## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,898,956 | 3,023,373
売掛金 | 363,278 | 600,660
その他 | 87,319 | 51,318
流動資産合計 | 3,349,554 | 3,675,352
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 41,493 | 189,720
減価償却累計額 | △27,191 | △6,725
建物（純額） | 14,301 | 182,994
工具、器具及び備品 | 44,861 | 99,801
減価償却累計額 | △28,359 | △36,364
工具、器具及び備品（純額） | 16,501 | 63,436
その他 | 4,902 | －
減価償却累計額 | △3,431 | －
その他（純額） | 1,470 | －
有形固定資産合計 | 32,274 | 246,431
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,939 | 12,688
ソフトウエア仮勘定 | － | 32,366
無形固定資産合計 | 11,939 | 45,055
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 78,138 | 86,838
その他 | 25,954 | 59,062
投資その他の資産合計 | 104,092 | 145,901
固定資産合計 | 148,306 | 437,387
資産合計 | 3,497,860 | 4,112,740

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 144,742 | 155,211
１年内返済予定の長期借入金 | 87,434 | 74,468
未払金 | 110,315 | 124,167
未払費用 | 178,266 | 193,385
未払法人税等 | 145,999 | 235,082
返金負債 | 6,692 | 10,967
その他 | 95,046 | 72,881
流動負債合計 | 768,495 | 866,163
固定負債 |  |
長期借入金 | 73,742 | 940
資産除去債務 | － | 76,772
その他 | 1,091 | 540
固定負債合計 | 74,833 | 78,252
負債合計 | 843,328 | 944,416
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 754,584 | 758,980
資本剰余金 | 750,718 | 755,105
利益剰余金 | 1,149,346 | 1,652,015
自己株式 | △116 | △154
株主資本合計 | 2,654,532 | 3,165,946
新株予約権 | － | 2,377
純資産合計 | 2,654,532 | 3,168,324
負債純資産合計 | 3,497,860 | 4,112,740

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
売上高 | ※１ 4,342,372 | ※１ 4,665,926
売上原価 | 1,464,414 | 1,566,980
売上総利益 | 2,877,957 | 3,098,945
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,204,144 | ※２,※３ 2,265,189
営業利益 | 673,813 | 833,755
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 8
受取配当金 | 20 | 20
受取保険金 | － | 2,000
受取補填金 | 1,536 | －
リース解約益 | － | 1,413
雑収入 | 159 | 517
営業外収益合計 | 1,720 | 3,959
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,758 | 1,367
支払保証料 | － | 634
為替差損 | 115 | 833
契約解約損 | － | 1,197
上場関連費用 | 27,800 | －
弔慰金 | － | 2,000
雑損失 | 485 | 0
営業外費用合計 | 31,160 | 6,032
経常利益 | 644,373 | 831,682
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 17,195
特別損失合計 | － | 17,195
税金等調整前当期純利益 | 644,373 | 814,487
法人税、住民税及び事業税 | 203,391 | 320,517
法人税等調整額 | 22,179 | △8,700
法人税等合計 | 225,571 | 311,817
当期純利益 | 418,802 | 502,669
親会社株主に帰属する当期純利益 | 418,802 | 502,669

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
当期純利益 | 418,802 | 502,669
包括利益 | 418,802 | 502,669
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 418,802 | 502,669

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 68,000 | 64,133 | 730,544 | － | 862,677 | 862,677
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 679,477 | 679,477 |  |  | 1,358,955 | 1,358,955
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,107 | 7,107 |  |  | 14,214 | 14,214
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 418,802 |  | 418,802 | 418,802
自己株式の取得 |  |  |  | △116 | △116 | △116
当期変動額合計 | 686,584 | 686,584 | 418,802 | △116 | 1,791,854 | 1,791,854
当期末残高 | 754,584 | 750,718 | 1,149,346 | △116 | 2,654,532 | 2,654,532

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 754,584 | 750,718 | 1,149,346 | △116 | 2,654,532 | － | 2,654,532
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 4,395 | 4,387 |  |  | 8,782 |  | 8,782
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 502,669 |  | 502,669 |  | 502,669
自己株式の取得 |  |  |  | △37 | △37 |  | △37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 2,377 | 2,377
当期変動額合計 | 4,395 | 4,387 | 502,669 | △37 | 511,414 | 2,377 | 513,791
当期末残高 | 758,980 | 755,105 | 1,652,015 | △154 | 3,165,946 | 2,377 | 3,168,324

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 644,373 | 814,487
減価償却費 | 18,157 | 34,898
株式報酬費用 | － | 2,377
受取利息及び受取配当金 | △24 | △28
支払利息及び社債利息 | 2,758 | 1,367
有形固定資産除却損 | － | 17,195
リース解約益 | － | △1,413
売上債権の増減額（△は増加） | 31,999 | △237,382
仕入債務の増減額（△は減少） | △27,144 | 10,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,000 | －
返金負債の増減額（△は減少） | △2,630 | 4,275
その他の資産の増減額（△は増加） | △11,843 | 6,570
その他の負債の増減額（△は減少） | △131,872 | 5,524
小計 | 520,774 | 658,341
利息及び配当金の受取額 | 24 | 28
利息の支払額 | △2,622 | △1,314
法人税等の支払額 | △296,335 | △210,210
営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,840 | 446,845
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △11,146 | △210,439
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 603
敷金及び保証金の差入による支出 | △355 | △35,554
その他の収入 | － | 68
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,501 | △245,322
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △163,772 | △85,768
社債の償還による支出 | △5,000 | －
リース債務の返済による支出 | △985 | △82
株式の発行による収入 | 1,358,955 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 14,214 | 8,782
自己株式の取得による支出 | △116 | △37
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,203,295 | △77,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,413,634 | 124,416
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,485,322 | 2,898,956
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,898,956 | ※ 3,023,373

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。

また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。

スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき（ⅰ）成果物の納品または（ⅱ）役務・サービスを提

供する履行義務を負っております。（ⅰ）については、契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期

間にわたり履行義務が充足することから、進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上してお

ります。（ⅱ）については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足する

ことから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 78,138 | 86,838

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

当連結会計年度において、本社事務所を改装したことによる新たな情報の入手に伴い、本社事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」を26,240千円計上しております。

なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当 | 618,116千円 | 721,353千円
賞与 | 313,153 | 282,984
広告宣伝費 | 307,316 | 192,372
役員報酬 | 153,300 | 165,000
退職給付費用 | 14,267 | 15,500
研究開発費 | 14,514 | 10,256

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
一般管理費に含まれる研究開発費 | 14,514千円 | 10,256千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 134,000 | 4,785,400 | － | 4,919,400
合計 | 134,000 | 4,785,400 | － | 4,919,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | － | 27 | － | 27
合計 | － | 27 | － | 27

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：30）による増加　　　　3,886,000株

公募増資による増加　　　　　　　　　　600,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　157,500株

新株予約権の行使による増加　　　　　　141,900株

２.普通株式の自己株式の増加数27株は、単元未満株式の買取りによる増加27株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 4,919,400 | 73,200 | － | 4,992,600
合計 | 4,919,400 | 73,200 | － | 4,992,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 27 | 29 | － | 56
合計 | 27 | 29 | － | 56

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　73,200株

２.普通株式の自己株式の増加数29株は、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,377
合計 | － | － | － | － | － | 2,377

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 2,898,956千円 | 3,023,373千円
現金及び現金同等物 | 2,898,956 | 3,023,373

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。

借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金 | 22,737 | 21,672 | △1,064
資産計 | 22,737 | 21,672 | △1,064
長期借入金（※） | 161,176 | 161,190 | 14
負債計 | 161,176 | 161,190 | 14

（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金 | 56,921 | 50,400 | △6,520
資産計 | 56,921 | 50,400 | △6,520
長期借入金（※） | 75,408 | 75,390 | △17
負債計 | 75,408 | 75,390 | △17

（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
組合出資金 | 1,000 | 1,000

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,898,956 | － | － | －
売掛金 | 363,278 | － | － | －
差入保証金 | 34,190 | 355 | － | －
合計 | 3,296,425 | 355 | － | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,023,373 | － | － | －
売掛金 | 600,660 | － | － | －
差入保証金 | － | － | － | 56,921
合計 | 3,624,033 | － | － | 56,921

（注３）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 87,434 | 72,802 | 940 | － | － | －
リース債務 | 994 | 500 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 74,468 | 940 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの

レベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプット

レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年６月30日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 21,672 | － | 21,672
資産計 | － | 21,672 | － | 21,672
長期借入金（※） | － | 161,190 | － | 161,190
負債計 | － | 161,190 | － | 161,190

（※）長期借入金に係る時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 50,400 | － | 50,400
資産計 | － | 50,400 | － | 50,400
長期借入金（※） | － | 75,390 | － | 75,390
負債計 | － | 75,390 | － | 75,390

（※）長期借入金に係る時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

これらの取引はレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

ほかに連結子会社は、従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,000 | －
退職給付費用 | － | －
退職給付の支払額 | 3,000 | －
制度への拠出額 | － | －
退職給付に係る負債の期末残高 | － | －

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | －
退職給付に係る負債 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | －

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　－千円　　　当連結会計年度　　－千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,302千円、当連結会計年度15,566千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
販売費及び一般管理費 | － | 2,377

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月21日 | 2021年１月19日 | 2021年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　63名 子会社従業員　１名 | 当社従業員　　９名 子会社従業員　16名 | 当社従業員　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 313,530株 | 普通株式 15,780株 | 普通株式 2,040株
付与日 | 2020年７月１日 | 2021年１月25日 | 2021年６月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2022年５月22日 ～2030年５月21日 | 2023年１月20日 ～2031年１月19日 | 2023年５月21日 ～2031年５月20日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年12月15日 | 2022年５月25日 | 2023年11月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　９名 子会社従業員　１名 | 当社従業員　　12名 子会社従業員　２名 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 6,900株 | 普通株式 2,940株 | 普通株式 24,000株
付与日 | 2021年12月16日 | 2022年６月１日 | 2023年12月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2023年12月16日 ～2031年12月15日 | 2024年５月26日 ～2032年５月25日 | 2025年12月９日 ～2033年12月７日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月21日 | 2021年１月19日 | 2021年５月20日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 139,950 | 10,710 | 630
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 65,520 | 4,440 | 420
失効 | － | － | －
未行使残 | 74,430 | 6,270 | 210

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年12月15日 | 2022年５月25日 | 2023年11月30日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 5,280 | 2,940 | －
付与 | － | － | 24,000
失効 | 1,410 | 420 | 7,500
権利確定 | 3,870 | 2,520 | －
未確定残 | － | － | 16,500
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 3,870 | 2,520 | －
権利行使 | 2,820 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 1,050 | 2,520 | －

（注）　2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月21日 | 2021年１月19日 | 2021年５月20日
権利行使価格（円） | 100 | 217 | 217
行使時平均株価（円） | 1,655 | 1,673 | 1,737
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年12月15日 | 2022年５月25日 | 2023年11月30日
権利行使価格（円） | 417 | 700 | 1,285
行使時平均株価（円） | 1,496 | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | 494

（注）　2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回ストック・オプションから第６回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。

第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 第７回ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 54.74％
予想残存期間（注）２ | 5.98年
予想配当（注）３ | 0円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.331％

（注）１．当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、類似企業の株価変動性の平均値に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 77,990千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 112,031千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 9,587千円 |  | 15,047千円
未払事業所税 | 654 |  | 991
借地権評価損 | 249 |  | 249
ゴルフ会員権評価損 | 259 |  | 259
未払費用 | 48,171 |  | 43,831
資産除去債務 | 3,615 |  | 27,343
返金負債 | 2,116 |  | 3,452
前払費用損金不算入額 | － |  | 865
減価償却超過額 | 15,917 |  | 16,286
税務上の繰延資産 | 1,599 |  | 1,623
連結子会社の税務上の繰越欠損金（注） | 1,587 |  | －
繰延税金資産小計 | 83,759 |  | 109,951
評価性引当額 | △508 |  | △508
繰延税金資産合計 | 83,250 |  | 109,442
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  | △22,604
未収事業税 | △5,112 |  | －
繰延税金負債合計 | △5,112 |  | △22,604
繰延税金資産の純額 | 78,138 |  | 86,838

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 1,587 | 1,587千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,587 | (b)1,587千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,587千円を計上しております。当該繰延税金資産1,587千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,587千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.5
留保金課税 | 6.2 |  | 5.5
税額控除 | △4.4 |  | △0.2
税率変更による影響 | 1.4 |  | －
連結子会社との税率差異 | 0.3 |  | 1.1
その他 | 0.0 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0 |  | 38.3

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年６月30日）

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
期首残高 | －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 50,214
見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額 | 26,141
時の経過による調整額 | 416
資産除去債務の履行による減少額 | －
その他増減額（△は減少） | －
期末残高 | 76,772

ニ 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

当連結会計年度において、本社事務所を改装したことによる新たな情報の入手に伴い、本社事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」を26,240千円計上しております。

なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
人材紹介 | 2,918,104 | 3,161,344
スキルシェア | 1,424,268 | 1,504,581
顧客との契約から生じる収益 | 4,342,372 | 4,665,926
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 4,342,372 | 4,665,926

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 4,200 | －
契約負債（期末残高） | － | －

契約負債は、主に人材紹介サービスに係る顧客から受け取った対価としての前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、－千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 人材紹介 | スキルシェア | 合計
外部顧客への売上高 | 2,918,104 | 1,424,268 | 4,342,372

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1,034,382
アビームコンサルティング株式会社 | 589,792
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 487,640

（注）　当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 人材紹介 | スキルシェア | 合計
外部顧客への売上高 | 3,161,344 | 1,504,581 | 4,665,926

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1,053,554
アクセンチュア株式会社 | 641,163

（注）　当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 539.61円 | 634.61円
１株当たり当期純利益 | 99.15円 | 101.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 93.09円 | 99.22円

（注）１．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 418,802 | 502,669
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 418,802 | 502,669
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,224,116 | 4,964,260
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 274,614 | 102,170
（うち新株予約権（株）） | （274,614） | （102,170）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第７回新株予約権（ストック・オプション） 普通株式　16,500株

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,654,532 | 3,168,324
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,654,532 | 3,168,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 4,919,373 | 4,992,544

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名　　称　　アクシスコンサルティング株式会社

事業内容　　ヒューマンキャピタル事業

（吸収合併消滅会社）

名　　称　　株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

事業内容　　ヒューマンキャピタル事業

②　企業結合日

2024年７月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

アクシスコンサルティング株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 87,434 | 74,468 | 1.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 994 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 73,742 | 940 | 1.2 | 2025年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 500 | － | － | －
合計 | 162,671 | 75,408 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 940 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,036,625 | 2,120,483 | 3,267,467 | 4,665,926
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 168,622 | 348,600 | 507,855 | 814,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 103,830 | 214,114 | 312,224 | 502,669
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 21.10 | 43.37 | 63.01 | 101.26

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 21.10 | 22.26 | 19.66 | 38.15