# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （千円） | 2,203,203 | 3,513,146 | 4,342,372
経常利益 | （千円） | 307,498 | 493,279 | 644,373
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 239,107 | 324,965 | 418,802
包括利益 | （千円） | 239,107 | 324,965 | 418,802
純資産額 | （千円） | 537,712 | 862,677 | 2,654,532
総資産額 | （千円） | 1,486,181 | 2,104,722 | 3,497,860
１株当たり純資産額 | （円） | 133.76 | 214.60 | 539.61
１株当たり当期純利益 | （円） | 59.48 | 80.84 | 99.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 93.09
自己資本比率 | （％） | 36.2 | 41.0 | 75.9
自己資本利益率 | （％） | 44.5 | 46.4 | 23.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 22.43
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 214,598 | 657,378 | 221,840
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,246 | △33,353 | △11,501
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,500 | △166,183 | 1,203,295
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,027,480 | 1,485,322 | 2,898,956
従業員数 | （人） | 73 | 85 | 102
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔16〕 | 〔17〕 | 〔22〕

（注）１．当社は、第20期より連結財務諸表を作成しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第20期の自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。

６．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

８．第20期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。

９．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （千円） | 1,284,739 | 1,386,407 | 1,896,692 | 3,008,910 | 3,912,179
経常利益 | （千円） | 165,553 | 143,110 | 362,357 | 410,692 | 619,283
当期純利益 | （千円） | 60,527 | 66,521 | 295,875 | 269,582 | 402,930
資本金 | （千円） | 68,000 | 68,000 | 68,000 | 68,000 | 754,584
発行済株式総数 | （株） | 1,340 | 134,000 | 134,000 | 134,000 | 4,919,400
純資産額 | （千円） | 206,519 | 273,041 | 568,916 | 838,499 | 2,614,482
総資産額 | （千円） | 773,967 | 1,202,970 | 1,461,510 | 1,950,072 | 3,401,796
１株当たり純資産額 | （円） | 154,119.22 | 2,037.62 | 141.52 | 208.58 | 531.47
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 57,249.11 | 496.43 | 73.60 | 67.06 | 95.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 89.57
自己資本比率 | （％） | 26.7 | 22.7 | 38.9 | 43.0 | 76.9
自己資本利益率 | （％） | 41.4 | 27.7 | 70.3 | 38.3 | 23.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 23.32
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 42 | 58 | 50 | 62 | 86
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔14〕 | 〔13〕 | 〔11〕 | 〔13〕 | 〔19〕
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 4,475
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,820

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第18期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第18期から第21期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

７．第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けておりますが、第18期及び第19期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査証明を受けておりません。なお、第18期及び第19期の数値については、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

８．株主総利回り及び比較指標については、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年３月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．当社は、2020年５月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。また、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、應和監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年6月
１株当たり純資産額 | （円） | 51.37 | 67.92 | 141.52 | 208.58 | 531.47
１株当たり当期純利益 | （円） | 19.08 | 16.55 | 73.60 | 67.06 | 95.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 89.57
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）

### ２【沿革】

年月 | 概要
2002年４月 | ハイエンド人材（注１）領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社としてアクシスコンサルティング株式会社（東京都千代田区神田神保町）を設立、ハイエンド人材領域の正社員採用サービスを開始
2009年９月 | 親会社であるアクモス株式会社よりＭＢＯ方式（注２）により独立
2010年３月 | 東京都千代田区猿楽町に本社を移転
2010年11月 | 中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100％子会社の日中管理学院株式会社（東京都千代田区平河町）を設立
2013年６月 | 東京都千代田区麹町に本社を移転
2015年９月 | 日中管理学院株式会社がＪＣＭＳ株式会社に商号変更
2016年６月 | スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」（注３）の提供開始
2016年７月 | 人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（東京都港区赤坂）を100％子会社化し、事業会社向け正社員採用サービスを強化
2019年６月 | 中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100％子会社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社（東京都千代田区麹町）を設立
2019年８月 | アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がＪＣＭＳ株式会社を吸収合併
2020年５月 | アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併
2020年９月 | 大阪オフィス（大阪府大阪市中央区本町）を開設
2022年７月 | スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（注４）の提供開始
2023年３月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

（注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。

２．Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ手法をいう。

３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。

４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。

### ３【事業の内容】

(1）理念・ビジョン

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。

当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。

これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。

(2）事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。））で構成されております。

当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」及びスポットコンサルサービス「コンパスシェア」を提供しております。

（サービス一覧）

各サービスの内容は以下のとおりであります。

＜人材紹介＞

・正社員採用サービス

当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材に加え、当社との連携により事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。

当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有し、また連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社のエグゼクティブ層の採用支援に約60年にわたる経験を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。

転職希望者の獲得は、当社及びケンブリッジ・リサーチ研究所が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社グループの人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。当社グループのキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社グループでは、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。

（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。

＜スキルシェア＞

・フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」

「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。

当社グループの人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業側はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。また、フリーコンサルタントは当社ネットワークによる継続的な案件受注及び独自性や自由度の高い案件への参画が可能になると考えております。

本サービスにおいては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。

・スポットコンサルサービス「コンパスシェア」

「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。

企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。

本サービスの基本的な流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。

(3）ビジネスモデル

当社グループは、企業側（発注者）が直面する課題と人材側（候補者）が求めるキャリアニーズに応じて、上記の各サービスを適切なタイミングで柔軟に提供する「リカーリングビジネス」を推進しております。これは、中長期的には、発注者が候補者、候補者が発注者となって継続的にサービスを活用できるビジネスモデルであります。

例えば、コンサルティングファームで活躍している人材（候補者）が副業を希望する場合は「コンパスシェア」を利用してもらい、事業会社への転身を希望する場合は正社員採用サービスで転職支援をします。そして、その人材が転職先の事業会社で責任者（発注者）としてプロジェクトを推進するにあたり、課題解決に向けてプロジェクトメンバーを揃える際には「フリーコンサルBiz」を、当該プロジェクトを組織化する際には正社員採用サービスを利用してもらうことが考えられます。さらに、その人材が独立してフリーランスとなった場合は、また人材側（候補者）として「フリーコンサルBiz」で案件を紹介する、という循環が生まれます。

各サービス間における発注者、候補者の循環によって、サービス利用者に対して継続的に価値を提供することが可能となり、当社グループの中長期的な収益獲得につながるものと認識しております。

(4）事業系統図

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所 （注）３ | 東京都千代田区 | 63,800 | ヒューマンキャピタル事業 | 100.0 | 役員の兼任（２名）あり 役務提供 管理業務受託

（注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヒューマンキャピタル事業 | 102 | （22）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当連結会計年度中において従業員数が17名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
86 | （19） | 34.3 | 3.1 | 8,633

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当連結会計年度中において従業員数が24名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加及び当社グループ内の異動等によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。