当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は4,381,877千円となり、前事業年度末に比べ418,294千円減少しました。これは主に、現金及び預金が357,438千円、未収消費税等が30,418千円、未収入金が15,551千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は68,073千円となり、前事業年度末に比べ6,601千円減少しました。これは主に、契約負債が4,714千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は4,313,803千円となり、前事業年度末に比べ411,693千円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が411,672千円減少したこと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は、「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という企業理念の下、当社の独自技術であるPRIME (Proliferation-inducing and migration enhancing) 技術を用いた固形がんに対するCAR-TやTCR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進いたしました。自社創薬事業におきましては、当社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向けた準備が順調に進捗しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届書を提出し、６月にはPMDAによる所定の調査が完了しました。NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しております。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。
共同パイプラインにおきまして、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬株式会社による研究開発が引き続き進行しております。
以上の結果、当中間会計期間における事業収益は4,285千円（前年同期比65.7％増加）を計上した一方で開発の継続により、営業損失は412,520千円（前年同期は681,816千円の営業損失）となりました。経常損失は410,102千円（前年同期は682,206千円の経常損失）、中間純損失は411,672千円（前年同期は683,420千円の中間純損失）となりました。
なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,313,500千円となり、前事業年度末に比べ357,438千円減少しました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、357,418千円（前年同期は611,479千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失410,102千円の計上があった一方、未収消費税等の減少30,418千円等による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得た資金は、０千円（前年同期は557千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、20千円（前年同期は2,500千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出20千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は195,957千円であります。
当中間会計期間において、当社は、NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組み、治験計画届書の提出を行い、PMDAによる所定の調査が完了しました。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。また、当社は新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しており、2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
該当事項はありません。