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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
155,800,000 |
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計 |
155,800,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2024年3月5日 (注) |
25,000 |
43,301,765 |
1,277 |
4,047,254 |
1,277 |
4,025,098 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年5月25日提出の有価証券届出書、2023年6月12日及び2023年6月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2024年6月28日付で公表いたしました「自社創薬パイプラインの優先度再設定及びそれに伴う上場時調達資金使途変更に関するお知らせ」および2024年10月11日付同文書訂正内に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。
(1)変更の理由
当社は、2024年6月28日付で公表いたしました「自社創薬パイプラインの優先度再設定及びそれに伴う上場時調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、当社の自社創薬パイプラインの開発進捗状況と、武田薬品から移管されたデータの評価結果を基に、今後当社が主体となって進める開発品目として、NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。
今後当社は、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して順次臨床試験を開始していくことを推進し、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージへの移行に取り組み、またこれらの開発品目群を当社の共同パイプライン事業の加速化するとともに、新たにNIB103の開発に対して優先的に取り組むことにより、2025年の早い時期に当社が実施する第Ⅰ相臨床試験の治験届提出を目指していくため「手取金の使途」を変更いたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りです。
変更前
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資金使途 |
金額 |
充当予定時期 |
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① NIB101の開発費 |
1,977百万円 |
2023年12月期~2025年12月期 |
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② NIB104以降の非臨床試験費用 |
60百万円 |
2023年12月期~2024年12月期 |
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③ 新規パイプライン創製にかかる研究費 |
330百万円 |
2023年12月期~2025年12月期 |
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④ 新規基盤技術に関する研究費 |
90百万円 |
2023年12月期~2025年12月期 |
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計 |
2,457百万円 |
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変更後
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資金使途 |
金額 |
充当予定時期 |
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① NIB101の開発費 |
530百万円 (500百万円) |
2023年12月期~2024年12月期 |
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② NIB103の開発費(追加) |
1,677百万円 (-) |
2024年12月期~2026年12月期 |
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③ NIB104以降の非臨床試験費用 |
30百万円 (30百万円) |
2023年12月期~2024年12月期 |
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④ 新規パイプライン創製にかかる研究費 |
130百万円 (30百万円) |
2023年12月期~2026年12月期 |
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⑤ 新規基盤技術に関する研究費 |
90百万円 (20百万円) |
2023年12月期~2026年12月期 |
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計 |
2,457百万円 (580百万円) |
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( )内は充当済み金額
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2024年6月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
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計 |
- |
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。