# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日 | 移動前所有者の 氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数(株) | 価格 (単価) (円) | 移動理由
2022年 ６月24日 | NSMC株式会社 代表取締役 納富貞嘉 | 福岡県福岡市東区 | 特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、大株主上位10名) | 株式会社フィックスターズ 代表取締役　三木聡 | 東京都港区芝浦三丁目1番1号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 10,000 | 11,360,000 (1,136) （注）４ | 事業上の関係強化
2022年 ６月24日 | HSMC株式会社 代表取締役 濱﨑陽一郎 | 福岡県福岡市早良区 | 特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、大株主上位10名) | 株式会社フィックスターズ 代表取締役　三木聡 | 東京都港区芝浦三丁目1番1号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 10,000 | 11,360,000 (1,136) （注）４ | 事業上の関係強化
2022年 ６月28日 | 納富貞嘉 | 福岡県福岡市東区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名) | 新田寛之 | 大分県日田市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 15,000 | 17,040,000 (1,136) （注）４ | 事業上の関係強化(取引先代表)
2022年 ６月28日 | 濱﨑陽一郎 | 福岡県福岡市早良区 | 特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名) | 江上喜朗 | 福岡県福岡市中央区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 15,000 | 17,040,000 (1,136) （注）４ | 事業上の関係強化(取引先代表)

注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第15条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2020年７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を東証においては、同施行規則第231条第１項第２号、福証においては有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（１）に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。

２．当社は、東証においては同施行規則第267条、福証においては上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、東証又は福証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は福証は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、東証又は福証は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、 役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、及び、株価倍率法(EBIT倍率、EBITDA倍率、PER)を総合的に勘案し算定しており、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。