第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

売上高

（千円）

722,031

1,011,934

2,022,107

2,939,525

4,028,518

経常利益

（千円）

45,301

14,759

417,115

961,866

868,015

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（千円）

△19,520

△48,048

317,980

658,162

633,499

包括利益

（千円）

△20,441

△50,958

316,201

657,076

624,207

純資産額

（千円）

841,865

1,990,807

3,466,661

4,125,235

4,801,829

総資産額

（千円）

2,178,505

3,062,566

4,519,575

5,060,421

6,084,513

１株当たり純資産額

（円）

96.76

75.35

557.98

663.69

745.15

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

（円）

△4.24

△9.42

57.41

106.16

100.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

51.17

95.79

94.17

自己資本比率

（％）

38.07

64.69

76.53

81.38

78.86

自己資本利益率

（％）

－

－

11.69

17.37

14.21

株価収益率

（倍）

－

－

111.14

45.78

48.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

239,575

170,713

833,682

850,215

840,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△971,163

△368,341

△454,620

△43,299

△841,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,009,507

906,694

904,640

△168,809

△19,555

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,222,120

1,931,188

3,214,891

3,852,997

3,826,528

従業員数

（人）

32

42

61

153

247

（外、平均臨時雇用者数）

(6)

(7)

(3)

(3)

(4)

（注）１．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第９期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

５．第９期から第11期及び第13期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の取得による支出や子会社株式の取得による支出、関係会社貸付けによる支出であります。

６．第９期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、社債発行による収入及び短期借入れによる収入であります。

７．第10期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入であります。

８．第11期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入及び自己株式の売却による収入であります。

９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

10．当社は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．当社は、１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、１株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

売上高

（千円）

908,151

1,170,123

2,111,486

2,991,393

3,430,046

経常利益

（千円）

339,201

417,140

804,388

1,257,355

1,271,064

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

216,356

304,744

675,464

937,204

△520,145

資本金

（千円）

196,148

150,000

544,989

545,738

572,876

発行済株式総数

 

123,039

140,062

6,198,780

6,205,380

6,439,580

普通株式

（株）

117,100

117,100

6,198,780

6,205,380

6,439,580

Ａ種優先株式

（株）

2,813

2,813

－

－

－

Ｂ種優先株式

（株）

3,126

3,126

－

－

－

Ｃ種優先株式

（株）

－

17,023

－

－

－

純資産額

（千円）

978,663

2,483,307

4,318,424

5,257,127

4,789,368

総資産額

（千円）

2,313,831

3,549,283

5,365,908

6,224,767

5,698,627

１株当たり純資産額

（円）

128.22

169.07

696.13

846.66

743.42

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

（円）

47.03

59.76

121.95

151.16

△82.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

108.69

136.40

－

自己資本比率

（％）

42.15

69.87

80.42

84.40

84.01

自己資本利益率

（％）

31.93

17.64

19.88

19.59

－

株価収益率

（倍）

－

－

52.32

32.15

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

29

39

58

83

131

（外、平均臨時雇用者数）

(6)

(7)

(3)

(3)

(4)

株主総利回り

（％）

－

－

－

76.2

77.4

（比較指標：TOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(122.8)

(124.7)

最高株価

（円）

－

－

7,540

7,080

7,740

最低株価

（円）

－

－

1,453

3,545

3,930

（注）１．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また潜在株式調整後１株当たり当期純利益についても、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

 

 

６．当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年11月７日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2022年11月７日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

８．2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2023年３月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第12期及び13期の株主総利回り及び比較指標は2023年6月期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年３月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

２【沿革】

　当社グループは、現代表取締役副社長の佐海文隆を中心として、静岡県浜松市中区(現：中央区)に、各種ソフトウエアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として設立されました。

　その後、現代表取締役社長の鴨林広軌が経営に参画し、千代田化工建設株式会社との取引開始を契機に、鴨林広軌が代表を務めており、新規事業立案及び企画を得意としていた株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSと、特に3Dを扱ったソフトウエア開発実務を得意としていた当社が、対等の立場で統合合併いたしました。これは、事業企画（コンサルティング）からシステム開発、新規事業立上げ、及び運営を一気通貫で支援するという、当社ビジネスモデルの根幹となる部分になります。

　そして本書提出日現在、「暗黙知を民主化する」というミッションと、「高度な暗黙知を実装したニッチトップなグローバル自社サービスを次々と開発できる企業になる」「クライアント企業の暗黙知を共創できる企業になる」というビジョンを掲げ、主に建設業界の課題を解決するサービス及びシステムを顧客に提供しております。

年月

事業の変遷

2012年７月

現代表取締役副社長の佐海文隆を中心として、静岡県浜松市中区(現：中央区)に、各種ソフトウエアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として、株式会社CFlat（現　株式会社Arent）を設立

2018年８月

現代表取締役社長の鴨林広軌が本格的に経営に参画することで佐海文隆との複数代表体制となる

2019年４月

現代表取締役社長の鴨林広軌が代表を務めていた、システム開発会社である株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSを吸収合併

 

東京都中央区に本店移転（東京オフィスと浜松オフィスの２拠点となる）

2020年６月

商号を株式会社Arentに変更

千代田化工建設株式会社と産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等に関する合弁会社の設立及び運営にかかる契約を締結

2020年７月

上記合弁契約に基づき、千代田化工建設株式会社と折半出資でプラントの空間自動設計システムを提案するVTP株式会社（現　株式会社PlantStream）を設立（2025年3月まで持分法適用関連会社）

当社（株式会社Arent）と株式会社PlantStreamの間で、産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等を助成することを目的とした技術支援契約を締結

2021年３月

日清紡ホールディングス株式会社との共同出資により、Web3.0に関するDX事業を推進する株式会社VestOne（現　株式会社Arent AI）を設立（連結子会社）

2021年４月

株式会社PlantStreamより空間自動設計システム「PlantStream®」をリリース

2022年４月

 

当社（株式会社Arent）より建築物の配筋検討プロセスの各工程を自動化・高速化するAutodesk Revitアドイン（※１）「LightningBIM 自動配筋」をリリース

2023年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年１月

当社（株式会社Arent）よりAutodesk Revitアドイン（※１）として、ファミリデータをクラウドで管理する「LightningBIM ファミリ管理」をリリース

2024年３月

高砂熱学工業株式会社とBIMを中核とした9つのSaaS群『PLANETS -開発コードネーム-』を共同開発

2024年４月

Arent Vietnam, Co., Ltd.を設立

2024年８月

株式会社VestOneを株式会社Arent AIへ社名変更し、生成AIに特化した事業へ事業転換

2025年１月

株式会社構造ソフトの全株式を取得し、完全子会社化

2025年３月

株式会社PlantStreamの株式を追加取得し、完全子会社化

2025年７月

株式会社スタッグの全株式を取得し、完全子会社化

※１　図面作成ソフトウエア開発会社であるAutodesk社のBIMツール「Revit」の追加機能ソフトウエア。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社構造ソフト、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI、株式会社PlantStream ※2025年3月まで株式会社PlantStreamは持分法適用関連会社）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発を行っております。また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。

当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売してきました。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。

0101010_001.jpg

 

１．プロダクト共創開発（当社、株式会社Arent AI）

現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。

コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、24か月程度でMVP（※５）を開発する本開発を行います。これらをアジャイル開発（※６）により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。

プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行う継続開発のフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。

主要な顧客である高砂熱学工業株式会社や、当社の関連会社であった株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行した事例であり、当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続します。本開発の終了後は、年間50百万円～数億円規模の継続開発を行い、顧客の業務効率化と共に収益が拡大していくWin-Winの関係性を目指したビジネスモデルを構築しております。

また事例のリリースや展示会出展等で獲得した商談から、増強した営業体制や開発体制によって、次の事例につながる案件を獲得する好循環を実現することで、更なる事業成長に取り組んでまいります。

(参考：プロジェクト件数の推移)

0101010_002.jpg

 

また、当社の連結子会社である株式会社Arent AIは、建設DXと親和性の高い「生成AI」に焦点を絞ったプロダクトの開発に取り組み2024年7月30日に法人向け生成AIツール「Bizgenie」をリリースしました。

 

２．共創プロダクト販売（株式会社PlantStream）

１．のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ております。

プロダクト共創開発を進めていく中で、クライアント企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがあります。事業化の手法は様々ですが、当社グループでは、クライアント企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を選択肢の一つと考えております。

具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター（※７）など向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年４月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、１分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。

なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。

また継続的な事業運営の基盤を整え、プラントエンジニアリング業界への更なる寄与を目指していくため千代田化工建設株式会社と協議を重ねた結果、2025年3月には株式会社PlantStreamを完全子会社化しております。なお2025年4月以降の損益は自社プロダクトのセグメントに含めております。

 

３．自社プロダクト（当社、株式会社PlantStream、株式会社構造ソフト）

主に建設業界に対し、自社開発やM&Aによって拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。

クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。

具体的な事例としては、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM 自動配筋」や「Lightning BIM ファミリ管理」といった自社開発したプロダクトの他、株式会社構造ソフトが展開する構造計算および工程管理ソフト、株式会社PlantStreamが展開するプラント設計自動化ソフトのような、M&Aした子会社が保有する建設業界向けのソフトウエアがございます。

今後も業界特化型SaaSをM&Aによってグループ化して多層展開するプロダクト群戦略、業務システム内にAIを実装して既存システムをアップデートするAIブースト戦略、直販×提案型で利益率を向上させるコンサルティング直営業戦略を推進していくため、プロダクトラインナップの拡充に取り組んでまいります。

 

 

※１　暗黙知とは、経験や勘に基づく知識で、言語化することが難しいものを指します。当社グループは、暗黙知をソフトウエアとして形にし、誰もが使えるようにすることを「民主化」と呼んでおります。

 

※２　Building Information Modelingの略であり、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムです。BIMの活用により、設計者・施工者・施工主間のリアルタイムな情報共有を行うことで、修正にかかる手間の大幅な削減や、工程間の不整合及び手戻りの防止といった効果が期待されています。

 

※３　Software as a Serviceの略であり、インターネットを経由し、ソフトウエアの機能を提供するサービスを指し、常に最新のソフトウエアを提供できる等の利点があります。インターネットの普及により、いわゆるパッケージ製品の販売という形態から、移行が進んでおります。

 

※４　Proof of Concept（概念実証）の略であり、新技術等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語です。

 

※５　Minimum Viable Product（実用最小限の製品）の略であり、顧客が求める必要最小限の機能を持った製品のことを指す用語です。MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります。

 

※６　開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法です。仕様変更や追加開発の要望にも柔軟な対応が可能という利点があります。

 

※７　Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）を一括して請け負う企業です。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_003.jpg

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社Arent AI

（注）３

東京都港区

50,900

(千円)

ソフトウエアの開発・販売

90.0

役員の兼任

出向者の派遣

ソフトウエア開発の委託

ソフトウエア開発の受託

管理業務の受託

営業その他業務の受託

本社の同居

Arent Vietnam,Co.,Ltd.

（注）２

ベトナム

11,989

（百万VND)

ソフトウエアの開発・研究

100.0

ソフトウエア開発の委託

出向者の派遣

経営指導

株式会社PlantStream

（注）２，４

東京都港区

100,000

(千円)

ソフトウエアの開発・販売

100.0

役員の兼任

出向者の派遣

資金の貸付

ソフトウエア開発の受託

知的財産の利用

本社の同居

株式会社構造ソフト

（注）２，５

東京都北区

55,500

(千円)

ソフトウエアの開発・販売

100.0

役員の兼任

ソフトウエア開発の受託

　（注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　２.特定子会社に該当しております。

　　　　３.2024年8月1日付で「株式会社VestOne」は「株式会社Arent AI」に商号変更しております。

　　　　４.2025年3月17日付で株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から変更し、連結子会社としております。

　　　　５.2025年1月6日付で全株式を取得したことにより、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

プロダクト共創開発

229

（4）

共創プロダクト販売

自社プロダクト

全社（共通）

18

（－）

合計

247

（4）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて94名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う増員や連結子会社の増加によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

131

（4）

39.2

1.9

7,651

 

セグメントの名称

従業員数（人）

プロダクト共創開発

116

（4）

自社プロダクト

全社（共通）

15

（－）

合計

131

（4）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。