第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び監査法人との意見交換等を通じ、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 671,834
売掛金及び契約資産	※４ 735,757
仕掛品	5,063
その他	44,362
流動資産合計	1,457,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 357,770
土地	※２ 109,121
その他	54,633
有形固定資産合計	※１ 521,525
無形固定資産
のれん	67,780
その他	7,315
無形固定資産合計	75,096
投資その他の資産
投資有価証券	38,983
敷金及び保証金	47,452
保険積立金	47,400
繰延税金資産	40,775
その他	27,129
投資その他の資産合計	201,740
固定資産合計	798,362
資産合計	2,255,380
負債の部
流動負債
買掛金	245,534
短期借入金	※５ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 74,200
未払費用	81,503
未払消費税等	69,586
未払法人税等	39,064
契約負債	55,923
賞与引当金	84,534
その他	38,256
流動負債合計	738,601
固定負債
長期借入金	※２ 276,666
その他	33,095
固定負債合計	309,761
負債合計	1,048,363

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	222,158
資本剰余金	163,398
利益剰余金	819,399
自己株式	△106
株主資本合計	1,204,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,165
その他の包括利益累計額合計	2,165
純資産合計	1,207,017
負債純資産合計	2,255,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	※１ 4,558,620
売上原価	3,829,770
売上総利益	728,850
販売費及び一般管理費	※２,※３ 663,442
営業利益	65,408
営業外収益
受取利息	1,353
受取配当金	1,339
助成金収入	52,292
共済解約返戻金	8,000
その他	4,893
営業外収益合計	67,878
営業外費用
支払利息	5,009
その他	253
営業外費用合計	5,262
経常利益	128,024
税金等調整前当期純利益	128,024
法人税、住民税及び事業税	38,315
法人税等調整額	3,206
法人税等合計	41,522
当期純利益	86,501
親会社株主に帰属する当期純利益	86,501

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純利益	86,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,255
その他の包括利益合計	※ △1,255
包括利益	85,246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	85,246
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	217,100	158,340	760,417	△76	1,135,780
当期変動額
剰余金の配当			△27,519		△27,519
親会社株主に帰属する当期純利益			86,501		86,501
自己株式の取得				△30	△30
譲渡制限付株式報酬	5,058	5,058			10,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,058	5,058	58,982	△30	69,070
当期末残高	222,158	163,398	819,399	△106	1,204,851

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,421	3,421	1,139,202
当期変動額
剰余金の配当			△27,519
親会社株主に帰属する当期純利益			86,501
自己株式の取得			△30
譲渡制限付株式報酬			10,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,255	△1,255	△1,255
当期変動額合計	△1,255	△1,255	67,814
当期末残高	2,165	2,165	1,207,017

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	128,024
減価償却費	45,158
のれん償却額	7,531
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,728
受取利息及び受取配当金	△2,641
支払利息	5,009
助成金収入	△52,292
売上債権の増減額（△は増加）	△95,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	962
前受金の増減額（△は減少）	△1,666
仕入債務の増減額（△は減少）	5,254
未収入金の増減額（△は増加）	13,459
その他	△11,216
小計	23,254
利息及び配当金の受取額	2,641
利息の支払額	△5,223
法人税等の支払額	△16,218
助成金の受取額	52,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,816
無形固定資産の取得による支出	△1,620
投資有価証券の取得による支出	△4,462
敷金及び保証金の差入による支出	△3,244
敷金及び保証金の回収による収入	12
保険積立金の積立による支出	△3,402
保険積立金の解約による収入	424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△83,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△64,641
社債の償還による支出	△10,000
リース債務の返済による支出	△5,319
配当金の支払額	△27,534
その他	△2,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,653
現金及び現金同等物の期首残高	672,487
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 605,834

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社アルテックス

上記、株式会社アルテックスについては、2025年10月１日付で全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社アルテックスは、2025年10月１日付の子会社化に伴い、決算日を９月30日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６ヶ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

　　しております。

　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

　　算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

　に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・自社利用のソフトウエア：利用可能な有効期間（５年以内）に基づく定額法

　・市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以

　　内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を

　　計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における収益の計上基準

　当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社グループが主な事業としている検証事業（検証サービス）、開発事業（ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売）について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

（検証事業に関する顧客との契約）

・検証サービス

　検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。

　派遣契約及び準委任契約に基づく取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。また請負契約に基づく取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短いサービスを除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される見積総原価に占める割合又は、経過期間に基づいて行っております。

（開発事業に関する顧客との契約）

・ソフトウエア開発サービス

　ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

　これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い開発を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される見積総原価に占める割合又は、経過期間に基づいて行っております。

・ソフトウエア販売

　当社グループにおける製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。

・保守サービス

　保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは、一定の期間にわたって収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	40,775千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループでは、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

　回収可能性の有無の判断は翌連結会計年度以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌連結会計年度以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

２．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
売上高	49,373千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ソフトウエア開発サービスのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。

　なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	67,780千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算定方法

　株式会社アルテックスの買収により発生したのれんは、当該子会社の今後の事業展開により期待される将来の

超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。

②主要な仮定

　のれんの評価における主要な仮定は、経営者により承認された事業計画における売上高成長率及び営業利益率

等の将来予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力

が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　　員会）　等

（１）概要

　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

　　全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

　　を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

　　IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

　　が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

　　ース会計基準等が公表されました。

　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

　　イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

　　資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

　　　あります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
減価償却累計額	179,499千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
定期積金	55,000千円
建物及び構築物	327,578
土地	92,765
計	475,343

　　上記の担保に供している資産のうち、定期預金には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定

　しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	30,000千円
長期借入金	217,500
計	247,500

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及び事務所賃貸契約に対し債務保証を行っております。

当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式会社アルテックス
長期借入金	9,398千円
事務所賃貸契約（極度額）	14,520
計	23,918

※４　売掛金及び契約資産について

　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係) ３.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　当社グルーブは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの総額	350,000千円
借入実行残高	50,000
差引額	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
役員報酬	87,720千円
給料及び手当	217,171
賞与引当金繰入額	26,158
退職給付費用	1,539
減価償却費	7,504

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

7,844千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,833千円
組替調整額	－
法人税等及び税効果調整前	△1,833
法人税等及び税効果額	△578
その他有価証券評価差額金	△1,255
その他の包括利益合計	△1,255

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１．	1,376,000	2,775,100	－	4,151,100
合計	1,376,000	2,775,100	－	4,151,100
自己株式
普通株式  （注）２．３．	45	159	－	204
合計	45	159	－	204

（注）１．発行済株式数の増加は、株式分割による増加2,767,400株および譲渡制限付株式報酬7,700株としての新株式

　　　　　発行によるものであります。

２．単元未満株式の買取りにより23株増加しております。

３．当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が136株増加

　　しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,519	20	2025年３月31日	2025年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっておりま

　　す。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,508	利益剰余金	10	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	671,834千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△66,000
現金及び現金同等物	605,834

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,206千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	37,895
１年超	37,895
合計	75,790

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しておりま

　す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し

　ており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規

　程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期

　把握や軽減を図っています。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変

　動リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに

　晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び

　安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　　当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残

　高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念

　の早期把握や軽減を行っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し差入先

　の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利変動等のリスク）

　　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発

　行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　　当社グループは事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手

　許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券	10,000	9,988	△12
その他有価証券	28,983	28,983	－
(2）敷金及び保証金	47,452	40,028	△7,423
資産計	86,435	79,000	△7,435
(3）長期借入金(*2)	350,866	349,999	△866
(4）リース債務(*3)	13,660	13,678	18
負債計	364,526	363,677	△848

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済さ

　　れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)リース債務にはリース債務（流動負債）を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	671,834	－	－	－
売掛金及び契約資産	735,757	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	10,000	－	－	－
合計	1,417,591	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	74,200	64,232	49,732	32,232	32,970	97,500
リース債務	4,117	3,933	3,887	1,688	33	－
合計	128,317	68,165	53,619	33,920	33,003	97,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券(*1)
その他有価証券	28,983	－	－	28,983
資産計	28,983	－	－	28,983

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）投資有価証券(*1)
満期保有目的の債券	－	9,988	－	9,988
(2）敷金及び保証金(*2)	－	40,028	－	40,028
資産計	－	50,016	－	50,016
(3）長期借入金(*3)	－	349,999	－	349,999
(4）リース債務(*4)	－	13,678	－	13,678
負債計	－	363,677	－	363,677

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(*1)投資有価証券

　　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

　　　　ベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値を基に算定

　　　　しており、その時価をレベル２に区分しております。

(*2)敷金及び保証金

　　　　　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ

　　　　り算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*3)長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む。）

　　　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

　　　　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*4)リース債務（１年内返済予定リース債務を含む。）

　　　　　リース債務の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

　　　　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	10,000	9,988	△12
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	9,988	△12
合計		10,000	9,988	△12

３．その他有価証券

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,983	25,821	3,162
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,983	25,821	3,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		28,983	25,821	3,162

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。従業員に対して定期的に一定

の掛金を積み立てる企業型確定拠出年金を活用し、福利厚生の一環としております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）14,893千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年８月発行　譲渡制限付株式報酬
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　４名
譲渡制限株式の数	普通株式　7,700株
付与日	2025年８月20日
譲渡制限期間	３年間から30年間までの間で対象取締役と個別に締結する譲渡制限付株式割当契約に定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）の満了の間
解除条件	当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、本譲渡制限期間中に継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、取締役が正当な事由により退任した場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、譲渡制限を解除いたします。

２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上原価	－
販売費及び一般管理費	1,895

②　株式数

	2025年８月発行 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	7,700
無償取得（株）	0
譲渡制限解除（株）	－
譲渡制限残（株）	7,700

③　単価情報

	2025年８月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価（円）	1,314

３．公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

４．譲渡制限解除株式数の見積方法

　将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,953千円
未払事業所税	1,569
未払金（賞与分社会保険料）	3,989
賞与引当金	26,560
株式報酬費用	597
資産除去債務	6,705
その他	670
繰延税金資産小計	45,047
評価性引当額	△113
繰延税金資産合計	44,933
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,161
その他有価証券評価差額金	△996
繰延税金負債合計	△4,157
繰延税金資産の純額	40,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99
住民税均等割	0.68
のれん償却	1.80
子会社取得関連費用	1.64
法人税等の特別控除	△1.48
評価性引当額の増減	△0.84
税率差異	△1.25
その他	△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

　　　　　　　伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり

　　　　　　　ました。

　　　　　　　　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金

　　　　　　　資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　　　　　　　　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　　取得による企業結合

　　１．企業結合の概要

　　　(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称：株式会社アルテックス（以下、「アルテックス社」）

　　　　　　事業の内容　　　：コンピュータのソフトウエアの開発

　　　(2）企業結合を行った主な理由

　　　　　　アルテックス社は、長野県松本市を拠点に、Web関連ソフトウエアの開発事業を展開しており、大きく

　　　　　３点の強みを有しております。

　　　　　・生産・工程管理から販売・在庫管理に至る多様なシステムについて、上流から下流までを一気通貫に

　　　　　　開発できる体制を有している

　　　　　・製造業から運輸・通信業まで幅広い業種の顧客に寄り添った、オーダーメイドによるシステム開発の

　　　　　　実績がある

　　　　　・長野県を中心に、優良な顧客基盤を有する

　　　　　以上の強みを持つアルテックス社を子会社とすることで、当社の対応領域の拡大を実現し、従来獲得が

　　　　　難しかった系列の顧客群や参入が難しかった領域のシステムへのサービス提供が可能となることを期待

　　　　　しております。

　　　　　　また、アルテックス社の「組織は人なり」「社員一人ひとりが主役」をキーワードとするエンジニア

　　　　　の個性を尊重する社風は、当社の企業文化との親和性が非常に高く、人的交流を軸とした高いシナジー

　　　　　が期待されるものと考えております。

　　　　　　以上のような背景から、当社は、更なる発展を目指して共に歩み続けることができるパートナーとし

　　　　　てアルテックス社を迎え入れるべく、本株式取得を実施することといたしました。これからも、ソフト

　　　　　ウエア品質の向上を通じて、安心できるデジタル社会の未来を支えるべく、企業価値の向上に努めてま

　　　　　いります。

　　　(3）企業結合日

　　　　　　2025年10月１日

　　　(4）企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　(5）結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　(6)取得した議決権比率

　　　　　　100%

　　　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　　2025年10月１日から2026年３月31日まで

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　　　取得の対価　　　　現金　　　130,000千円

　　　　　　　　　取得原価　　　　　　　　　　130,000千円

　　４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 6,875千円

　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　(1）発生したのれんの金額

　　　　　　75,312千円

　　　　　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

　　　(2）発生原因

　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

　　　(3）償却方法及び償却期間

　　　　　　５年間にわたる均等償却

　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　流動資産　　　 94,625千円

　　　　　　固定資産　　　　8,402

　　　　　　資産合計　　　103,028

　　　　　　流動負債　　　 37,917

　　　　　　固定負債　　　 10,422

　　　　　　負債合計　　　 48,340

　　７．取得原価の配分

　　　　　　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で

　　　　　あるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的

　　　　　な会計処理を行っております。

　　８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

　　　　す影響の概算額及びその算定方法

　　　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.24％～0.93％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	21,153千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－
時の経過による調整額	119
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	21,273

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	検証事業	開発事業	計
検証サービス	2,675,854	－	2,675,854	2,675,854
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。）	－	1,701,165	1,701,165	1,701,165
セキュリティ製品の開発・販売	－	181,600	181,600	181,600
顧客との契約から生じる収益	2,675,854	1,882,766	4,558,620	4,558,620
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,675,854	1,882,766	4,558,620	4,558,620

　（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）　２．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。

　　契約資産は、請負契約によるサービス提供において、進行基準にて認識した収益にかかる未請求の

　残高であります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権へ振替えられます。

　　契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取

　り崩されます。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	581,502	683,776
契約資産	13,485	51,980
契約負債	57,589	55,923

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,589千円であります。

　　また、契約資産が38,495千円増加した理由は、収益の認識による増加により、顧客との契約から生じた債権への振替

　による減少が上回ったことによるものであります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。

　　「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）の中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。

　　「開発事業」は、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

　　また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	検証事業	開発事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,675,854	1,882,766	4,558,620	－	4,558,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	△57,792	57,792	－	－	－
計	2,618,062	1,940,558	4,558,620	－	4,558,620
セグメント利益	378,856	349,993	728,850	△663,442	65,408
その他の項目
減価償却費	5,592	32,061	37,654	7,504	45,158
のれん償却額	－	7,531	7,531	－	7,531

　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△663,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663,442

　　　　　　　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と

　　　　　　なっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	840,989	検証事業
株式会社大塚商会	555,483	開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	検証事業	開発事業	調整額	合計
当期末残高	－	67,780	－	67,780

（注）のれんの償却額の金額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	290.78円
１株当たり当期純利益	20.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,207,017
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,207,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,150,896

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	86,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	86,501
普通株式の期中平均株式数（株）	4,142,022

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	2020年８月20日	10,000 (10,000)	－	0.14	なし	2025年８月29日
合計	－	10,000 (10,000)	－	－	－	－

　（注）上記社債は当連結会計年度において全額償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	50,000	1.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	74,200	1.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	4,117	3.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	276,666	1.31	2028年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	9,542	3.12	2027年～2030年
合計	－	414,526	－	－

（注）１．2025年３月期は連結財務諸表を作成していないため、当期首残高については記載しておりません。

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	64,232	49,732	32,232	32,970
リース債務	3,933	3,887	1,688	33

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	－	4,558,620
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	－	128,024
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	－	86,501
１株当たり中間（当期）純利益（円）	－	20.88

　（注）当社グループは第３四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記

　　　　載しておりません。