402,930 | △116 | 1,775,982 | 1,775,982
当期末残高 | 754,584 | 736,584 | 14,133 | 750,718 | 1,109,296 | 1,109,296 | △116 | 2,614,482 | 2,614,482

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　８～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。

また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。

スキルシェアの履行義務は、顧客との契約に基づきスキルシェアサービスを提供することです。当該サービスは役務提供の進捗により履行義務を充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引き等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 77,399 | 64,258

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権 | 28,335千円 | 19,829千円
短期金銭債務 | 3,787 | 4,583

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
給料及び手当 | 349,603千円 | 501,323千円
広告宣伝費 | 188,653 | 281,564
賞与 | 172,336 | 250,688
役員報酬 | 138,900 | 153,300
減価償却費 | 17,224 | 18,002

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高 | 34,800千円 | 64,280千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） |  | 当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 12,291千円 |  | 9,587千円
未払事業所税 | － |  | 654
未払費用 | 45,808 |  | 34,618
資産除去債務 | 3,685 |  | 3,615
返金負債 | 2,917 |  | 1,527
前払費用 | 1,166 |  | －
減価償却超過額 | 11,530 |  | 15,917
税務上の繰延資産 | － |  | 1,599
繰延税金資産小計 | 77,399 |  | 67,521
繰延税金資産合計 | 77,399 |  | 67,521
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | － |  | △3,262
繰延税金負債合計 | － |  | △3,262
繰延税金資産の純額 | 77,399 |  | 64,258

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年６月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2023年６月30日）

| 当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 30.6%
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3
住民税均等割 | 0.6
留保金課税 | 6.5
税額控除 | △4.6
税率変更による影響 | 1.4
その他 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2023年３月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5％から30.6％となります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額が8,883千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 16,472 | － | － | 2,171 | 14,301 | 27,191
工具、器具及び備品 | 17,384 | 8,890 | － | 9,927 | 16,347 | 24,013
その他 | 2,451 | － | － | 980 | 1,470 | 3,431
計 | 36,308 | 8,890 | － | 13,079 | 32,119 | 54,636
無形固定資産 | ソフトウエア | 15,171 | 540 | － | 3,771 | 11,939 | 23,079
計 | 15,171 | 540 | － | 3,771 | 11,939 | 23,079

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額はＰＣの購入によるものです。

２．ソフトウエアの当期増加額はＲＰＡの開発によるものです。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。