１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取出向料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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支払利息 |
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のれん償却額 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕掛品の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
株式会社Arent AI、 Arent Vietnam, Co., Ltd.、 株式会社構造ソフト、 株式会社PlantStream
(2) 非連結子会社 ２社
会社名
CFlatA002新株予約権信託
CFlatA003新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
CFlatA002新株予約権信託
CFlatA003新株予約権信託
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 持分法適用の手続きに関する特記事項
株式会社PlantStreamが2025年3月17日付の株式追加取得により、持分法を適用した関連会社から連結
子会社化したことに伴い、追加取得以降の期間について持分法の適用の範囲から除外しております。
なお、2025年3月までの損益は連結財務諸表において、持分法による投資損失に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Arent Vietnam, Co., Ltd.及び株式会社PlantStreamの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、在外連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整をしており、国内連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ３～５年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ソフトウエア開発業務（準委任契約）
当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発の役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発業務（請負契約）
当該業務における履行義務は、顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であり、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じることから、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。その収益は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ハ ソフトウエア開発業務（期間がごく短い契約）
ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(7年)で均等償却しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
市場価格のない関係会社株式の評価（株式会社PlantStream）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 |
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関係会社株式 |
351,852 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当社の持分法適用関連会社（株式会社PlantStream）に対する投資であり、持分法により会計処理を行っております。
株式会社PlantStreamは、事業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
|
ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む) |
505,092 |
|
のれん |
839,108 |
※ なお、株式会社PlantStreamにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しており、当該減損損失の計上額は当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じており、持分法による投資損失に含めております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、事業用の重要な資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与えます。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産に表示しておりました「売掛金」は、新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「売上債権の増減額（△は増加）」は、新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に科目名を変更しております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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減価償却累計額 |
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※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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関係会社株式 |
351,852千円 |
－千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
200,000千円 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
120,000 |
120,000 |
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差引額 |
80,000 |
280,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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採用教育費 |
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「賞与引当金繰入額」
は4,441千円であります。
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
|
※４ 段階取得に係る差益
当社の持分法適用会社であった株式会社PlantStreamの株式を追加取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
|
△7,125千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
|
△7,125 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
－ |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
△7,125 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
|
△7,125 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,198,780 |
6,600 |
－ |
6,205,380 |
|
合計 |
6,198,780 |
6,600 |
－ |
6,205,380 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76 |
－ |
－ |
76 |
|
合計 |
76 |
－ |
－ |
76 |
（注）．発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,337 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,337 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,205,380 |
234,200 |
－ |
6,439,580 |
|
合計 |
6,205,380 |
234,200 |
－ |
6,439,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
76 |
131 |
－ |
207 |
|
合計 |
76 |
131 |
－ |
207 |
（注）１．発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,224 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,224 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,852,997千円 |
3,826,528千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,852,997 |
3,826,528 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により、新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
株式会社構造ソフト
|
流動資産 |
362,983千円 |
|
固定資産 |
41,274 |
|
のれん |
446,560 |
|
流動負債 |
130,681 |
|
固定負債 |
137 |
|
株式の取得価額 |
720,000 |
|
現金及び現金同等物 |
340,579 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△379,420 |
株式会社PlantStream
|
流動資産 |
519,057千円 |
|
固定資産 |
431,475 |
|
のれん |
440,165 |
|
流動負債 |
940,698 |
|
小計 |
450,000 |
|
支配獲得時までの株式取得価額 |
△415 |
|
段階取得に係る差益 |
△224,584 |
|
株式の取得価額 |
225,000 |
|
現金及び現金同等物 |
380,540 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
155,540 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金等は、運転資金及び関係会社設立やM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務、借入金及び社債については、資金繰りの管理及び手許流動性の維持等により、リスクの軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）社債（*3） |
176,500 |
172,189 |
△4,310 |
|
(2）長期借入金（*4） |
98,211 |
97,962 |
△248 |
|
負債計 |
274,711 |
270,152 |
△4,558 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）社債（*3） |
95,500 |
92,993 |
△2,506 |
|
(2）長期借入金（*4） |
107,269 |
107,051 |
△217 |
|
負債計 |
202,769 |
200,044 |
△2,724 |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
351,852 |
－ |
（*3）社債には１年内償還予定の社債を含めております。
（*4）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,852,997 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
485,433 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,338,430 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,826,528 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
562,692 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,389,220 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
81,000 |
61,000 |
21,000 |
13,500 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
82,607 |
7,608 |
5,656 |
2,340 |
－ |
－ |
|
合計 |
283,607 |
68,608 |
26,656 |
15,840 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
61,000 |
21,000 |
13,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
27,612 |
25,660 |
22,344 |
20,004 |
11,649 |
－ |
|
合計 |
208,612 |
46,660 |
35,844 |
20,004 |
11,649 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
172,189 |
－ |
172,189 |
|
長期借入金 |
－ |
97,962 |
－ |
97,962 |
|
負債計 |
－ |
270,152 |
－ |
270,152 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
92,993 |
－ |
92,993 |
|
長期借入金 |
－ |
107,051 |
－ |
107,051 |
|
負債計 |
－ |
200,044 |
－ |
200,044 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社（親会社） |
|
決議年月日 |
2019年12月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 702,600株 |
|
付与日 |
2019年12月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年12月27日～2029年12月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
702,600 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
234,200 |
|
未確定残 |
|
468,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
234,200 |
|
権利行使 |
|
234,200 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
227 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,292 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法を用いております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,207,569千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,186,117千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
5,474千円 |
|
3,421千円 |
|
未払賞与 |
7,966 |
|
12,535 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
9,182 |
|
45,016 |
|
未払事業税 |
15,338 |
|
14,264 |
|
未実現利益 |
148,115 |
|
21,148 |
|
税務上の繰越欠損金（注２) |
17,656 |
|
793,290 |
|
減損損失 |
－ |
|
435,498 |
|
その他 |
2,594 |
|
1,965 |
|
繰延税金資産小計 |
206,329 |
|
1,327,140 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△17,656 |
|
△790,306 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,167 |
|
△444,872 |
|
評価性引当額（注１） |
△22,824 |
|
△1,235,179 |
|
繰延税金資産合計 |
183,505 |
|
91,961 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 |
－ |
|
1,646 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
1,646 |
|
繰延税金資産の純額 |
183,505 |
|
90,315 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「評価性引当額」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」および「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「評価性引当額」に表示しておりました△22,824千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△17,656千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,167千円として組み替えております。
（注）１.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,212,355千円増加しております。
これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
793,290 |
793,290 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
790,306 |
790,306 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,984 |
2,984 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
1.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.2 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
23.3 |
|
|
のれん償却額 |
|
1.3 |
|
|
連結在外子会社の税率差異 |
|
△2.8 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
△6.3 |
|
|
税額控除 |
|
△6.8 |
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
42.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
この実効税率変更に伴う影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．株式会社構造ソフトの株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社構造ソフト
事業の内容 ：建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社構造ソフトは、建築領域で活用される構造計算ソフトと、建築・土木領域の施工における工程管理システムの2つの領域においてプロダクトを提供しており、スーパーゼネコンをはじめとする広範な建設業界で活用されています。これらの建設業界向けプロダクトを『Arentアプリ連携型プラットフォーム』と連携することで、建設業界における業務効率の向上やプロジェクトの最適化を支援します。また、Arentの潤沢な開発リソースの活用や、広範なクライアント基盤を通じた営業活動の拡大、マーケティング支援等の多角的なサポートにより、新たな成長機会が広がることを期待し、子会社といたしました。
③企業結合日：2025年1月1日（みなし取得日）、2025年1月6日（株式取得日）
④企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称：結合前から変更はありません。
⑥取得した議決権比率：100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月１日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 720,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等：50,825千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額：446,560千円
②発生原因：主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：７年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 362,983千円
固定資産 41,274千円
資産合計 404,258千円
流動負債 130,681千円
固定負債 137千円
負債合計 130,818千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 325,217千円(非監査情報)
当期純利益 20,312千円(非監査情報)
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
２．株式会社PlantStreamの株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社PlantStream
事業の内容 ：プラントエンジニアリング業界向けのソフトウェアの開発‧販売
②企業結合を行った主な理由
当社の持分法適用会社であった株式会社PlantStreamの今後の更なる成長を見据え、千代田化工建設株式会社と慎重に議論を重ねた結果、「ArentがPlantStreamの全株式を取得することが事業成長に資する」との共通認識に至りました。 今回の子会社化により、意思決定スピードが向上し、より柔軟な開発・営業戦略の展開が可能となります。また、本株式取得に伴い合弁契約は解消されますが、千代田化工建設株式会社との技術提携は今後も継続、両社の強みを活かしたイノベーションを推進してまいります。
③企業結合日：2025年3月31日（みなし取得日）、2025年3月17日（株式取得日）
④企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称：結合前から変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率： 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率： 50％
取得後の議決権比率：100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年6月30日まで
なお、2024年７月１日から2025年３月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 225,000千円
取得の対価 現金 225,000千円
取得原価 450,000千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 224,584千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額：440,165千円
②発生原因：主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：７年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 519,057千円
固定資産 431,475千円
資産合計 950,532千円
流動負債 940,698千円
負債合計 940,698千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 550,245千円（非監査情報）
当期純損失（△） △877,818千円（非監査情報）
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
321,230 |
485,433 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
485,433 |
519,005 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
43,686 |
|
契約負債（期首残高） |
13,764 |
12,770 |
|
契約負債（期末残高） |
12,770 |
442,354 |
（注）契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している契約の対価に対する当社の権利に関す
るものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請
求し、主として1か月以内に受領しています。
契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、契約
期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において、契約負債が
429,584千円増加しておりますが、主な理由は連結子会社の追加によるものでございます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の３つを報告セグメントとしております。
「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム（プロダクト名：PlantStream®）」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しておりました。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２、６ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
プロダクト 共創開発 （注）６ |
共創 プロダクト 販売 （注）１、５ |
自社 プロダクト （注）５ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,967,531 |
232,313 |
24,296 |
3,224,141 |
△284,615 |
2,939,525 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
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|
（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△52,302千円及び全社営業外損益△5,660千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売847,466千円（当社の持分割合を乗じた金額）、自社プロダクト33,098千円であります。
６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
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|
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２、６ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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|
プロダクト 共創開発 （注）６ |
共創 プロダクト 販売 （注）１ |
自社 プロダクト （注）５ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,386,890 |
274,979 |
335,665 |
3,997,535 |
30,982 |
4,028,518 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円、全社営業外損益8,000千円、持分法適用会社における特別損失△619,514千円(当社の持分割合を乗じた金額)が含まれております。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、自社プロダクト496,160千円であります。
６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
1,552,850 |
プロダクト共創開発 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
1,239,233 |
プロダクト共創開発 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
共創プロダクト販売セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
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（単位：千円） |
|
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プロダクト共創開発 |
共創プロダクト販売 |
自社プロダクト |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社 |
㈱PlantStream |
東京都 中央区 |
100,000 |
ソフトウエアの開発・販売 |
（所有） 直接 50.0 |
役員の兼任 出向者の派遣 ソフトウエア開発の受託 経営指導 知的財産の利用 本社の同居 |
出向料の受取 |
85,571 |
未収入金 |
12,740 |
|
ソフトウエア開発の受託 |
708,003 |
売掛金 |
195,441 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
㈱PlantStream |
東京都 港区 |
100,000 |
ソフトウエアの開発・販売 |
（所有） 直接 100.0 |
役員の兼任 出向者の派遣 資金の貸付 ソフトウエア開発の受託 知的財産の利用 本社の同居 |
出向料の受取 |
55,681 |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
500,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 |
6,390 |
－ |
－ |
|||||||
|
ソフトウエア開発の受託 |
711,166 |
－ |
－ |
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）出向者の派遣による出向料は、出向基本契約を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。
（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に設定しております。
（3）ソフトウエア開発受託料は、技術支援基本契約を締結し、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
（4）2025年３月に株式会社PlantStreamの株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から変更し、連結子会社としております。取引金額は、同社が持分法適用関連会社であった期間(2024年７月から2025年３月)におけるものであり、議決権等の所有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（ア）親会社情報
該当事項はありません。
（イ）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であった株式会社PlantStreamは、2025年３月に株式会社PlantStreamの株式追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（単位：千円）
|
|
株式会社PlantStream |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
362,111 |
－ |
|
固定資産合計 |
1,696,747 |
－ |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
387,707 |
－ |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,671,150 |
－ |
|
|
|
|
|
売上高 |
464,626 |
－ |
|
税引前当期純損失（△） |
△536,380 |
－ |
|
当期純損失（△） |
△537,330 |
－ |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
663.69円 |
745.15円 |
|
１株当たり当期純利益 |
106.16円 |
100.91円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
95.79円 |
94.17円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
658,162 |
633,499 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
658,162 |
633,499 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,199,966 |
6,278,088 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
670,986 |
449,365 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式会社スタッグの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2025年５月14日付「株式会社スタッグの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社スタッグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：石田 泰三、以下「スタッグ」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）したうえで、Arentを株式交換完全親会社、スタッグを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しておりましたが、株式取得を2025年７月１日、簡易株式交換を2025年７月４日に完了し、スタッグを完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社スタッグ
事業内容：コンピュータに関するソフトウエアの設計、開発、販売
(2)企業結合日：2025年７月４日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得
(4)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式交換による新株を対価に株式を取得するためであります。
(5)企業結合を行った主な理由
スタッグは、上下水道・ガスといったライフライン分野に特化した申請図面作成CADソフト「申請くんfシリーズ」を展開しています。地方自治体ごとの申請業務に対応可能な柔軟性を持ち、業界内で高い評価を得ています。現在はパッケージ型ソフトとして提供されていますが、今後は当社のクラウド基盤・UX設計力・開発体制を活用し、SaaSモデルへの移行と高度化を本格的に推進します。
また、スタッグの保有するCADソフトウエア及び関連ノウハウに対し、当社の設計自動化・BIM連携・AI補助技術を組み合わせることで、配管ルートや縦断図の自動生成、自治体申請書式への自動対応、水理計算や材料集計の自動化など、図面作成・申請業務の完全自動化を目指します。
さらに、当社はこれまで主に建築領域でプロダクト開発を進めてきましたが、本件を契機として土木・インフラ領域にも開発対象を拡張し、対応領域のさらなる強化を図ります。
加えて、当社の開発・営業・マーケティング基盤と、スタッグが構築してきた設備工事業者・設計事務所を中心とした販売ネットワークを組み合わせることで、両社のシナジーを最大限に活かし、製品の進化と事業の拡大を加速してまいります。
今後も当社は、建築・プラントに加え、土木・インフラまでを包括する業界横断型DXプラットフォームの実現を目指し、戦略的M&Aを通じた継続的な事業成長に取り組んでまいります。
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
スタッグの普通株式１株に対して、Arent普通株式495株を割当交付します。ただし、本株式交換の効力発生直前においてArentが保有するスタッグの普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(2)交換比率の算定方法
Arentの株式価値については、Arentが東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2025年４月30日とし、算定基準日までの直近６ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により、１株あたり5,475円を採用することとしました。
これに対し、非上場会社であるスタッグについては、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内（2,596,000円～2,733,000円）で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり2,710,000円としました。
なお、鈴木一貴公認会計士事務所は、スタッグの株式に市場価格が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用するとともに、直近時点の業績の維持を前提に収益還元法を採用して算定を行いました。その結果、算定されたスタッグの株式の１株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりです。
収益還元法2,596,000円～2,733,000円、類似会社比較法2,629,000円～2,727,000円
鈴木一貴公認会計士事務所は、スタッグの株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている公開情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報がすべて正確かつ完全なものであること、スタッグの株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある未開示の情報は存在しないこと、かつ、スタッグの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
(3)交付する株式数及び取得の対価
現金544,710千円、簡易株式交換による株式割当98,505株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等61,632千円
４．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
なお、来期計画においては、のれん457百万円(概算)、償却期間7年、定額法で算入しております。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年５月14日付「連結子会社の吸収合併、2025年６月期業績予想の修正及び2026年６月期業績予想の発表」のとおり、完全子会社の株式会社PlantStream（以下「PlantStream」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを2025年５月14日の取締役会で決議しておりますが、2025年８月22日付開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、PlantStreamを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は2025年９月26日開催の第13期定時株主総会で承認可決されております。
１．合併の目的
合併することで、重複コストの解消やより柔軟な開発体制の整備や営業戦略の展開を可能にし、収益力の強化を図ります。また実態と合致した体制にするためです。
２．企業結合日
2025年10月１日(予定)
３．合併の要旨
(1)合併方式
当社を存続会社、PlantStreamを消滅会社とする吸収合併方式とし、PlantStreamは解散いたします。
(2)合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
４．吸収合併の相手会社の概要（2025年６月30日現在）
①商号 株式会社PlantStream
②事業内容 ソフトウエアの開発及び販売
③資本金 100,000千円
④純資産 △11,013千円
⑤総資産 919,333千円
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱Ａｒｅｎｔ |
第１回信用保証協会 保証付私募債 |
2020年 1月27日 |
20,000 （20,000） |
－ （－） |
0.42 |
なし |
2025年 １月27日 |
|
㈱Ａｒｅｎｔ |
第２回信用保証協会 保証付私募債 |
2020年 12月25日 |
76,500 （21,000） |
55,500 （21,000） |
0.32 |
なし |
2027年 12月24日 |
|
㈱Ａｒｅｎｔ |
第３回信用保証協会 保証付私募債 |
2021年 ３月25日 |
80,000 （40,000） |
40,000 （40,000） |
0.30 |
なし |
2026年 ３月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
176,500 （81,000） |
95,500 （61,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
61,000 |
21,000 |
13,500 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
1.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
82,607 |
27,612 |
1.28 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,604 |
79,657 |
1.12 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
218,211 |
227,269 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
25,660 |
22,344 |
20,004 |
11,649 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
762,327 |
1,654,022 |
3,147,695 |
4,028,518 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
301,950 |
601,324 |
951,164 |
1,092,600 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
214,731 |
395,928 |
479,166 |
633,499 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
34.60 |
63.81 |
76.98 |
100.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円） |
34.60 |
29.20 |
13.29 |
23.97 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。