|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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前払費用 |
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|
|
未収入金 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
１年内償還予定の社債 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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返金引当金 |
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|
|
返金負債 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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業務受託手数料 |
|
|
|
雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
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支払保証料 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
解約手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
１ |
609,591 |
100.0 |
1,179,982 |
99.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
－ |
－ |
852 |
0.1 |
|
売上原価 |
|
609,591 |
100.0 |
1,180,835 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）１ 内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
支払手数料 |
120,931 |
164,365 |
|
業務委託費 |
488,659 |
1,015,617 |
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
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|
当期純利益 |
|
|
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|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ８～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
(3）返金引当金
紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した手数料の一部を返金する制度を設けております。
当該返金の支払いに備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より控除する方法により計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ８～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
人材紹介サービスの履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。
スキルシェアサービスの履行義務は、顧客との契約に基づきスキルシェアサービスを提供することです。当該サービスは役務提供の進捗により履行義務を充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引き等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
38,373 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
77,399 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
未収入金 |
16,437千円 |
28,335千円 |
|
買掛金 |
2,791 |
1,306 |
|
未払費用 |
－ |
2,478 |
|
未払金 |
－ |
2 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
給料及び手当 |
376,919千円 |
349,603千円 |
|
広告宣伝費 |
41,794 |
188,653 |
|
賞与 |
120,238 |
172,336 |
|
役員報酬 |
122,265 |
138,900 |
|
減価償却費 |
13,350 |
17,224 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
受取配当金 |
73,156千円 |
－千円 |
|
業務受託手数料 |
30,300 |
34,800 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
51千円 |
－千円 |
|
計 |
51千円 |
－千円 |
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
8,199千円 |
|
貸倒引当金 |
892 |
|
未払費用 |
21,001 |
|
資産除去債務 |
3,287 |
|
返金引当金 |
3,372 |
|
前払費用 |
2,513 |
|
繰延税金資産小計 |
39,266 |
|
評価性引当額 |
△892 |
|
繰延税金資産合計 |
38,373 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
|
（調整） |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.9 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.4 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.0 |
|
その他 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.5 |
当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
12,291千円 |
|
未払費用 |
45,808 |
|
資産除去債務 |
3,685 |
|
返金負債 |
2,917 |
|
前払費用 |
1,166 |
|
減価償却超過額 |
11,530 |
|
繰延税金資産小計 |
77,399 |
|
繰延税金資産合計 |
77,399 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
|
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
141.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.60円 |
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月７日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
141.52円 |
208.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.60円 |
67.06円 |
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を16,080,000株に変更しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
41,493 |
－ |
－ |
41,493 |
25,020 |
2,350 |
16,472 |
|
工具、器具及び備品 |
26,915 |
14,388 |
－ |
41,304 |
23,919 |
9,329 |
17,384 |
|
その他 |
4,902 |
－ |
－ |
4,902 |
2,451 |
980 |
2,451 |
|
有形固定資産計 |
73,311 |
14,388 |
－ |
87,700 |
51,391 |
12,661 |
36,308 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
26,983 |
7,495 |
－ |
34,478 |
19,307 |
3,411 |
15,171 |
|
無形固定資産計 |
26,983 |
7,495 |
－ |
34,478 |
19,307 |
3,411 |
15,171 |
|
長期前払費用 |
610 |
1,224 |
293 |
1,541 |
－ |
－ |
1,541 |
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額はネットワーク機器の購入及びＰＣの購入等によるものです。
２．ソフトウエアの当期増加額は顧客情報管理プラットフォームにかかる追加開発等によるものです。
３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金（固定） |
2,580 |
－ |
2,580 |
－ |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。