１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返金引当金 |
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返金負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
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返金負債 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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受取保険金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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解約手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補填金 |
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|
為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
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四半期純利益 |
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|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ８～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
ハ 返金引当金
紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した手数料の一部を返金する制度を設けております。
当該返金の支払いに備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より控除する方法により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
同社は従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ８～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
同社は従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介サービスの履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。
スキルシェアサービスの履行義務は、顧客との契約に基づきスキルシェアサービスを提供することです。当該サービスは役務提供の進捗により履行義務を充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
48,899 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
100,317 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※ その他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
給料及び手当 |
478,848千円 |
481,731千円 |
|
賞与 |
159,815 |
250,016 |
|
広告宣伝費 |
45,887 |
206,686 |
|
役員報酬 |
123,915 |
138,900 |
|
退職給付費用 |
7,871 |
9,821 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
商標権 |
1,000千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
51千円 |
－千円 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
134,000 |
－ |
－ |
134,000 |
|
合計 |
134,000 |
－ |
－ |
134,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
134,000 |
－ |
－ |
134,000 |
|
合計 |
134,000 |
－ |
－ |
134,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,027,480千円 |
1,485,322千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,027,480 |
1,485,322 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。
借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,027,480 |
1,027,480 |
－ |
|
(2）売掛金 |
292,042 |
292,042 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
24,438 |
21,123 |
△3,314 |
|
資産計 |
1,343,962 |
1,340,647 |
△3,314 |
|
(1）買掛金 |
108,029 |
108,029 |
－ |
|
(2）未払金 |
72,550 |
72,550 |
－ |
|
(3）未払費用 |
109,818 |
109,818 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
62,406 |
62,406 |
－ |
|
(5）社債（※１） |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
(6）長期借入金（※２） |
480,156 |
479,841 |
△314 |
|
負債計 |
847,961 |
847,646 |
△314 |
（※１）社債に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとしております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
組合出資金 |
1,000 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,027,480 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
292,042 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
33,942 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,319,523 |
33,942 |
－ |
－ |
（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
196,876 |
147,108 |
70,770 |
64,462 |
940 |
－ |
|
リース債務 |
975 |
985 |
994 |
500 |
－ |
－ |
|
合計 |
207,851 |
153,093 |
71,764 |
64,962 |
940 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。
借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
23,534 |
21,318 |
△2,216 |
|
資産計 |
23,534 |
21,318 |
△2,216 |
|
長期借入金（※） |
324,948 |
325,056 |
108 |
|
負債計 |
324,948 |
325,056 |
108 |
（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
組合出資金 |
1,044 |
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,485,322 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
395,278 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
34,190 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,880,600 |
34,190 |
－ |
－ |
（注３）社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの
レベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプット
レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
21,318 |
－ |
21,318 |
|
資産計 |
－ |
21,318 |
－ |
21,318 |
|
長期借入金（※） |
－ |
325,056 |
－ |
325,056 |
|
負債計 |
－ |
325,056 |
－ |
325,056 |
（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
これらの取引はレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
32,340 |
551 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
ほかに連結子会社は、従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
（千円） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,000 |
|
退職給付費用 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,000 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
（千円） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,000 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,000 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,871千円であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
ほかに連結子会社は、従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
（千円） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,000 |
|
退職給付費用 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,000 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
（千円） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,000 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,000 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,834千円であります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
2021年１月19日 |
2021年５月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 63名 子会社従業員 １名 |
当社従業員 ９名 子会社従業員 16名 |
当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 313,530株 |
普通株式 15,780株 |
普通株式 2,040株 |
|
付与日 |
2020年７月１日 |
2021年１月25日 |
2021年６月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2022年５月22日 ～2030年５月21日 |
2023年１月20日 ～2031年１月19日 |
2023年５月21日 ～2031年５月20日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
2021年１月19日 |
2021年５月20日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
313,530 |
15,780 |
2,040 |
|
失効 |
23,070 |
1,410 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
290,460 |
14,370 |
2,040 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
（注） 2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
2021年１月19日 |
2021年５月20日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
217 |
217 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
（注） 2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
95,112千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
2021年１月19日 |
2021年５月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 63名 子会社従業員 １名 |
当社従業員 ９名 子会社従業員 16名 |
当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 313,530株 |
普通株式 15,780株 |
普通株式 2,040株 |
|
付与日 |
2020年７月１日 |
2021年１月25日 |
2021年６月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2022年５月22日 ～2030年５月21日 |
2023年１月20日 ～2031年１月19日 |
2023年５月21日 ～2031年５月20日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年12月15日 |
2022年５月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ９名 子会社従業員 １名 |
当社従業員 12名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 6,900株 |
普通株式 2,940株 |
|
付与日 |
2021年12月16日 |
2022年６月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2023年12月16日 ～2031年12月15日 |
2024年５月26日 ～2032年５月25日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
2021年１月19日 |
2021年５月20日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
290,460 |
14,370 |
2,040 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
8,610 |
2,010 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
281,850 |
12,360 |
2,040 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年12月15日 |
2022年５月25日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
6,900 |
2,940 |
|
失効 |
210 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
6,690 |
2,940 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注） 2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
2021年１月19日 |
2021年５月20日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
217 |
217 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年12月15日 |
2022年５月25日 |
|
権利行使価格（円） |
417 |
700 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注） 2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
235,975千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
8,199千円 |
|
貸倒引当金 |
892 |
|
退職給付に係る債務 |
1,037 |
|
一括償却資産 |
53 |
|
借地権評価損 |
249 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
259 |
|
未払費用 |
30,775 |
|
資産除去債務 |
3,287 |
|
返金引当金 |
3,445 |
|
前払費用 |
2,513 |
|
繰延税金資産小計 |
50,713 |
|
評価性引当額 |
△892 |
|
繰延税金資産合計 |
49,821 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△921 |
|
繰延税金負債合計 |
△921 |
|
繰延税金資産の純額 |
48,899 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△7.1 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.7 |
|
軽減税率適用に伴う差異 |
△0.4 |
|
その他 |
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
15,787千円 |
|
退職給付に係る債務 |
1,037 |
|
借地権評価損 |
249 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
259 |
|
未払費用 |
63,265 |
|
資産除去債務 |
3,685 |
|
返金負債 |
3,224 |
|
前払費用 |
1,785 |
|
減価償却超過額 |
11,530 |
|
繰延税金資産小計 |
100,826 |
|
評価性引当額 |
△508 |
|
繰延税金資産合計 |
100,317 |
|
繰延税金資産の純額 |
100,317 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年６月30日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
人材紹介 |
2,340,181 |
|
スキルシェア |
1,172,964 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,513,146 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,513,146 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
8,400 |
|
契約負債（期末残高） |
4,200 |
契約負債は、主に人材紹介サービスに係る顧客から受け取った対価としての前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,200千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
人材紹介 |
スキルシェア |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,612,747 |
586,875 |
3,581 |
2,203,203 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
510,460 |
（注） 当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
人材紹介 |
スキルシェア |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,340,181 |
1,172,964 |
3,513,146 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
1,022,030 |
（注） 当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
山尾 幸弘 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接45.6 間接47.7 |
債務被保証 |
当社の不動産賃貸借契約の債務保証 （注）２ |
33,942 |
－ |
－ |
|
当社の銀行借入及び社債の債務保証 （注）３ |
294,032 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の本社の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該賃貸借契約の債務被保証については、2021年６月30日付で解消しております。
３．当社は、一部の銀行借入及び社債に対して、当社代表取締役山尾幸弘の債務保証を受けております。取引金額については、借入及び社債の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
山尾 幸弘 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接44.1 間接47.7 |
債務被保証 |
当社の銀行借入の債務保証 （注）１ |
91,808 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、一部の銀行借入に対して、当社代表取締役山尾幸弘の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
133.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
59.48円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
239,107 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
239,107 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,020,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数10,229個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
214.60円 |
|
１株当たり当期純利益 |
80.84円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
324,965 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
324,965 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,020,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数10,196個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2022年11月４日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
134,000株 |
|
今回の株式分割により増加する株式数 |
3,886,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
4,020,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,000,000株 |
(3）分割の日程
|
基準日公告日 |
2022年10月19日 |
|
基準日 |
2022年11月４日 |
|
効力発生日 |
2022年11月７日 |
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３．定款の一部変更
(1）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月７日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
|
|
（下線は変更箇所を示しております。） |
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
|
第６条 当会社の発行可能株式総数は、200,000株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。 |
(3）変更の日程
効力発生日 2022年11月７日
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年11月７日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第２回新株予約権 |
3,000円 |
100円 |
|
第３回新株予約権 |
6,500円 |
217円 |
|
第４回新株予約権 |
6,500円 |
217円 |
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2022年11月４日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
134,000株 |
|
今回の株式分割により増加する株式数 |
3,886,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
4,020,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,000,000株 |
(3）分割の日程
|
基準日公告日 |
2022年10月19日 |
|
基準日 |
2022年11月４日 |
|
効力発生日 |
2022年11月７日 |
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３．定款の一部変更
(1）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月７日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
|
|
（下線は変更箇所を示しております。） |
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
|
第６条 当会社の発行可能株式総数は、200,000株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。 |
(3）変更の日程
効力発生日 2022年11月７日
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年11月７日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第２回新株予約権 |
3,000円 |
100円 |
|
第３回新株予約権 |
6,500円 |
217円 |
|
第４回新株予約権 |
6,500円 |
217円 |
|
第５回新株予約権 |
12,500円 |
417円 |
|
第６回新株予約権 |
21,000円 |
700円 |
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の前連結会計年度に係る注記事項に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
286,663千円 |
|
退職給付費用 |
6,540 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,348,253千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,348,253 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
|
人材紹介 スキルシェア |
1,385,820 706,211 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,092,031 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,092,031 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
73円06銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
293,696 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
293,696 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,020,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
アクシスコンサルティング株式会社 |
第５回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2017年 12月29日 |
15,000 |
5,000 (5,000) |
0.12 |
無担保社債 |
2022年 12月30日 |
|
合計 |
－ |
－ |
15,000 |
5,000 (5,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
196,876 |
163,772 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
975 |
985 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
283,280 |
161,176 |
1.1 |
2023年７月～ 2025年７月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,480 |
1,495 |
－ |
2023年７月～ 2024年12月 |
|
合計 |
483,612 |
327,428 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
87,434 |
72,802 |
940 |
－ |
|
リース債務 |
994 |
500 |
－ |
－ |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
該当事項はありません。