２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,736,779	2,975,975
売掛金及び契約資産	288,962	458,777
関係会社売掛金	197,135	151,585
仕掛品	11,558	8,312
前払費用	61,815	96,984
関係会社短期貸付金	－	500,000
その他	※１ 16,631	※１ 45,400
流動資産合計	4,312,882	4,237,036
固定資産
有形固定資産
建物	5,583	5,728
工具、器具及び備品	16,319	27,126
有形固定資産合計	21,902	32,854
無形固定資産
ソフトウエア	38,256	30,675
無形固定資産合計	38,256	30,675
投資その他の資産
関係会社株式	1,701,565	1,222,625
関係会社出資金	78,770	78,770
長期前払費用	2,092	1,176
繰延税金資産	35,389	66,319
出資金	120	120
その他	33,788	29,048
投資その他の資産合計	1,851,726	1,398,060
固定資産合計	1,911,885	1,461,590
資産合計	6,224,767	5,698,627

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 120,000	※２ 120,000
１年内返済予定の長期借入金	82,607	27,612
１年内償還予定の社債	81,000	61,000
未払金	※１ 81,509	※１ 102,776
未払費用	109,533	132,678
未払法人税等	231,535	203,874
未払消費税等	112,379	71,506
契約負債	12,770	43,852
賞与引当金	17,880	7,000
その他	7,320	24,800
流動負債合計	856,535	795,102
固定負債
社債	95,500	34,500
長期借入金	15,604	79,657
固定負債合計	111,104	114,157
負債合計	967,639	909,259
純資産の部
株主資本
資本金	545,738	572,876
資本剰余金
資本準備金	1,185,736	1,212,874
その他資本剰余金	1,045,242	1,045,242
資本剰余金合計	2,230,978	2,258,116
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,477,284	1,957,138
利益剰余金合計	2,477,284	1,957,138
自己株式	△210	△987
株主資本合計	5,253,790	4,787,143
新株予約権	3,337	2,224
純資産合計	5,257,127	4,789,368
負債純資産合計	6,224,767	5,698,627

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	※１ 2,991,393	※１ 3,430,046
売上原価	1,268,621	1,521,935
売上総利益	1,722,772	1,908,111
販売費及び一般管理費	※２ 459,796	※２ 649,107
営業利益	1,262,975	1,259,004
営業外収益
受取利息	30	12,658
受取配当金	1	2
為替差益	189	3,264
その他	878	876
営業外収益合計	1,100	16,802
営業外費用
支払利息	4,690	3,388
社債利息	707	436
支払保証料	1,140	917
その他	182	0
営業外費用合計	6,720	4,741
経常利益	1,257,355	1,271,064
特別損失
関係会社株式評価損	－	※３ 1,474,765
特別損失合計	－	1,474,765
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,257,355	△203,700
法人税、住民税及び事業税	328,765	347,374
法人税等調整額	△8,615	△30,929
法人税等合計	320,150	316,444
当期純利益又は当期純損失（△）	937,204	△520,145

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		494,778	39.1	685,263	45.1
Ⅱ　経費	※１	771,593	60.9	833,426	54.9
当期総製造費用		1,266,372	100.0	1,518,689	100.0
期首仕掛品棚卸高		14,748		11,558
合計		1,281,120		1,530,247
期末仕掛品棚卸高		11,558		8,312
他勘定振替高	※２	941		－
当期売上原価		1,268,621		1,521,935

原価計算の方法

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
外注費（千円）	640,120	665,863

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	941	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	544,989	1,184,987	1,045,242	2,230,229	1,540,079	1,540,079
当期変動額
新株の発行	749	749		749		－
当期純損失（△）				－	937,204	937,204
当期変動額合計	749	749	－	749	937,204	937,204
当期末残高	545,738	1,185,736	1,045,242	2,230,978	2,477,284	2,477,284

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△210	4,315,087	3,337	4,318,424
当期変動額
新株の発行		1,498		1,498
当期純損失（△）		937,204		937,204
当期変動額合計	－	938,702	－	938,702
当期末残高	△210	5,253,790	3,337	5,257,127

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	545,738	1,185,736	1,045,242	2,230,978	2,477,284	2,477,284
当期変動額
新株の発行	27,137	27,137		27,137
当期純損失（△）					△520,145	△520,145
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,137	27,137	－	27,137	△520,145	△520,145
当期末残高	572,876	1,212,874	1,045,242	2,258,116	1,957,138	1,957,138

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△210	5,253,790	3,337	5,257,127
当期変動額
新株の発行		54,275		54,275
当期純損失（△）		△520,145		△520,145
自己株式の取得	△777	△777		△777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,112	△1,112
当期変動額合計	△777	△466,647	△1,112	△467,759
当期末残高	△987	4,787,143	2,224	4,789,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３～５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ソフトウエア開発業務（準委任契約）

　当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発の役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

ロ　ソフトウエア開発業務（請負契約）

　当該業務における履行義務は、顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であり、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じることから、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。その収益は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

ハ　ソフトウエア開発業務（期間がごく短い契約）

　ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

市場価格のない関係会社株式の評価（株式会社PlantStream）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	1,699,765

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法及び主要な仮定

市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしております。

株式会社PlantStreamの株式の実質価額の算定には、同社の固定資産減損損失の認識の要否の判定結果が含まれており、その判定方法及び主要な仮定は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、当社は当事業年度において、関係会社株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、減損処理に伴う関係会社株式評価損は認識しておりません。

(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の関係会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損の認識により、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

市場価格のない関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	1,222,625
関係会社株式評価損	1,474,765

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法及び主要な仮定

市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしております。

関係会社株式の実質価額の算定には、関係会社の将来キャッシュ・フローの見積りが含まれており、その主要な仮定は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の関係会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損の認識により、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産に表示しておりました「売掛金」は、新たに契約資産が発生したため、

当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払保証料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,322千円は「支払保証料」1,140千円、「その他」182千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	13,522千円	19,677千円
短期金銭債務	36,739	42,863

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	400,000千円
借入実行残高	120,000	120,000
差引額	80,000	280,000

　３　保証債務

次の関係会社等について、保証債務を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
株式会社構造ソフト （建物賃貸借契約における連帯保証債務）	－千円	31,759千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	777,186千円	829,707千円
売上原価	56,197	355,813
販売費及び一般管理費	7,630	10,417
営業取引以外の取引による取引高	－	10,139

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
減価償却費	3,718千円	7,000千円
役員報酬	39,920	44,574
給料手当	118,840	194,565
採用教育費	74,151	100,492

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示していた「賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなった

ため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「賞与引当金繰入額」は4,441千円であ

ります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年７月1日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月1日　至　2025年６月30日）

　当社の連結子会社である株式会社PlantStreamに対する株式の評価損1,474,765千円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,800	1,222,625
関係会社出資金	78,770	78,770
関連会社株式	1,699,765	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,474千円		2,143千円
未払賞与	7,966		12,252
未払事業税	15,338		14,264
ソフトウエア	4,731		36,039
関係会社株式評価損	－		451,573
その他	1,878		1,618
繰延税金資産小計	35,389		517,893
評価性引当額	－		△451,573
繰延税金資産合計	35,389		66,319
繰延税金資産の純額	35,389		66,319

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた6,609千円は、「ソフトウエア」4,731千円、「その他」1,878千円として注記を組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		－
住民税均等割	0.3		－
税額控除	△5.3		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
　この実効税率変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	5,583	550	－	405	5,728	500
工具、器具及び備品	16,319	26,967	－	16,160	27,126	43,598
有形固定資産計	21,902	27,517	－	16,565	32,854	44,099
無形固定資産
ソフトウエア	38,256	5,060	－	12,641	30,675	41,199
無形固定資産計	38,256	5,060	－	12,641	30,675	41,199

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	17,880	7,000	17,880	7,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。