2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,715,846

2,678,876

売掛金

335,948

517,495

前払費用

49,734

47,564

未収入金

21,752

17,123

その他

10,656

流動資産合計

3,133,937

3,261,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,301

182,994

工具、器具及び備品

16,347

63,436

その他

1,470

有形固定資産合計

32,119

246,431

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,939

12,688

ソフトウエア仮勘定

32,366

無形固定資産合計

11,939

45,055

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

134,587

134,587

差入保証金

22,737

56,921

長期前払費用

2,216

1,141

繰延税金資産

64,258

79,692

投資その他の資産合計

223,800

272,343

固定資産合計

267,859

563,829

資産合計

3,401,796

3,824,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,175

146,074

1年内返済予定の長期借入金

87,434

74,468

リース債務

994

未払金

106,264

122,338

未払費用

144,066

187,842

未払法人税等

145,909

157,294

未払事業所税

2,138

3,239

未払消費税等

76,516

37,923

預り金

14,533

14,045

返金負債

4,989

8,586

流動負債合計

713,021

751,813

固定負債

 

 

長期借入金

73,742

940

長期未払金

50

リース債務

500

資産除去債務

76,772

固定負債合計

74,293

77,712

負債合計

787,314

829,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

754,584

758,980

資本剰余金

 

 

資本準備金

736,584

740,972

その他資本剰余金

14,133

14,133

資本剰余金合計

750,718

755,105

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,109,296

1,479,057

利益剰余金合計

1,109,296

1,479,057

自己株式

116

154

株主資本合計

2,614,482

2,992,988

新株予約権

2,377

純資産合計

2,614,482

2,995,365

負債純資産合計

3,401,796

3,824,891

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

3,912,179

4,082,480

売上原価

1,393,438

1,490,933

売上総利益

2,518,741

2,591,546

販売費及び一般管理費

※1 1,934,162

※1 2,096,207

営業利益

584,578

495,338

営業外収益

 

 

受取利息

4

8

受取補填金

1,422

業務受託手数料

※2 64,280

※2 120,984

その他

1,333

3,814

営業外収益合計

67,040

124,807

営業外費用

 

 

支払利息

2,758

1,367

支払保証料

481

634

為替差損

115

774

契約解約損

1,197

上場関連費用

27,800

弔慰金

2,000

その他

1,178

0

営業外費用合計

32,335

5,973

経常利益

619,283

614,172

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,119

特別損失合計

17,119

税引前当期純利益

619,283

597,052

法人税、住民税及び事業税

203,211

242,726

法人税等調整額

13,141

15,434

法人税等合計

216,353

227,291

当期純利益

402,930

369,761

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

1,391,380

99.9

1,487,676

99.8

Ⅱ 労務費

 

2,057

0.1

3,257

0.2

売上原価

 

1,393,438

100.0

1,490,933

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

 (注)1 内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払手数料

192,524

199,222

業務委託費

1,198,856

1,288,453

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

68,000

50,000

14,133

64,133

706,366

706,366

838,499

838,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

679,477

679,477

 

679,477

 

 

 

1,358,955

1,358,955

新株の発行(新株予約権の行使)

7,107

7,107

 

7,107

 

 

 

14,214

14,214

当期純利益

 

 

 

 

402,930

402,930

 

402,930

402,930

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

116

116

116

当期変動額合計

686,584

686,584

686,584

402,930

402,930

116

1,775,982

1,775,982

当期末残高

754,584

736,584

14,133

750,718

1,109,296

1,109,296

116

2,614,482

2,614,482

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

754,584

736,584

14,133

750,718

1,109,296

1,109,296

116

2,614,482

2,614,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,395

4,387

 

4,387

 

 

 

8,782

 

8,782

当期純利益

 

 

 

 

369,761

369,761

 

369,761

 

369,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

37

37

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,377

2,377

当期変動額合計

4,395

4,387

4,387

369,761

369,761

37

378,505

2,377

380,883

当期末残高

758,980

740,972

14,133

755,105

1,479,057

1,479,057

154

2,992,988

2,377

2,995,365

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。

 また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。

 スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき(ⅰ)成果物の納品または(ⅱ)役務・サービスを提供

する履行義務を負っております。(ⅰ)については、契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期間に

わたり履行義務が充足することから、進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上しておりま

す。(ⅱ)については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足することか

ら、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

 なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引き等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

64,258

79,692

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」の記載内容と同一のため省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

19,829千円

15,615千円

短期金銭債務

4,583

19,683

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

501,323千円

636,672千円

広告宣伝費

281,564

179,921

賞与

250,688

255,530

役員報酬

153,300

165,000

減価償却費

18,002

34,403

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引以外の取引による取引高

64,280千円

120,984千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円)は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円)は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,587千円

 

8,846千円

未払事業所税

654

 

991

未払費用

34,618

 

43,710

前払費用損金不算入額

 

865

資産除去債務

3,615

 

27,343

返金負債

1,527

 

2,629

減価償却超過額

15,917

 

16,286

税務上の繰延資産

1,599

 

1,623

繰延税金資産小計

67,521

 

102,297

繰延税金資産合計

67,521

 

102,297

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△22,604

未収事業税

△3,262

 

繰延税金負債合計

△3,262

 

△22,604

繰延税金資産の純額

64,258

 

79,692

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

住民税均等割

0.6

 

0.6

留保金課税

6.5

 

6.1

税額控除

△4.6

 

△0.2

税率変更による影響

1.4

 

その他

0.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

38.1

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

14,301

189,720

13,222

7,805

182,994

6,725

工具、器具及び備品

16,347

69,339

888

21,361

63,436

32,661

その他

1,470

-

1,389

81

-

-

32,119

259,059

15,499

29,248

246,431

39,387

無形固定資産

ソフトウエア

11,939

5,136

4,387

12,688

27,466

ソフトウエア仮勘定

33,730

1,364

-

32,366

-

11,939

38,867

1,364

4,387

45,055

27,466

 (注)1.建物の当期増加額の主なものは、オフィス増床113,364千円、資産除去債務に対応する除去費用76,356千円です。

2.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、オフィス増床55,279千円、PC購入14,060千円によるものです。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、統合データベース構築32,366千円によるものです。

4.建物の当期減少額の主なものは、オフィス増床による旧設備等の除却13,222千円によるものです。

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。