### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,715,846 | 2,678,876
売掛金 | 335,948 | 517,495
前払費用 | 49,734 | 47,564
未収入金 | ※ 21,752 | ※ 17,123
その他 | 10,656 | －
流動資産合計 | 3,133,937 | 3,261,061
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,301 | 182,994
工具、器具及び備品 | 16,347 | 63,436
その他 | 1,470 | －
有形固定資産合計 | 32,119 | 246,431
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,939 | 12,688
ソフトウエア仮勘定 | － | 32,366
無形固定資産合計 | 11,939 | 45,055
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 134,587 | 134,587
差入保証金 | 22,737 | 56,921
長期前払費用 | 2,216 | 1,141
繰延税金資産 | 64,258 | 79,692
投資その他の資産合計 | 223,800 | 272,343
固定資産合計 | 267,859 | 563,829
資産合計 | 3,401,796 | 3,824,891

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 130,175 | ※ 146,074
１年内返済予定の長期借入金 | 87,434 | 74,468
リース債務 | 994 | －
未払金 | ※ 106,264 | ※ 122,338
未払費用 | ※ 144,066 | ※ 187,842
未払法人税等 | 145,909 | 157,294
未払事業所税 | 2,138 | 3,239
未払消費税等 | 76,516 | 37,923
預り金 | 14,533 | 14,045
返金負債 | 4,989 | 8,586
流動負債合計 | 713,021 | 751,813
固定負債 |  |
長期借入金 | 73,742 | 940
長期未払金 | 50 | －
リース債務 | 500 | －
資産除去債務 | － | 76,772
固定負債合計 | 74,293 | 77,712
負債合計 | 787,314 | 829,525
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 754,584 | 758,980
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 736,584 | 740,972
その他資本剰余金 | 14,133 | 14,133
資本剰余金合計 | 750,718 | 755,105
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,109,296 | 1,479,057
利益剰余金合計 | 1,109,296 | 1,479,057
自己株式 | △116 | △154
株主資本合計 | 2,614,482 | 2,992,988
新株予約権 | － | 2,377
純資産合計 | 2,614,482 | 2,995,365
負債純資産合計 | 3,401,796 | 3,824,891

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
売上高 | 3,912,179 | 4,082,480
売上原価 | 1,393,438 | 1,490,933
売上総利益 | 2,518,741 | 2,591,546
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,934,162 | ※１ 2,096,207
営業利益 | 584,578 | 495,338
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 8
受取補填金 | 1,422 | －
業務受託手数料 | ※２ 64,280 | ※２ 120,984
その他 | 1,333 | 3,814
営業外収益合計 | 67,040 | 124,807
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,758 | 1,367
支払保証料 | 481 | 634
為替差損 | 115 | 774
契約解約損 | － | 1,197
上場関連費用 | 27,800 | －
弔慰金 | － | 2,000
その他 | 1,178 | 0
営業外費用合計 | 32,335 | 5,973
経常利益 | 619,283 | 614,172
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 17,119
特別損失合計 | － | 17,119
税引前当期純利益 | 619,283 | 597,052
法人税、住民税及び事業税 | 203,211 | 242,726
法人税等調整額 | 13,141 | △15,434
法人税等合計 | 216,353 | 227,291
当期純利益 | 402,930 | 369,761

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　経費 | １ | 1,391,380 | 99.9 | 1,487,676 | 99.8
Ⅱ　労務費 |  | 2,057 | 0.1 | 3,257 | 0.2
売上原価 |  | 1,393,438 | 100.0 | 1,490,933 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）１　内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
支払手数料 | 192,524 | 199,222
業務委託費 | 1,198,856 | 1,288,453

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 68,000 | 50,000 | 14,133 | 64,133 | 706,366 | 706,366 | － | 838,499 | 838,499
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 679,477 | 679,477 |  | 679,477 |  |  |  | 1,358,955 | 1,358,955
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,107 | 7,107 |  | 7,107 |  |  |  | 14,214 | 14,214
当期純利益 |  |  |  |  | 402,930 | 402,930 |  | 402,930 | 402,930
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △116 | △116 | △116
当期変動額合計 | 686,584 | 686,584 | － | 686,584 | 402,930 | 402,930 | △116 | 1,775,982 | 1,775,982
当期末残高 | 754,584 | 736,584 | 14,133 | 750,718 | 1,109,296 | 1,109,296 | △116 | 2,614,482 | 2,614,482

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 754,584 | 736,584 | 14,133 | 750,718 | 1,109,296 | 1,109,296 | △116 | 2,614,482 | － | 2,614,482
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 4,395 | 4,387 |  | 4,387 |  |  |  | 8,782 |  | 8,782
当期純利益 |  |  |  |  | 369,761 | 369,761 |  | 369,761 |  | 369,761
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △37 | △37 |  | △37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,377 | 2,377
当期変動額合計 | 4,395 | 4,387 | － | 4,387 | 369,761 | 369,761 | △37 | 378,505 | 2,377 | 380,883
当期末残高 | 758,980 | 740,972 | 14,133 | 755,105 | 1,479,057 | 1,479,057 | △154 | 2,992,988 | 2,377 | 2,995,365

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。

また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。

スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき（ⅰ）成果物の納品または（ⅱ）役務・サービスを提供

する履行義務を負っております。（ⅰ）については、契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期間に

わたり履行義務が充足することから、進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上しておりま

す。（ⅱ）については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足することか

ら、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引き等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 64,258 | 79,692

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

###### （会計上の見積りの変更）

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」の記載内容と同一のため省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 19,829千円 | 15,615千円
短期金銭債務 | 4,583 | 19,683

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当 | 501,323千円 | 636,672千円
広告宣伝費 | 281,564 | 179,921
賞与 | 250,688 | 255,530
役員報酬 | 153,300 | 165,000
減価償却費 | 18,002 | 34,403

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高 | 64,280千円 | 120,984千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 9,587千円 |  | 8,846千円
未払事業所税 | 654 |  | 991
未払費用 | 34,618 |  | 43,710
前払費用損金不算入額 | － |  | 865
資産除去債務 | 3,615 |  | 27,343
返金負債 | 1,527 |  | 2,629
減価償却超過額 | 15,917 |  | 16,286
税務上の繰延資産 | 1,599 |  | 1,623
繰延税金資産小計 | 67,521 |  | 102,297
繰延税金資産合計 | 67,521 |  | 102,297
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  | △22,604
未収事業税 | △3,262 |  | －
繰延税金負債合計 | △3,262 |  | △22,604
繰延税金資産の純額 | 64,258 |  | 79,692

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.6
留保金課税 | 6.5 |  | 6.1
税額控除 | △4.6 |  | △0.2
税率変更による影響 | 1.4 |  | －
その他 | 0.1 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |  | 38.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 14,301 | 189,720 | 13,222 | 7,805 | 182,994 | 6,725
工具、器具及び備品 | 16,347 | 69,339 | 888 | 21,361 | 63,436 | 32,661
その他 | 1,470 | - | 1,389 | 81 | - | -
計 | 32,119 | 259,059 | 15,499 | 29,248 | 246,431 | 39,387
無形固定資産 | ソフトウエア | 11,939 | 5,136 | － | 4,387 | 12,688 | 27,466
ソフトウエア仮勘定 | － | 33,730 | 1,364 | - | 32,366 | -
計 | 11,939 | 38,867 | 1,364 | 4,387 | 45,055 | 27,466

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、オフィス増床113,364千円、資産除去債務に対応する除去費用76,356千円です。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、オフィス増床55,279千円、ＰＣ購入14,060千円によるものです。

３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、統合データベース構築32,366千円によるものです。

４．建物の当期減少額の主なものは、オフィス増床による旧設備等の除却13,222千円によるものです。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。