第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,898,956

2,953,147

売掛金

363,278

391,075

その他

87,319

97,978

流動資産合計

3,349,554

3,442,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

41,493

112,650

減価償却累計額

27,191

686

建物(純額)

14,301

111,964

工具、器具及び備品

44,861

69,201

減価償却累計額

28,359

20,067

工具、器具及び備品(純額)

16,501

49,133

その他

4,902

減価償却累計額

3,431

その他(純額)

1,470

有形固定資産合計

32,274

161,097

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,939

13,325

ソフトウエア仮勘定

6,369

無形固定資産合計

11,939

19,694

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

78,138

78,138

その他

25,954

60,250

投資その他の資産合計

104,092

138,389

固定資産合計

148,306

319,181

資産合計

3,497,860

3,761,383

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

144,742

147,293

1年内返済予定の長期借入金

87,434

84,580

未払金

110,315

186,547

未払費用

178,266

164,480

未払法人税等

145,999

147,154

返金負債

6,692

9,586

その他

95,046

60,550

流動負債合計

768,495

800,193

固定負債

 

 

長期借入金

73,742

34,034

資産除去債務

50,259

その他

1,091

540

固定負債合計

74,833

84,833

負債合計

843,328

885,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

754,584

758,194

資本剰余金

750,718

754,324

利益剰余金

1,149,346

1,363,460

自己株式

116

116

株主資本合計

2,654,532

2,875,862

新株予約権

494

純資産合計

2,654,532

2,876,356

負債純資産合計

3,497,860

3,761,383

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,092,031

2,120,483

売上原価

725,556

685,875

売上総利益

1,366,474

1,434,608

販売費及び一般管理費

925,446

1,068,841

営業利益

441,028

365,766

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

為替差益

395

受取補填金

1,536

リース解約益

1,412

雑収入

76

185

営業外収益合計

2,011

1,601

営業外費用

 

 

支払利息

1,646

807

為替差損

290

上場関連費用

2,000

雑損失

109

474

営業外費用合計

3,755

1,572

経常利益

439,283

365,795

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,195

特別損失合計

17,195

税金等調整前四半期純利益

439,283

348,600

法人税等

145,586

134,486

四半期純利益

293,696

214,114

親会社株主に帰属する四半期純利益

293,696

214,114

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

四半期純利益

293,696

214,114

四半期包括利益

293,696

214,114

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

293,696

214,114

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

439,283

348,600

減価償却費

8,017

9,722

株式報酬費用

494

受取利息及び受取配当金

2

3

支払利息及び社債利息

1,646

807

有形固定資産除却損

17,195

リース解約益

1,412

売上債権の増減額(△は増加)

19,325

27,796

仕入債務の増減額(△は減少)

17,278

2,551

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,000

返金負債の増減額(△は減少)

1,385

2,894

その他の資産の増減額(△は増加)

34,745

40,464

その他の負債の増減額(△は減少)

229,246

81,755

小計

143,965

230,833

利息及び配当金の受取額

2

3

利息の支払額

1,507

762

法人税等の支払額

186,472

93,526

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,012

136,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,256

11,442

敷金及び保証金の差入による支出

35,554

その他の収入

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,256

46,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

85,309

42,562

社債の償還による支出

5,000

リース債務の返済による支出

491

82

新株予約権の行使による株式の発行による収入

7,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

90,800

35,428

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,069

54,191

現金及び現金同等物の期首残高

1,485,322

2,898,956

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,348,253

2,953,147

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

286,663千円

361,853千円

退職給付費用

6,540

7,615

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,348,253千円

2,953,147千円

現金及び現金同等物

1,348,253

2,953,147

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

人材紹介

1,385,820

1,464,893

スキルシェア

706,211

655,589

顧客との契約から生じる収益

2,092,031

2,120,483

その他の収益

外部顧客への売上高

2,092,031

2,120,483

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自2022年7月1日

至2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

73円06銭

43円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

293,696

214,114

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

293,696

214,114

普通株式の期中平均株式数(株)

4,020,000

4,937,091

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

42円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

128,631

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2022年11月7日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算出しております。

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。

 

1.本合併の目的

 株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

 

2.本合併の要旨

(1)合併の日程

合併契約承認取締役会     2024年2月13日

合併契約締結日        2024年2月13日

合併予定日(効力発生日)   2024年7月1日(予定)

 

(注)本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

 

(2)合併の方式

当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併です。

 

(3)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

 

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

3.今後の見通し

 本合併は、完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。

 

 

4.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理いたします。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。