当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年7月1日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年6月期の連結数値との比較を表示しております。
当社は、「人が活きる、人を活かす。~人的資本の最大化・最適化・再配置~」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。
近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源(Human Resources)より資本(Human Capital)と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気の回復基調がみられました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、世界経済の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられ、若手中途採用は減少傾向にあります。また、マネージャー以上の採用需要も底堅さはあるものの、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いています。
このような状況のもと、当中間会計期間における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、2,429百万円(前年同期比14.6%増)となりました。利益面につきましては、粗利率の高い人材紹介の売上高が前年同期を下回ったことに加え、人員増強に伴い人件費及び採用費が増加したこと等により、営業利益は97百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は100百万円(前年同期比72.5%減)となりました。中間純利益は、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益の影響もあり198百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当中間会計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。
人材紹介につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、当社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保していることで、市場シェアは相対的に高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、事業会社向けのサービスも着実に伸長させております。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前年同期に比べて減少しましたが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前年同期と比べて高い水準となりました。これらにより、売上高は1,312百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が前期後半からの成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしております。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功したことで、当第2四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、4四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。これらにより、売上高は1,117百万円(前年同期比70.4%増)となりました。なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
(参考)各サービスの指標
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2024年6月期 中間連結会計期間 |
2025年6月期 中間会計期間 |
増減率 |
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人材紹介 入社決定人数(注1) |
コンサルファーム |
291人 |
205人 |
△29.6% |
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事業会社 |
76人 |
82人 |
7.9% |
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合計 |
367人 |
287人 |
△21.8% |
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フリーコンサルBiz 稼働人数(注2) |
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375人 |
699人 |
86.4% |
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介(正社員採用サービス)の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
(2)財政状態に関する説明
当中間会計期間末における流動資産は3,527百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が175百万円、売掛金が33百万円、前払費用が69百万円増加したことによるものです。固定資産は445百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に完全子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことにより関係会社株式が134百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は3,972百万円となり、前事業年度末に比べて147百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は697百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納税等により67百万円減少したことによるものです。固定負債は77百万円となり、前事業年度末に比べ微増いたしました。この結果、負債合計は774百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は3,197百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が198百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の減少額168百万円に加え、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額344百万円により、2,854百万円(前事業年度末は2,678百万円)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期比較を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は101百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益273百万円による増加と法人税等の支払額による支出207百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は28百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は39百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。