## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 613,282 | ※１ 508,152
売掛金 | 393,670 | 476,644
仕掛品 | 11,896 | 18,122
前渡金 | 7,526 | 6,258
前払費用 | 11,287 | 12,198
その他 | 891 | 1,000
貸倒引当金 | △262 | △177
流動資産合計 | 1,038,292 | 1,022,199
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 39,919 | 58,114
減価償却累計額 | △17,946 | △21,378
建物（純額） | 21,973 | 36,735
工具、器具及び備品 | 38,490 | 41,235
減価償却累計額 | △27,455 | △31,086
工具、器具及び備品（純額） | 11,034 | 10,148
土地 | 16,356 | 66,287
リース資産 | 37,108 | 37,934
減価償却累計額 | △17,423 | △19,808
リース資産（純額） | 19,685 | 18,126
有形固定資産合計 | 69,049 | 131,299
無形固定資産 |  |
借地権 | 8,190 | 8,190
のれん | 977 | －
ソフトウエア | 2,950 | 1,736
その他 | 0 | 209
無形固定資産合計 | 12,117 | 10,136
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,437 | 8,418
出資金 | 16,450 | 16,450
長期前払費用 | 1,746 | 233
繰延税金資産 | 33,051 | 37,255
その他 | 73,985 | 85,684
貸倒引当金 | △125 | △125
投資その他の資産合計 | 131,546 | 147,916
固定資産合計 | 212,713 | 289,351
資産合計 | 1,251,006 | 1,311,550

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 194,280 | 195,849
短期借入金 | ※２ 50,000 | ※２ 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 25,008
１年内償還予定の社債 | 32,000 | 32,000
リース債務 | 5,580 | 5,828
未払金 | 48,770 | 8,018
未払費用 | 31,411 | 50,395
未払消費税等 | 45,891 | 36,892
未払法人税等 | 43,704 | 18,028
前受収益 | 86,183 | －
契約負債 | － | 78,296
賞与引当金 | 18,507 | 80,190
受注損失引当金 | 54,177 | －
その他 | 7,864 | 8,953
流動負債合計 | 633,371 | 589,461
固定負債 |  |
社債 | 82,000 | 50,000
長期借入金 | 95,388 | 120,380
リース債務 | 16,674 | 14,826
資産除去債務 | 11,783 | 17,886
その他 | 1,447 | 2,548
固定負債合計 | 207,292 | 205,641
負債合計 | 840,663 | 795,103
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 71,000 | 86,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 15,000
その他資本剰余金 | 12,240 | 12,240
資本剰余金合計 | 12,240 | 27,240
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,704 | 3,408
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 325,127 | 400,658
利益剰余金合計 | 326,831 | 404,066
株主資本合計 | 410,071 | 517,306
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 270 | △858
評価・換算差額等合計 | 270 | △858
純資産合計 | 410,342 | 516,447
負債純資産合計 | 1,251,006 | 1,311,550

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | ※１ 610,601
売掛金 | 487,747
仕掛品 | 32,902
前渡金 | 8,154
前払費用 | 14,801
その他 | 468
貸倒引当金 | △223
流動資産合計 | 1,154,453
固定資産 |
有形固定資産 |
建物 | 58,681
減価償却累計額 | △24,269
建物（純額） | 34,411
車両運搬具 | 1,204
減価償却累計額 | △33
車両運搬具（純額） | 1,170
工具、器具及び備品 | 46,840
減価償却累計額 | △37,374
工具、器具及び備品（純額） | 9,465
土地 | 75,034
リース資産 | 37,934
減価償却累計額 | △23,807
リース資産（純額） | 14,127
有形固定資産合計 | 134,209
無形固定資産 |
借地権 | 8,190
ソフトウエア | 902
その他 | 201
無形固定資産合計 | 9,294
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 10,832
出資金 | 16,450
長期前払費用 | 394
繰延税金資産 | 26,660
その他 | 89,179
貸倒引当金 | △125
投資その他の資産合計 | 143,392
固定資産合計 | 286,896
資産合計 | 1,441,349

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 221,986
短期借入金 | ※２ 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 24,134
１年内償還予定の社債 | 26,000
リース債務 | 5,737
未払金 | 8,579
未払費用 | 71,623
未払消費税等 | 49,328
未払法人税等 | 36,849
契約負債 | 76,588
預り金 | 30,121
賞与引当金 | 43,218
流動負債合計 | 644,165
固定負債 |
社債 | 40,000
長期借入金 | 103,332
リース債務 | 10,559
資産除去債務 | 17,958
その他 | 1,842
固定負債合計 | 173,691
負債合計 | 817,857
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 86,000
資本準備金 | 15,000
資本剰余金 | 12,240
利益剰余金 | 511,409
株主資本合計 | 624,649
評価・換算差額等 |
その他有価証券評価差額金 | △1,156
評価・換算差額等合計 | △1,156
純資産合計 | 623,492
負債純資産合計 | 1,441,349

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 2,823,944 | 3,231,681
売上原価 | 2,416,191 | 2,704,314
売上総利益 | 407,752 | 527,366
販売費及び一般管理費 | ※１ 353,470 | ※１ 394,919
営業利益 | 54,282 | 132,447
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 7
受取配当金 | 315 | 399
助成金収入 | 9,750 | 2,691
受取手数料 | 1,800 | 1,800
受取家賃収入 | 1,117 | 1,389
太陽光売電収入 | 511 | －
雑収入 | 679 | 622
営業外収益合計 | 14,185 | 6,911
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,177 | 847
社債利息 | 163 | 169
社債発行費償却 | 1,759 | －
支払保証料 | 1,718 | 764
その他 | 24 | 63
営業外費用合計 | 4,842 | 1,844
経常利益 | 63,625 | 137,513
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 1,103 | ※２ 1,935
減損損失 | ※３ 7,589 | －
特別損失合計 | 8,693 | 1,935
税引前当期純利益 | 54,931 | 135,578
法人税、住民税及び事業税 | 53,420 | 44,910
法人税等調整額 | △30,974 | △3,606
法人税等合計 | 22,445 | 41,303
当期純利益 | 32,486 | 94,275

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 1,235,537 | 51.1 | 1,360,968 | 50.2
Ⅱ　外注費 |  | 968,048 | 40.1 | 1,223,616 | 45.1
Ⅲ　経費 | ※ | 212,520 | 8.8 | 125,955 | 4.7
当期総製造費用 |  | 2,416,105 | 100.0 | 2,710,540 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 11,982 |  | 11,896 |
合計 |  | 2,428,088 |  | 2,722,437 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 11,896 |  | 18,122 |
当期製造原価 |  | 2,416,191 |  | 2,704,314 |

原価計算の方法

個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受注損失引当金繰入額（千円） | 54,177 | △54,177
地代家賃（千円） | 31,709 | 35,131
通信費（千円） | 12,135 | 11,714
減価償却費（千円） | 9,392 | 10,806

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
売上高 | 2,613,774
売上原価 | 2,083,324
売上総利益 | 530,450
販売費及び一般管理費 | 341,636
営業利益 | 188,813
営業外収益 |
受取利息 | 5
受取配当金 | 493
助成金収入 | 5,518
受取家賃収入 | 1,522
その他 | 1,576
営業外収益合計 | 9,117
営業外費用 |
支払利息 | 772
社債利息 | 87
株式交付費 | 2,966
支払保証料 | 470
その他 | 264
営業外費用合計 | 4,561
経常利益 | 193,369
税引前四半期純利益 | 193,369
法人税、住民税及び事業税 | 57,485
法人税等調整額 | 10,752
法人税等合計 | 68,237
四半期純利益 | 125,132

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,000 | 12,240 | 12,240 | 1,136 | 298,889 | 300,025 | 383,265
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 568 | △6,248 | △5,680 | △5,680
当期純利益 |  |  |  |  | 32,486 | 32,486 | 32,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － |  |  | 568 | 26,238 | 26,806 | 26,806
当期末残高 | 71,000 | 12,240 | 12,240 | 1,704 | 325,127 | 326,831 | 410,071

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 383,265
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,680
当期純利益 |  |  | 32,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 270 | 270 | 270
当期変動額合計 | 270 | 270 | 27,076
当期末残高 | 270 | 270 | 410,342

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,000 | － | 12,240 | 12,240 | 1,704 | 325,127 | 326,831 | 410,071
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 15,000 | 15,000 |  | 15,000 |  |  |  | 30,000
剰余金の配当 |  |  |  |  | 1,704 | △18,744 | △17,040 | △17,040
当期純利益 |  |  |  |  |  | 94,275 | 94,275 | 94,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15,000 | 15,000 | － | 15,000 | 1,704 | 75,531 | 77,235 | 107,235
当期末残高 | 86,000 | 15,000 | 12,240 | 27,240 | 3,408 | 400,658 | 404,066 | 517,306

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 270 | 270 | 410,342
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 30,000
剰余金の配当 |  |  | △17,040
当期純利益 |  |  | 94,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,129 | △1,129 | △1,129
当期変動額合計 | △1,129 | △1,129 | 106,105
当期末残高 | △858 | △858 | 516,447

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 54,931 | 135,578
減価償却費 | 16,025 | 17,929
固定資産除却損 | 1,103 | 1,846
のれん償却額 | 2,955 | 977
減損損失 | 7,589 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △85
受取利息及び受取配当金 | △326 | △407
支払利息 | 1,177 | 847
社債利息 | 163 | 169
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,507 | 61,682
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 54,177 | △54,177
売上債権の増減額（△は増加） | 6,282 | △82,973
棚卸資産の増減額（△は増加） | 85 | △6,225
買掛金の増減額（△は減少） | 851 | 1,568
その他 | 30,167 | △38,334
小計 | 193,689 | 38,396
利息及び配当金の受取額 | 326 | 407
利息の支払額 | △1,271 | △1,046
法人税等の支払額 | △6,570 | △70,585
営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,173 | △32,828
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は減少） | △1,200 | △6,700
有形固定資産の取得による支出 | △11,215 | △66,696
無形固定資産の取得による支出 | △759 | △210
投資有価証券の取得による支出 | △3,631 | △3,708
差入保証金の差入による支出 | △8,860 | △8,049
差入保証金の返還による収入 | 98 | －
保険積立金の積立による支出 | △4,251 | △4,333
投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,820 | △89,698
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △39,297 | △15,000
長期借入れによる収入 | 100,000 | 50,000
社債の発行による収入 | 98,064 | －
社債の償還による支出 | △22,000 | △32,000
株式の発行による収入 | － | 30,000
リース債務の返済による支出 | △3,742 | △5,262
配当金の支払額 | △5,680 | △17,040
財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,344 | 10,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 233,698 | △111,830
現金及び現金同等物の期首残高 | 320,284 | 553,982
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 553,982 | ※ 442,152

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～26年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

また、のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～26年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

また、のれんの償却については、５年の定額法により償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における収益の計上基準

当社は、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社が主な事業としている検証事業（検証サービス）、開発事業（ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売）について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

（検証事業に関する顧客との契約）

・検証サービス

検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。これらの取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

（開発事業に関する顧客との契約）

・ソフトウエア開発サービス

ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。

・ソフトウエア販売

当社における製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。

・保守サービス

保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは、一定の期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表計上額

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 33,051千円 | 37,255千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、主に売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をおいております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。

これにより、当期において当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価が30,626千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、収益認識基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は協同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
定期預金 | 55,000千円 | 55,000千円
計 | 55,000 | 55,000

上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントついて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 250,000千円 | 250,000千円
借入実行残高 | 50,000 | 50,000
差引額 | 200,000 | 200,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.9％、当事業年度76.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.1％、当事業年度23.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 70,560千円 | 75,440千円
給料及び手当 | 117,116 | 123,423
減価償却費 | 6,480 | 7,256

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース資産 | －千円 | 1,935千円
工具、器具及び備品 | － | 0
ソフトウエア | 1,103 | －

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
神奈川県横須賀市 | 遊休資産 | 土地

当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,589千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,136,000 | － | － | 1,136,000
合計 | 1,136,000 | － | － | 1,136,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,680 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,040 | 利益剰余金 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,136,000 | 50,000 | － | 1,186,000
合計 | 1,136,000 | 50,000 | － | 1,186,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の増加株式数50,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,040 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,790 | 利益剰余金 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 613,282千円 | 508,152千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び定期積金 | △59,300 | △66,000
現金及び現金同等物 | 553,982 | 442,152

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社は、営業債権について、顧客与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利変動等のリスク）

当社は投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2021年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 6,437 | 6,437 | －
資産計 | 6,437 | 6,437 | －
(2）社債(*2) | 114,000 | 113,667 | △332
(3）長期借入金(*3) | 110,388 | 108,983 | △1,404
(4）リース債務(*4) | 22,254 | 20,797 | △1,456
負債計 | 246,642 | 243,448 | △3,193

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)社債には１年内償還予定の社債を含めております。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)リース債務にはリース債務（流動負債）を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 8,418 | 8,418 | －
資産計 | 8,418 | 8,418 | －
(2）社債(*2) | 82,000 | 81,796 | △203
(3）長期借入金(*3) | 145,388 | 143,361 | △2,026
(4）リース債務(*4) | 20,655 | 19,402 | △1,252
負債計 | 248,043 | 244,559 | △3,483

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)社債には１年内償還予定の社債を含めております。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)リース債務にはリース債務（流動負債）を含めております。

（注１）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 613,282 | － | － | －
売掛金 | 393,670 | － | － | －
合計 | 1,006,953 | － | － | －

当事業年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 508,152 | － | － | －
売掛金 | 476,644 | － | － | －
合計 | 984,796 | － | － | －

（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 15,000 | 15,000 | 14,065 | 17,731 | 14,657 | 33,935
社債 | 32,000 | 32,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | －
リース債務 | 5,580 | 5,692 | 4,699 | 4,327 | 1,958 | －
合計 | 102,580 | 52,692 | 38,764 | 42,058 | 26,615 | 33,935

当事業年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 25,008 | 23,239 | 28,573 | 24,665 | 17,108 | 26,795
社債 | 32,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | － | －
リース債務 | 5,828 | 5,674 | 5,611 | 3,277 | 263 | －
合計 | 112,836 | 48,913 | 54,184 | 37,942 | 17,371 | 26,795

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 8,418 | － | － | 8,418
資産計 | 8,418 | － | － | 8,418

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）社債(*2) | － | 81,796 | － | 81,796
(2）長期借入金(*3) | － | 143,361 | － | 143,361
(3）リース債務(*4) | － | 19,402 | － | 19,402
負債計 | － | 244,559 | － | 244,559

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定社債を含む。）

社債の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む。）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定リース債務を含む。）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 3,867千円
未払事業所税 | 558
未払金（賞与分社会保険料） | 2,398
賞与引当金 | 6,401
減損損失 | 8,517
受注損失引当金 | 18,740
資産除去債務 | 4,075
繰延税金資産小計 | 44,559
評価性引当額 | △8,517
繰延税金資産合計 | 36,041
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,470
資産調整勘定 | △377
その他有価証券評価差額 | △143
繰延税金負債合計 | △2,990
繰延税金資産（負債）の純額 | 33,051

（注）　評価性引当額を8,517千円計上しております。この内容は、土地減損損失に係る評価性引当額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
住民税均等割 | 2.06
評価性引当額の増減 | 4.78
その他 | △0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.86

当事業年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 2,143千円
未払事業所税 | 830
未払金（賞与分社会保険料） | 4,205
賞与引当金 | 27,737
減損損失 | 8,517
資産除去債務 | 6,186
その他有価証券評価差額金 | 455
繰延税金資産小計 | 50,076
評価性引当額 | △8,517
繰延税金資産合計 | 41,558
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,114
資産調整勘定 | △188
繰延税金負債合計 | △4,302
繰延税金資産（負債）の純額 | 37,255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
住民税均等割 | 1.88
法人税特別控除額 | △4.48
その他 | △1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.46

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.23％～0.93％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高 | 8,471千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,227
時の経過による調整額 | 83
資産除去債務の履行による減少額 | －
期末残高 | 11,783

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.34％～0.84％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 11,783千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,970
時の経過による調整額 | 132
資産除去債務の履行による減少額 | －
期末残高 | 17,886

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。

当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。

「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 財務諸表計上額 （注２）
| 検証事業 | 開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,840,190 | 983,754 | 2,823,944 | － | 2,823,944
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △9,389 | 9,389 | － | － | －
計 | 1,830,800 | 993,143 | 2,823,944 | － | 2,823,944
セグメント利益 | 245,552 | 27,684 | 273,236 | △218,954 | 54,282
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,974 | 6,641 | 9,615 | 6,257 | 15,872
のれん償却額 | 1,955 | 1,000 | 2,955 | － | 2,955

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△218,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用218,954千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。

当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。

「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 財務諸表計上額 （注２）
| 検証事業 | 開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,974,095 | 1,257,586 | 3,231,681 | － | 3,231,681
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,978 | △14,978 | － | － | －
計 | 1,989,074 | 1,242,607 | 3,231,681 | － | 3,231,681
セグメント利益 | 255,433 | 178,725 | 434,158 | △301,711 | 132,447
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,183 | 7,882 | 11,065 | 6,997 | 18,063
のれん償却額 | 977 | － | 977 | － | 977

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△301,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用301,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 | 293,549 | 検証事業
株式会社大塚商会 | 272,440 | 開発事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 | 479,748 | 検証事業
株式会社大塚商会 | 302,147 | 開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 検証事業 | 開発事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 7,589 | 7,589

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 検証事業 | 開発事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1,955 | 1,000 | 2,955 | － | 2,955
当期末残高 | 977 | － | 977 | － | 977

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 検証事業 | 開発事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 977 | － | 977 | － | 977
当期末残高 | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
検証事業 | 開発事業 | 計
検証サービス | 1,974,095 | － | 1,974,095 | 1,974,095
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。） | － | 1,074,594 | 1,074,594 | 1,074,594
セキュリティ製品の開発・販売 | － | 182,992 | 182,992 | 182,992
顧客との契約から生じる収益 | 1,974,095 | 1,257,586 | 3,231,681 | 3,231,681
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,974,095 | 1,257,586 | 3,231,681 | 3,231,681

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　５．重要な収益及び費用の計上基準　(1）主要な事業における収益の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（単位：千円）

| 当事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 393,670 | 476,644
契約負債 | 86,183 | 78,296

②　履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | ㈱大塚商会 | 東京都 千代田区 | 10,374,851 | システムインテグレーション事業 | （被所有） 直接　19.7 | システムの受託開発及び製商品の仕入等 | 受託開発等 | 565,990 | 売掛金 | 110,148
前受収益 | 3,727
製商品の仕入等 | 1,982 | 買掛金 | 135

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | ㈱大塚商会 | 東京都 千代田区 | 10,374,851 | システムインテグレーション事業 | （被所有） 直接　18.9 | システムの受託開発及び製商品の仕入等 | 受託開発等 | 781,896 | 売掛金 | 113,883
契約負債 | 2,675
製商品の仕入等 | 34,450 | 買掛金 | 393

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 361.22円 | 435.45円
１株当たり当期純利益 | 28.60円 | 82.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．2018年11月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、また2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2023年１月16日付で10株につき１株の株式併合を行っております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益金額（千円） | 32,486 | 94,275
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 32,486 | 94,275
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,136,000 | 1,140,167

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 410,342 | 516,447
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 410,342 | 516,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株） | 1,136,000 | 1,186,000

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（株式分割）

当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で株式分割を行っております。

また、2022年11月25日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで単元株制度の採用と発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的及び発行可能株式総数の引き上げの目的

当社の主な事業であります、ソフトウエアのテスト検証事業に対する一般投資家の認知度の向上及び今後の株価の増加を前提に株式の流動性の向上を目的としています。併せて投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。

２．株式分割の方法

2022年11月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　 1,186,000株

今回の分割により増加する株式数　　10,674,000株

株式分割後の発行済株式数　　　　　11,860,000株

今回の分割後の発行可能株式総数　　47,000,000株

４．株式分割の日程

基準日公告日　　2022年11月９日

基準日　　　　　2022年11月24日

効力発生日　　　2022年11月25日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。

６．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

７．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴う、会社法第184条第２項の規定に基づく2022年10月14日開催の取締役会決議、また、2022年11月25日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）

現行定款 | 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） | 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、1,920,000株とする。 | 当会社の発行可能株式総数は、47,000,000株とする。

(株式併合)

当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会決議により、2023年１月13日付で株式併合を行っております。また定款の一部を変更し、2023年１月16日付けで発行可能株式総数の引き下げを実施いたしました。

なお、短期間で株式分割・株式併合の手続を行いました経緯でありますが、当初当社は、ソフトウエアテスト業界を投資家の皆様に広く認知して頂くべく、売買が容易となる株価を目指し、当社独自の試算において株式分割を実施致しました。

当社の株価水準について2022年11月の株式分割時には、独自の試算で見積っておりました。

その後、株価水準について主幹事証券と協議した結果、調整した株価水準と独自の試算で見積った株価水準との間に乖離が生じました。

当社は株式分割の目的であった売買が容易になる株価水準の確保は重要であると考えていましたが、協議の過程で株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範疇について当社の認識が漏れていたことも判明しました。

有価証券上場規程の趣旨を踏まえると、分割後の株価水準の適切性について、当社で当該範疇に収まるように当社発行済株式総数を再検討すべきという方向性となりました。

当社取締役会は、上記協議の内容及び有価証券上場規程の趣旨等を踏まえ、株式併合を行うという結論に至りました。

今回、短期間で株式分割・株式併合の手続を行ったことは、社内の有価証券上場規程の趣旨に対する十分な理解と、事前に主幹事証券との協議を行うことによって避けることが出来たものと認識しております。

それを踏まえて、今後において資本政策は、より慎重に行う方針です。

１．株式併合の採用の目的及び発行可能株式総数の引き下げの目的

本件は、当社の普通株式10株を１株に併合するものであります。

現状当社の株価及び投資単位は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っていると想定され、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

２．株式併合の方法

2023年１月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

３．株式併合後の発行可能株式総数

株式併合前の発行済株式数　　　　　　 　11,860,000株

今回の併合により減少する株式数　　　 　10,674,000株

株式併合後の発行済株式数　　　　　　　　1,186,000株

今回の併合後の発行可能株式総数　　　　　4,700,000株

４．株式併合の日程

臨時株主総会基準日公告日　　　2022年12月15日

本株式併合の基準日　　　　　　2023年１月15日

効力発生日　　　　　　　　　　2023年１月16日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式併合が事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。

６．株式併合に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式併合に伴う、会社法第180条第２項の規定に基づく2023年１月13日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）

現行定款 | 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、47,000,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、4,700,000株とする。

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （表示情報の変更）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当第３四半期会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた8,953千円は、「預り金」8,953千円として組替えております。

###### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（会計上の見積りについて）

前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

###### （四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
定期預金 | 55,000千円
計 | 55,000

上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前事業年度末及び当第３四半期会計期間末現在対応する債務はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントついて

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 250,000千円
借入実績残高 | 50,000
差引額 | 200,000

###### （四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
減価償却費 | 14,125千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,790 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 四半期損益計算書計上額
| 検証事業 | 開発事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,520,141 | 1,093,633 | 2,613,774 | － | 2,613,774
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,854 | △49,854 | － | － | －
計 | 1,569,995 | 1,043,779 | 2,613,774 | － | 2,613,774
セグメント利益 | 287,100 | 243,350 | 530,450 | △341,636 | 188,813

（注）調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△341,636千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用341,636千円が

含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（2）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
検証事業 | 開発事業 | 計
検証サービス | 1,520,141 | － | 1,520,141 | 1,520,141
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。） | － | 952,782 | 952,782 | 952,782
セキュリティ製品の開発・販売 | － | 140,851 | 140,851 | 140,851
顧客との契約から生じる収益 | 1,520,141 | 1,093,633 | 2,613,774 | 2,613,774
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,520,141 | 1,093,633 | 2,613,774 | 2,613,774

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 | 105円51銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 125,132
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 125,132
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,186,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2023年１月16日付で10株につき１株の株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

(株式併合)

当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会決議により、2023年１月13日付で株式併合を行っております。また定款の一部を変更し、2023年１月16日付けで発行可能株式総数の引き下げを実施いたしました。

なお、短期間で株式分割・株式併合の手続を行いました経緯でありますが、当初当社は、ソフトウエアテスト業界を投資家の皆様に広く認知して頂くべく、売買が容易となる株価を目指し、当社独自の試算において株式分割を実施致しました。

2022年11月の株式分割後、主幹事証券と今後の株価水準について協議を行う中で、株式分割時に当社が独自の試算で見積もっていた株価より大幅に下回ることが判明いたしました。株式分割の目的であった売買が容易になる株価水準の確保は重要であるものの、当該株価水準が株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範疇外まで下げることは、有価証券上場規程の趣旨を踏まえると、適切ではないのではないかと当社内で議論した結果、当該範疇に収まるように当社発行済株式総数を検討すべきという方向性となりました。

当社取締役会は上記協議及び指導の内容並びに有価証券上場規程の趣旨等を踏まえ、投資家の皆様に与える影響を考慮した結果、株式併合を行うという結論に至りました。

今回、短期間で株式分割・株式併合の手続を行ったことは、社内の有価証券上場規程の趣旨に対する十分な理解と、事前に主幹事証券との協議を行うことによって避けることが出来たものと認識しております。

それを踏まえて、今後において資本政策は、より慎重に行う方針です。

１．株式併合の採用の目的及び発行可能株式総数の引き下げの目的

本件は、当社の普通株式10株を１株に併合するものであります。

現状当社の株価及び投資単位は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っていると想定され、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

２．株式併合の方法

2023年１月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

３．株式併合後の発行可能株式総数

株式併合前の発行済株式数　　　　　　 　11,860,000株

今回の併合により減少する株式数　　　 　10,674,000株

株式併合後の発行済株式数　　　　　 　 　1,186,000株

今回の併合後の発行可能株式総数　　　 　4,700,000株

４．株式併合の日程

臨時株主総会基準日公告日　　　2022年12月15日

本株式併合の基準日　　　　　 2023年１月15日

効力発生日　　 　　　　　　 　2023年１月16日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式併合が事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。

６．株式併合に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式併合に伴う、会社法第180条第２項の規定に基づく2023年１月13日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）

現行定款 | 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、47,000,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、4,700,000株とする。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 39,919 | 18,194 | － | 58,114 | 21,378 | 3,431 | 36,735
工具、器具及び備品 | 38,490 | 7,042 | 4,297 | 41,235 | 31,086 | 7,928 | 10,148
土地 | 16,356 | 49,931 | － | 66,287 | － | － | 66,287
リース資産 | 37,108 | 5,644 | 4,817 | 37,934 | 19,808 | 5,355 | 18,126
有形固定資産計 | 131,874 | 80,812 | 9,115 | 203,571 | 72,272 | 16,715 | 131,299
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | － | － | － | 8,190 | － | － | 8,190
のれん | － | － | － | － | － | 977 | －
ソフトウエア | － | － | － | 2,950 | 1,213 | 1,213 | 1,736
その他 | － | － | － | 210 | 0 | 0 | 209
無形固定資産計 | － | － | － | 11,350 | 1,214 | 2,192 | 10,136
長期前払費用 | 1,746 | 1,866 | － | 3,612 | 3,379 | 3,379 | 233

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物 | 内装工事　　　　　　　　 18,194千円
工具、器具及び備品 | サーバー・ＰＣの取得等　　7,042千円
土地 | 事業用土地購入　　　　　 49,931千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第１回無担保社債 | 2018年３月30日 | 24,000 | 12,000 (12,000) | 0.25 | なし | 2023年３月31日
第２回無担保社債 | 2020年８月20日 | 90,000 | 70,000 (20,000) | 0.14 | なし | 2025年８月29日
合計 | － | 114,000 | 82,000 (32,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
32,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 0.36 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 15,000 | 25,008 | 0.48 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,580 | 5,828 | 8.32 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 95,388 | 120,380 | 0.65 | 2030年12月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,674 | 14,826 | 4.32 | 2023年６月４日～2026年６月27日
合計 | 182,642 | 216,043 | － |

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 5,674 | 5,611 | 3,277 | 263
長期借入金 | 23,239 | 28,573 | 24,665 | 17,108

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 387 | 177 | － | 262 | 302
賞与引当金 | 18,507 | 80,190 | 18,507 | － | 80,190
受注損失引当金 | 54,177 | － | 54,177 | － | －

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 493
預金 |
当座預金 | 100
普通預金 | 405,558
定期預金 | 102,000
小計 | 507,658
合計 | 508,152

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社大塚商会 | 113,883
一般社団法人ＩＴ検証産業協会 | 45,442
株式会社アサイアン | 41,485
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 | 29,323
ＩＸナレッジ株式会社 | 20,794
その他 | 225,715
合計 | 476,644

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
393,670 | 3,554,849 | 3,471,876 | 476,644 | 87.9 | 45

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
システム受託開発 | 18,122
合計 | 18,122

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
ソーバル株式会社 | 49,441
株式会社日立ソリューションズクリエイト | 19,877
株式会社テクノプロエンジニアリング | 13,579
株式会社ＺＡＸ | 7,978
ティアンドエス株式会社 | 6,402
その他 | 98,569
合計 | 195,849

ロ．契約負債

区分 | 金額（千円）
保守契約による前受収益（注） | 78,296
合計 | 78,296

（注）　保守契約による収益は、保守サービスの提供期間に渡る契約の履行に応じて収益を認識しており、上記前受収益は当該保守サービスの未経過期間に係るものであります。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。