１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補填金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
2023年２月21日提出の有価証券届出書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
12,679千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株(発行価格1,950円、引受価額1,794円、資本金組入額897円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ583,200千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が606,650千円、資本剰余金が602,783千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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人材紹介 |
2,142,877 |
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スキルシェア |
1,094,074 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,236,952 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,236,952 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2023年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
84円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
342,226 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
342,226 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,030,982 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
79円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
293,561 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月21日及び2023年３月８日開催の当社取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2023年４月25日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
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(1) 募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 157,500株 |
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(2) 割当価格 |
１株当たり 1,794円 |
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(3) 資本組入額 |
１株当たり 897円 |
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(4) 割当価格の総額 |
282,555,000円 |
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(5) 資本組入額の総額 |
141,277,500円 |
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(6) 払込期日 |
2023年４月25日 |
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(7) 割当先 |
野村證券株式会社 |
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(8) 募集方法 |
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し） |
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(9) 資金の使途 |
第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株発行の調達資金と合わせて、運転資金として、採用費及び人件費、広告宣伝費、及びシステム費に充当する予定です。 |
該当事項はありません。