第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

(2)当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,678

2,854

売掛金

517

551

前払費用

47

117

未収入金

17

3

流動資産合計

3,261

3,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

182

177

工具、器具及び備品(純額)

63

55

有形固定資産合計

246

233

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12

47

ソフトウエア仮勘定

32

18

無形固定資産合計

45

66

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

134

-

差入保証金

56

56

出資金

-

1

長期前払費用

1

0

繰延税金資産

79

86

投資その他の資産合計

272

145

固定資産合計

563

445

資産合計

3,824

3,972

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

146

229

1年内返済予定の長期借入金

74

34

未払金

122

123

未払費用

187

176

未払法人税等

157

90

未払事業所税

3

1

未払消費税等

37

16

預り金

14

13

返金負債

8

11

流動負債合計

751

697

固定負債

 

 

長期借入金

0

-

長期未払金

-

0

資産除去債務

76

77

固定負債合計

77

77

負債合計

829

774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

758

760

資本剰余金

755

756

利益剰余金

1,479

1,677

自己株式

0

0

株主資本合計

2,992

3,193

新株予約権

2

4

純資産合計

2,995

3,197

負債純資産合計

3,824

3,972

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

2,429

売上原価

1,074

売上総利益

1,354

販売費及び一般管理費

1,256

営業利益

97

営業外収益

 

受取利息

0

保険解約返戻金

3

その他

0

営業外収益合計

4

営業外費用

 

支払利息

0

支払保証料

0

為替差損

0

営業外費用合計

1

経常利益

100

特別利益

 

抱合せ株式消滅差益

172

特別利益合計

172

税引前中間純利益

273

法人税等

75

中間純利益

198

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

273

減価償却費

24

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

172

株式報酬費用

2

受取利息及び受取配当金

0

支払利息

0

売上債権の増減額(△は増加)

49

仕入債務の増減額(△は減少)

70

返金負債の増減額(△は減少)

0

その他の資産の増減額(△は増加)

34

その他の負債の増減額(△は減少)

107

小計

106

利息及び配当金の受取額

0

利息の支払額

0

法人税等の支払額

207

営業活動によるキャッシュ・フロー

101

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

28

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

41

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

168

現金及び現金同等物の期首残高

2,678

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

344

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,854

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

390百万円

退職給付費用

10

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,854百万円

現金及び現金同等物

2,854

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

人材紹介

1,312

スキルシェア

1,117

顧客との契約から生じる収益

2,429

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,429

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

(2)企業結合日

2024年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併によります。

(4)その他

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しておりましたが、このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

39円61銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(百万円)

198

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

198

普通株式の期中平均株式数(株)

4,998,691

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円08銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

68,092

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。