|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
４ |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。
近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による通商施策の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移し
ており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心
に、若手中途採用における採用需要は回復基調にあり、マネージャー以上の採用需要も堅調に推移しています。
このような状況のもと、当中間会計期間における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、3,154百万円（前期比29.8％増）となりました。利益面につきましては、構造改革期における戦略投資の本格始動により、想定通り広告宣伝費や人件費等の先行投資が発生したことで、営業損失は191百万円（前年同期は営業利益97百万円）、経常損失は183百万円（前年同期は経常利益100百万円）、中間純損失は127百万円（前年同期は中間純利益198百万円）となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当中間会計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。
人材紹介サービス「AXIS Agent（アクシスエージェント）」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、若手中途採用枠については前期末頃からマーケットが回復基調にあります。一方で事業会社向けのサービスにおいても、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当中間会計期間における入社決定人数は前期を上回りました。加えて、当社の強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得していることにより、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇しております。これらの結果、売上高は1,544百万円（前期比17.8％増）となりました。
スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当中間会計期間においても稼働人数を順調に伸ばし、８四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展したことを背景に、売上高は1,609百万円（前期比44.0％増）となりました。なお、「AXIS Advisors（アクシスアドバイザーズ）（注）」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
（注）「AXIS Advisors」は、「コンパスシェア」からサービス名称を変更予定
（参考）各サービスの指標
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2025年６月期 中間会計期間 |
2026年６月期 中間会計期間 |
増減 |
増減率 |
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人材紹介 AXIS Agent 入社決定人数（注１） |
コンサルファーム |
205人 |
206人 |
＋1人 |
＋0.5％ |
|
事業会社 |
82人 |
101人 |
＋19人 |
＋23.2％ |
|
|
合 計 |
287人 |
307人 |
＋20人 |
＋7.0％ |
|
|
AXIS Solutions |
稼働人数（注２） |
699人 |
1,064人 |
＋365人 |
＋52.2％ |
（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は3,390百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が728百万円減少した一方で、売掛金が166百万円増加したことによるものであります。固定資産は727百万円となり、前事業年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が146百万円、繰延税金資産が55百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,118百万円となり、前事業年度末に比べて396百万円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は919百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が74百万円、買掛金が38百万円増加した一方で、未払金が62百万円減少したことによるものであります。固定負債は245百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,165百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払及び中間純損失の計上により利益剰余金が304百万円減少し、自己株式の取得及び処分により自己株式が70百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,270百万円（前事業年度末は2,999百万円）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は265百万円（前年同期は101百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失183百万円を計上、売上債権が166百万円増加した一方で、法人税等の還付額が83百万円生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は138百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は324百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額176百万円、自己株式の取得による支出81百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月13日に公表した業績予想から変更ありません。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2025年６月30日） |
当中間会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,999 |
2,270 |
|
売掛金 |
733 |
900 |
|
前払費用 |
143 |
212 |
|
未収入金 |
5 |
4 |
|
未収還付法人税等 |
94 |
－ |
|
その他 |
7 |
2 |
|
流動資産合計 |
3,982 |
3,390 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
170 |
170 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
48 |
44 |
|
有形固定資産合計 |
219 |
214 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
－ |
3 |
|
ソフトウエア |
59 |
52 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
85 |
231 |
|
無形固定資産合計 |
144 |
287 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
26 |
26 |
|
差入保証金 |
56 |
60 |
|
出資金 |
1 |
－ |
|
長期前払費用 |
0 |
0 |
|
繰延税金資産 |
84 |
139 |
|
投資その他の資産合計 |
168 |
225 |
|
固定資産合計 |
532 |
727 |
|
資産合計 |
4,515 |
4,118 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当中間会計期間 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
253 |
292 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
133 |
132 |
|
未払金 |
203 |
141 |
|
未払費用 |
214 |
288 |
|
未払法人税等 |
13 |
15 |
|
未払事業所税 |
3 |
2 |
|
未払消費税等 |
18 |
28 |
|
預り金 |
27 |
8 |
|
返金負債 |
9 |
10 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
流動負債合計 |
878 |
919 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
233 |
167 |
|
資産除去債務 |
77 |
78 |
|
固定負債合計 |
311 |
245 |
|
負債合計 |
1,189 |
1,165 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
761 |
762 |
|
資本剰余金 |
758 |
759 |
|
利益剰余金 |
1,800 |
1,495 |
|
自己株式 |
△0 |
△70 |
|
株主資本合計 |
3,320 |
2,947 |
|
新株予約権 |
5 |
6 |
|
純資産合計 |
3,325 |
2,953 |
|
負債純資産合計 |
4,515 |
4,118 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
2,429 |
3,154 |
|
売上原価 |
1,074 |
1,497 |
|
売上総利益 |
1,354 |
1,656 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,256 |
1,847 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
97 |
△191 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取保険金 |
- |
11 |
|
保険解約返戻金 |
3 |
- |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外収益合計 |
4 |
13 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
3 |
|
支払保証料 |
0 |
1 |
|
為替差損 |
0 |
0 |
|
その他 |
- |
0 |
|
営業外費用合計 |
1 |
5 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
100 |
△183 |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
172 |
- |
|
特別利益合計 |
172 |
- |
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
273 |
△183 |
|
法人税等 |
75 |
△55 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
198 |
△127 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
273 |
△183 |
|
減価償却費 |
24 |
27 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△172 |
- |
|
株式報酬費用 |
2 |
3 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
受取保険金 |
- |
△11 |
|
支払利息 |
0 |
3 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
49 |
△166 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
70 |
38 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△34 |
△55 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△107 |
△14 |
|
その他 |
- |
0 |
|
小計 |
106 |
△358 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△3 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△207 |
83 |
|
保険金の受取額 |
- |
11 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△101 |
△265 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△28 |
△136 |
|
出資金の回収による収入 |
- |
1 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
- |
△3 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△28 |
△138 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△41 |
△67 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
2 |
1 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△81 |
|
配当金の支払額 |
- |
△176 |
|
その他の支出 |
- |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△39 |
△324 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△168 |
△728 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,678 |
2,999 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
344 |
- |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,854 |
2,270 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当社は、2025年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
また、2025年９月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,933株の処分を行いました。
これらの結果、当中間会計期間において、自己株式が70百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が70百万円となっております。
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月３日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サン・システムプランニング
事業の内容 システムの設計・開発・試験・運用・保守およびインフラ構築
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、長年にわたり安定した顧客取引基盤を有し、主にサーバーインフラ領域を中心としたシステム開発・運用支援事業を展開している企業であります。多くの取引が長期にわたり継続しており、堅牢な事業基盤を背景に、直近においても堅調な業績推移を示しております。
対象会社の有する技術力および顧客基盤と、当社が強みとするハイエンド人材の調達力、案件創出力および営業力を組み合わせることにより、既存事業領域における付加価値向上および収益機会の拡大が可能であると判断したため、本株式の取得を決定いたしました。
同社を当社グループに迎え入れることが、中長期的な成長基盤の強化および企業価値の向上に寄与すると判断しております。
(3）企業結合日
2026年２月３日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
456百万円 |
|
取得原価 |
|
456百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。