第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 なお、前事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

(2)当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,678

2,999

売掛金

517

733

前払費用

47

143

未収入金

※1 17

5

未収還付法人税等

94

その他

7

流動資産合計

3,261

3,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

189

191

減価償却累計額

6

20

建物(純額)

182

170

工具、器具及び備品

96

101

減価償却累計額

32

53

工具、器具及び備品(純額)

63

48

有形固定資産合計

246

219

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12

59

ソフトウエア仮勘定

32

85

無形固定資産合計

45

144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26

関係会社株式

134

差入保証金

56

56

出資金

1

長期前払費用

1

0

繰延税金資産

79

84

投資その他の資産合計

272

168

固定資産合計

563

532

資産合計

3,824

4,515

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 146

253

1年内返済予定の長期借入金

74

133

未払金

※1 122

203

未払費用

※1 187

214

未払法人税等

157

13

未払事業所税

3

3

未払消費税等

37

18

預り金

14

27

返金負債

8

9

流動負債合計

751

878

固定負債

 

 

長期借入金

0

233

資産除去債務

76

77

固定負債合計

77

311

負債合計

829

1,189

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

758

761

資本剰余金

 

 

資本準備金

740

743

その他資本剰余金

14

14

資本剰余金合計

755

758

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,479

1,800

利益剰余金合計

1,479

1,800

自己株式

0

0

株主資本合計

2,992

3,320

新株予約権

2

5

純資産合計

2,995

3,325

負債純資産合計

3,824

4,515

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

売上高

※1 4,082

※1 5,271

売上原価

1,490

2,414

売上総利益

2,591

2,857

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,096

※2,※3 2,646

営業利益

495

210

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

受取補填金

8

保険解約返戻金

3

業務受託手数料

※4 120

その他

3

1

営業外収益合計

124

13

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

支払保証料

0

0

為替差損

0

0

支払補償費

1

契約解約損

1

弔慰金

2

その他

0

営業外費用合計

5

5

経常利益

614

219

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

172

特別利益合計

172

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5

※5 0

固定資産除却損

※6 17

※6 0

特別損失合計

17

0

税引前当期純利益

597

392

法人税、住民税及び事業税

242

68

法人税等調整額

15

2

法人税等合計

227

70

当期純利益

369

321

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

1,487

99.8

2,403

99.6

Ⅱ 労務費

 

3

0.2

10

0.4

売上原価

 

1,490

100.0

2,414

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

 (注)1 内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

支払手数料

199

284

業務委託費

1,288

2,119

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

754

736

14

750

1,109

1,109

0

2,614

2,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

4

 

 

 

8

 

8

当期純利益

 

 

 

 

369

369

 

369

 

369

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

当期変動額合計

4

4

4

369

369

0

378

2

380

当期末残高

758

740

14

755

1,479

1,479

0

2,992

2

2,995

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

758

740

14

755

1,479

1,479

0

2,992

2

2,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2

2

 

2

 

 

 

5

 

5

当期純利益

 

 

 

 

321

321

 

321

 

321

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

2

2

2

321

321

327

3

330

当期末残高

761

743

14

758

1,800

1,800

0

3,320

5

3,325

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

392

減価償却費

54

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

172

株式報酬費用

3

受取利息及び受取配当金

0

支払利息

2

固定資産除却損

0

固定資産売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

133

仕入債務の増減額(△は減少)

94

返金負債の増減額(△は減少)

0

その他の資産の増減額(△は増加)

67

その他の負債の増減額(△は減少)

27

小計

198

利息及び配当金の受取額

0

利息の支払額

3

法人税等の支払額

379

営業活動によるキャッシュ・フロー

183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

113

投資有価証券の取得による支出

26

その他の収入

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

139

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

400

長期借入金の返済による支出

107

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

298

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24

現金及び現金同等物の期首残高

2,678

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

344

現金及び現金同等物の期末残高

2,999

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。

また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。

スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき(ⅰ)成果物の納品または(ⅱ)役務・サービスを提供する履行義務を負っております。

(ⅰ)については、契約の内容や提供形態に応じて、収益の認識方法は次のいずれかとなります。

契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足する契約については、その進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上しております。

一方で、契約に基づき所定の成果物を納品し、顧客の検収をもって履行義務が充足する契約については、顧客が成果物を検収した一時点で収益を計上しております。

(ⅱ)については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

79

84

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年6月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)

 前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

15百万円

-百万円

短期金銭債務

19

 

 2 当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行2行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座借越極度額の総額

-百万円

200百万円

コミットメントライン契約の総額

200

借入金実行残高

差引額

400

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度54%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

給料及び手当

636百万円

821百万円

広告宣伝費

179

204

賞与

255

320

役員報酬

165

152

減価償却費

34

54

研究開発費

10

11

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

研究開発費

10百万円

11百万円

 

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引以外の取引による取引高

120百万円

-百万円

 

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

建物

13百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

0

その他

3

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,919,400

73,200

4,992,600

合計

4,919,400

73,200

4,992,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

27

29

56

合計

27

29

56

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加      73,200株

2.普通株式の自己株式の増加数29株は、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

2

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,992,600

56,550

5,049,150

合計

4,992,600

56,550

5,049,150

自己株式

 

 

 

 

普通株式

56

56

合計

56

56

(注)普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加      56,550株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

5

合計

5

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月13日

臨時取締役会

普通株式

176

利益剰余金

35

2025年6月30日

2025年9月9日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

2,999百万円

現金及び現金同等物

2,999

 

(金融商品関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は1年内の支払期日であります。

借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

差入保証金

56

43

△13

資産計

56

43

△13

長期借入金(※)

367

367

△0

負債計

367

367

△0

(※)長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1)市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

非上場株式

26

組合出資金

1

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,999

売掛金

733

差入保証金

56

合計

3,733

56

 

(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

133

132

100

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの

レベル2の時価:資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプット

レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度(2025年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

43

43

資産計

43

43

長期借入金(※)

367

367

負債計

367

367

(※)長期借入金に係る時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

 これらの取引はレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式134百万円)は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 非上場株式(貸借対照表計上額は投資有価証券26百万円)は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

 

 

(退職給付関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度16百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載してお

りません。

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

販売費及び一般管理費

3

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年5月21日

2021年1月19日

2021年5月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  63名

子会社従業員 1名

当社従業員  9名

子会社従業員 16名

当社従業員  4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

313,530株

普通株式

15,780株

普通株式

2,040株

付与日

2020年7月1日

2021年1月25日

2021年6月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

2022年5月22日

~2030年5月21日

2023年1月20日

~2031年1月19日

2023年5月21日

~2031年5月20日

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年12月15日

2022年5月25日

2023年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  9名

子会社従業員 1名

当社従業員  12名

子会社従業員 2名

当社取締役  3名

当社従業員  10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

6,900株

普通株式

2,940株

普通株式

24,000株

付与日

2021年12月16日

2022年6月1日

2023年12月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

2023年12月16日

~2031年12月15日

2024年5月26日

~2032年5月25日

2025年12月9日

~2033年12月7日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年5月21日

2021年1月19日

2021年5月20日

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

74,430

6,270

210

権利確定

権利行使

55,110

1,020

210

失効

390

未行使残

19,320

4,860

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年12月15日

2022年5月25日

2023年11月30日

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

16,500

付与

失効

2,000

権利確定

未確定残

14,500

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

1,050

2,520

権利確定

権利行使

210

失効

210

210

未行使残

840

2,100

 (注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年5月21日

2021年1月19日

2021年5月20日

権利行使価格(円)

100

217

217

行使時平均株価(円)

977

1,063

962

付与日における公正な評価単価(円)

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年12月15日

2022年5月25日

2023年11月30日

権利行使価格(円)

417

700

1,285

行使時平均株価(円)

1,073

付与日における公正な評価単価(円)

494

 (注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第2回ストック・オプションから第6回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。

 第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

第7回ストック・オプション

株価変動性(注)1

54.74%

予想残存期間(注)2

5.98年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.331%

(注)1.当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、類似企業の株価変動性の平均値に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

14百万円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

49百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8百万円

 

3百万円

未払事業所税

0

 

1

未払費用

43

 

54

未払金

 

1

前払費用

0

 

1

資産除去債務

27

 

28

返金負債

2

 

3

減価償却超過額

16

 

14

税務上の繰延資産

1

 

1

繰延税金資産小計

102

 

109

繰延税金資産合計

102

 

109

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△22

 

△21

未収事業税

 

△3

繰延税金負債合計

△22

 

△25

繰延税金資産の純額

79

 

84

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

0.6

 

1.0

留保金課税

6.1

 

税額控除

△0.2

 

△0.4

子会社吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益

 

△13.5

税率変更による影響

 

△0.2

その他

0.8

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

18.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額への影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

事業の内容    ヒューマンキャピタル事業

(2)企業結合日

2024年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併によります。

(4)その他

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しておりましたが、このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

 

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

期首残高

76百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

0

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

77

 

(収益認識関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

売上高

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

人材紹介

2,768

スキルシェア

2,502

顧客との契約から生じる収益

5,271

その他の収益

外部顧客への売上高

5,271

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

該当事項はありません。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

【関連情報】

 当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

人材紹介

スキルシェア

合計

外部顧客への売上高

2,768

2,502

5,271

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

PwCコンサルティング合同会社

1,330

アビームコンサルティング株式会社

529

 (注) 当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

 

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

599.97円

657.57円

1株当たり当期純利益

74.48円

64.12円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

72.98円

63.40円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

369

321

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

369

321

期中平均株式数(株)

4,964,260

5,009,701

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

102,170

57,330

(うち新株予約権(株))

(102,170)

(57,330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回新株予約権(ストック・オプション)

普通株式 16,500株

第7回新株予約権(ストック・オプション)

普通株式 14,500株

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

2,995

3,325

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(5)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

2,995

3,320

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,992,544

5,049,094

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年9月24日開催予定の当社第24回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議する予定です。

 

1.本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

 本制度は、取締役に対して、一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という。)を割当てる報酬制度です。本制度の導入により対象取締役に当社の企業価値の持続的な

向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。

 

(2)本制度の導入条件

 本制度では、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、取締役に対する報酬は、会社法第361条第1項に基づき、2021年9月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する金銭報酬として、年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご承認いただいております。また、2023年9月27日第22回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する金銭報酬とは別枠にて、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内(うち、社外取締役分については10百万円以内)とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する金銭報酬及びストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の割当のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

 

2.本制度の概要

(1)取締役の報酬額と割当株式数

 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社はその対価として当社の普通株式を対象取締役へ新株式を発行(以下「発行」という。)又は自己株式を処分(以下「処分」という。)することとなります。本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額は、1.(1)の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内とします。また、本制度に基づき対象取締役に対して当社が発行又は処分する当社普通株式(以下「本割当株式」という。)の総数は、年100千株以内とします。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合等が行われた場合、当該効力発生日以降、当該総数を、分割比率・併合比率等に応じて合理的な範囲で調整するものとします。本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、本割当株式が割当てられた日から各対象取締役が任期満了など取締役会が正当と認める事由により当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち取締役会が予め定めた地位のいずれをも喪失するまでの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。各対象取締役への本割当株式の割当のための金銭報酬債権の支給額については、指名・報酬諮問委員会の答申を得たうえで、当該答申内容を踏まえて取締役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分する本割当株式の1株当たりの払込金額(割当時株価)は、本割当株式の割当に係る各取締役会決議の日の東京証券取引所における前取引日の当社普通株式の普通取引終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引成立日の終値)を基礎として、割当を受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定いたします。

 

(2)譲渡制限付株式割当契約

 本制度に基づく本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。主な契約の内容は以下の通りです。

①対象取締役は、譲渡制限期間中、本割当株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で本割当株式を取得すること

 なお、本割当株式は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が株式会社SBI証券に開設する専用口座で管理される予定です。

 

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議し、実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおり、2025年8月20日開催の同取締役会にて同じく決議された譲渡制限付株式報酬制度の導入に備え、対象者へ付与する予定の当社株式を市場より調達するためであります。

 

2.取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類

普通株式

② 取得する株式の総数

100,000 株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.98%)

③ 株式取得価額の総額

80,800,000 円

④ 取得日

2025年8月21日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3.取得結果

① 取得した株式の種類

普通株式

② 取得した株式の総数

100,000 株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.98%)

③ 株式取得価額の総額

80,800,000 円

④ 取得日

2025年8月21日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

189

1

-

191

20

14

170

工具、器具及び備品

96

12

6

101

53

26

48

有形固定資産計

285

14

6

293

73

40

219

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

40

59

100

40

13

59

ソフトウエア仮勘定

32

111

58

85

85

無形固定資産計

72

171

58

185

40

13

144

長期前払費用

2

0

3

2

0

0

 (注)1.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、PC購入10百万円によるものです。

2.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、統合データベース構築29百万円、データ分析基盤構築17百万円、によるものです。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、コンパスシェアエンハンス開発70百万円、データ分析基盤構築19百万円によるものです。

4.ソフトウエア仮勘定の当期減少額の主なものは、ソフトウエア本勘定への振替58百万円によるものです。

5.当期増加額には、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所との合併による増加額が次のとおり含まれております。

工具、器具及び備品 0百万円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

74

133

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

233

2.0

2028年3月

合計

75

367

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

132

100

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

預金

 

当座預金

390

普通預金

2,607

別段預金

0

合計

2,999

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

PwCコンサルティング合同会社

229

アビームコンサルティング株式会社

96

PwC Japan合同会社

45

アクセンチュア株式会社

37

株式会社ベイカレント・コンサルティング

30

その他

295

合計

733

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

517

5,906

5,690

733

88.6

38.66

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(百万円)

株式会社ビズリーチ

27

株式会社DataMaven

6

People Trees合同会社

5

JIMUREQ Consulting株式会社

5

株式会社SEPTA

5

その他

204

合計

253

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(百万円)

2,429

5,271

税引前中間(当期)純利益(百万円)

273

392

中間(当期)純利益(百万円)

198

321

1株当たり中間(当期)純利益(円)

39.61

64.12